▼▼▼亀ちゃんぴーんち　Part37▼▼▼

>>457

米国債運用だけなら何も問題ない。それどころか世界金融危機においては
安全な運用先だ。民営化反対陣営は郵政がM&Aで外資に乗っ取られる事を
危惧していたはずだ。株式交換を使って。
２００５年の郵政民営化は、「三角合併」という、外資には無規制の
参入利便性だけを与えて、国家防衛的な見地からの歯止め法案はなかった
ことになる。常識的に考えれば、日本でも三角合併を解禁した場合
、同時的にエクソン・フロリオ条項に匹敵する国家防衛的な法整備を
抱き合わせる必要があったのだ。ところが我が国では、「ゆうちょ銀行」と
「かんぽ生命」にストックされている、３００兆円もの莫大な郵政資金が、
誰に買われるかわからない市場に株式の形で開放される時、
敵対的M&Aに対する防衛のための法制度が整っていないのだ。