事業仕分け

民主党公約の顛末

○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。

○ 官僚政治打破、天下り・渡りを完全禁止。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。

○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。

○ 高速道路を原則無料化し、地域経済を活性化。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。

○ 自動車関係４税の暫定税率を廃止。
● 代わりに環境税を導入。４税の一部のみの減税や全体先送りも検討。

○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。

○ 東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。

○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。

○ 民主党が政権を執った場合には絶対に強行採決などしない。
● 審議すらほとんど行われていない状況で中小企業金融円滑化法案を強行採決。

○ 内需主導型への経済構造転換による景気回復を実現する。
● 有効な景気対策が打てず、補正予算凍結、円高容認による「鳩山大不況」へ。