親　中　議　員　の　洗　脳　を　解　く　ス　レ

「間接侵略」という表現を初めて採用した「自衛隊法」がつくられた昭和29年には、わが国の内部に、
モスクワと北京がそそのかす暴力革命の危険が、確かに潜在していた。
軍事的、外交的、経済的、もしくはなにかそのほかのきっかけで、日共に煽動され、
ふたたび第３国人をコアな活動家として送り込まれた労働団体等が、反政府武装ゲリラと化し、
国内社会を混乱におとしいれ、近隣共産軍に日本への干渉を呼び掛け、それがついに警察力では鎮定できなくなるという事態を、
昭和29年の自衛隊法第３条は、想定していたのだと、解釈してよいだろう。

戦後、わが国の労働運動をこのような反政府過激運動に転換させるよう誘導した張本人は、アメリカ合衆国。
ダグラス・マッカーサーとそのスタッフは、占領下の日本人民が、昭和天皇のもとには二度と結束できないようにする必要を感じていた。
そのために、昭和２０年の終戦の直後から、米国内の日系の共産党員や、英語の話せる日本人マルキストが、重宝に活用された。
米国は共和主義国。
昔からの君主を否定する主義。
その主義上の親近性あるがゆえに彼らは、君主のもとで固い結束を誇る日本人民を弱体化させて占領政策を容易にするためとあれば、
ソ連の手先と分かっている共産主義者を駆使することに躊躇しなかった。
もしＧＨＱの戦後占領政策に、日本政府がまっこうから反対を唱えるようなことがあれば、米国は、いつでも、
日本国内で共産主義者が指導する暴動を敢えて取り締まらせないことによって、天皇制を破壊してしまうことができた。
天皇を人質にとったこの脅しに、戦後の日本政府は屈した。