第22回参議院選挙総合スレ110

いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断
マスコミが煽る感情論ではなく科学的な論点整理を
■改めて「中止を明言」した鳩山内閣
“ムダな公共事業”の象徴として民主党マニフェストに明記されていた「八ッ場ダム」。
「鳩山総理」指名前から、「中止反対」住民協議会が発足したのを皮切りに、関係６都県の“自民系”“民主
系”議連双方が「早期完成」「建設中止・生活再建」の要請を決めるなど、関係者の動きが活発化していた
が、９月１６日の鳩山内閣発足後、鳩山新首相、前原新国土交通相は、改めて「中止」を相次ぎ「明言」した。

■“感情論”に訴えがちなマスコミの論調
この鳩山内閣の「中止明言」を受け、地元・群馬県の大澤知事が「地元の意見を聞かずに中止とは言語
道断」と怒りをあらわにし、周辺５都県の知事も「中止の際には支出済負担金の返還を国に求める」ことで
一致するなど、「八ッ場ダム問題」を巡る論戦・報道も、一気に“ヒートアップ”して来た感がある。

こうした中、テレビ・新聞等マスコミの論調の多くは、「継続と中止のどちらがムダか」や、「国の施策に翻弄
された地域住民の苦悩」などが中心となっており、ともすれば“感情論”に訴える余り、世論が「事の本質」
を見誤る懸念さえ感じられる。

■いま一度論点を整理し「八ッ場ダム問題」を“科学”する？
「脱・官僚主導」「税金のムダづかい根絶」を掲げて「政権交代」を実現した鳩山政権にとって、その象徴と
もいえる「八ッ場ダムの中止」は、公約実現の“試金石”である。これを実行できない場合、「やっぱり公共
事業を止められなかった」と国民の“失望感”を誘って政権が“急降下”しかねず、「何としてでも」事業中止
を“断行”する構えである。

しかし、一方で、水没する地域住民の移転も“決着”しており、“かさ上げ”道路の橋脚が「既成事実」として
現に存在する中、公約とはいえ「中止の強行」が真に「国民のため」なのかは、正直、疑問が残る。