民主、議員立法を原則禁止　←憲法違反では？

違憲とか言ってる人間は法学の「ほ」の字も知らないのは明白だから放っておくとして…

しかし、この方針はちょっと問題があるなあ。
議員とは「（国民を代表して）法律を作る人」な訳で、これを制限するって手法は望ましく
ない（いくら族議員の排除に効果的とは言っても）。

国会議員は、その一人一人が国民が選んだ代表だ、という認識を民主党に失ってほしく
ないね。

まあ、自分も個人的は今回の民主党のやり方には賛成
しかねるよ。
どっちかと言うと憲法的は、法律である国会法の法律案提出に
人数制を用いているのがよっぽど憲法違反だと思うがね。

>>31
判例っつうか、憲法の法的性質は公法であって私法ではないというのは「大前提」だ。
疑問を差し挟む余地など全くない。

むしろ判例は、「憲法規定の私人間適用」に関する方針（民法90条一般原則を通じて
間接的に適用）を明確に肯定した。
しかし、この取り決めが違憲とか言い出すのはナンセンス。

>>34
三菱樹脂事件の判例を調べると良いよ。

それと君に聞くが、各党の党議拘束も憲法違反？
世襲制限も憲法違反？年齢制限も憲法違反？

>>33
「ほ」の字も知らないとかじゃなくて、何のためのルールよ。
知ってる人も、知らない人も声をあげないと
「素人だから他人任せで興味なし」ってのが一番の癌でしょ！

難しいことは政治家さんに任せてりゃ何とかしてくれるよ〜って言ってきた国民が多すぎたから
政治家や官僚を腐敗させたって思うなら、そんな発言は慎みなさい！

>>35
政党が定める規定なら、どれも違憲ではない。っつうか憲法関係ない。

ただし、法律で「世襲制限」をするなら、「法の下の平等」「職業選択の自由」「参政権」を
不当に侵害し違憲。

あとね、三菱樹脂事件は「間接適用説(>>34で説明した民法90条一般原則を利用しての
間接的な適用）」を肯定した判例なんだが。
きちんと文章読んで理解してから突っ込んでくれ。

>>37
おいおい、思いっきり矛盾していることを言うなあ。
じゃあ、政党である民主党が自党議員に議員立法を認めないのは
違憲じゃないじゃないか？
別にあなたが言う「法律」で規制しているわけじゃないから。

与党とドラフトを一緒くたにして考えてるからおかしくなるんじゃないの？
民主党議員も自覚してなさそう。

>>38
だから違憲じゃないって言ってるだろ。
違憲とか言い出すのはナンセンスだと言っている。

だから文章読めと。

>>40
と言うかスレタイを読め。思いっきり憲法違反といっているだろうが？
自分は>>25>>27からここに入ったのだが、>>1に言っているのに君が
横は入りして来ただけだろ。

ここのスレを立てた>>1は「憲法違反」を主張。
自分は各例を出して、憲法違反にならないと言っているだけだ。

訂正
自分は２７じゃなく>>26

>>41
よく読んでみると「憲法違反」だとは断言していない。
文中の語尾を見てると「〜になるとみられる」「恐れがある」「可能性がある」こればかりだ。
「憲法違反ではないか？」という事をあくまで推測した一記者の一記事でしかない。
しかも似非サヨクの朝日発のなｗ

>>42
その判例解釈に誤りがあるという指摘なんだよ。

直接適用説は否定されているものの、間接適用説は肯定されているのが判例。
今回の問題は間接適用説に立つ限り、民法上の不法行為とは言えない。
そういうこと。

訂正
>>44はID:6NW1DtePに対してでなく
「憲法違反」を主張してる連中に対してのレス。

>>44
朝日新聞は「違憲」に全く言及していないようだけど
単に１の的外れな感想なんじゃないのか？

>>1の最初の２行は記事ではなく、>>1の主張と自分も思ったが。

>>47
確かに。
この記事は議員立法を廃止した際に起こりうる「不利益」を
一記者が推測してるだけだな。

議員立法「原則」廃止のどこが憲法違反なんだろうか。
是非1にお答えいただきたい。

議員立法禁止→議員が勝手に「外国人参政権」法を作らないようにするため
　　　　　　、、、、、と信じたい

心配しなくても、国会議員に法案作れる奴はいないよ。
そもそも「議員立法」なんて言葉があること自体おかしなこと。
だって、立法は国会の仕事→議員の仕事なわけだ。
しかし、国会議員は法案を作る能力がない。またその努力もしてこなかった。
結果、法案作りは官僚に丸投げされてきた。たま〜に、簡単な法案のみを
国会議員が直営で作ってきた→これが「議員立法」と言われるようになった。
法案提出は原則政府を行うっていったって、誰が法案作るの？少なくとも
民主党にそんな人材はいないと思うがね？まぁどうせ官僚にお願いすることに
なるんだろうがね。

>>26
> だが、ある党が男性しか公認しないと決めても憲法違反にならない。

これは嘘くさい。
訴訟を起こされれば、政党が負けるだろう。

そおだ　忘れないで　国民のために　友愛と　勇気だけが友達さー

何が国民の幸せ　何をすれば良くなる

わからないまま終わる　そんなのはいやだ

忘れないで夢を　こぼさないで失言

だから君は飛ぶんだ　鳩ポッポー



この歌は純粋な気持ちを持つ鳩山に初心を忘れず勇気をだして小沢と手を切れという応援歌です

>>52
「男性党」とか主張して、男性の権利保護を目的とする政党を設立し、その加入条件を
「男性に限る」としても、公序良俗（民法第９０条）に反して無効、とは直ちにならないと
思われる。

最高裁まで戦える案件だぞ、やってみないか？ｗ

>>54
泡沫だが、「女性党」なんて連中もいたな。
>>52にとってはあれも憲法違反なのだろうか。

>>55
女性党は男性も入党可能らしい。

もう立法府いらねーてことだから
議員全員クビでいいんじゃね？ｗ

離党すればよいというのは、比例区選出議員が離党する際資格を剥奪しなくていいのかという問題を見過ごすもの

　

こんな議員を飼っているのでは、禁止したほうがいいのかも・・・・

全世界で活躍する韓国政治家50人がソウルに集まって、「グローバル・コリア」イメージを広める
ことや、在外同胞政治新人の発掘・育成などについて集中的に議論する。
米国、日本、ロシア、ニュージーランド、カザフスタン、ウズベキスタンなどから故国を訪れる政治家
らは、28日から10月1日までソウルで開かれる第３回世界コリアン政治家フォーラムに参加する。
在外同胞財団(理事長：権ヨンゴン)と世界コリアン政治家協議会(会長：林ヨングン前オレゴン州
下院議員)が共同で主催する今回のフォーラムには、日本の白眞勲参議院議員＜中略＞
など現職・前職の政治家や次世代政治家が参加する。＜中略＞
在外同胞財団の権ヨンゴン理事長は、「「今回のフォーラムは、各居住国で活動中の世界の韓国人
政治家らの相互ネットワークを強固に構築して、在外同胞社会の権益と政治力を伸張させることを
当面の目標にしている。＜以下略＞
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/09/24/0200000000AKR20090924173100069.HTML

これはあくまでも政党の内部方針に過ぎない。
野党議員に対しては何ら拘束力を持っていない。

やっぱﾐﾝｽは違うなｗｗｗ

これは何とも酷い党政策だ。
立法府の一員たる国会議員が立法能力を奪われたら何が残る。
これは民主党の議員は怒らなければならない事態だぞ。国会議員がその存在意義を否定され、
単なる採決の際の数合わせ要員としか見なされなくなるのと同じ事なのだから。
この状況を受け入れるということは、即ち民主党の議員は政府のイエスマンになるようなもの。
こんな連中が国民の代表だと胸を張って言えるのか？
我こそは国会議員だと思う民主党議員は、執行部に対決姿勢を見せるなり、離党するなりすべし。

どうもアンチの言い分はワンパターンだな

今、松原議員と地元選出の民主党議員の尻をメールで叩いてきた。
「この状況を受け入れるようなら、議席を犬にでも譲ってやれ」と。

与党だけでも、内部方針で決めるのは違憲のおそれ強いよ。

もとより、党議拘束の話といっしょくたにして、合憲とか理由付けしてるバカちんどもがいるけど、制約される権利の質に、大きな差がある。

■「民主党運用会議」が浮上　政府案決定前に意見の場　政府・与党一元化に難題
（１０月３日読売新聞）

　政策決定の内閣への一元化を掲げる鳩山政権で、民主党側の意見を政府の法案決定前に示す「党運用会議」（仮称）を設置する構想が浮上した。
事実上の党による事前審査の場になりかねないため、異論が出ることも予想される。
　複数の関係者によると運用会議は、衆院の各委員会ごとに設置し、党国対副委員長を兼ねる各委員会の筆頭理事がそれぞれの会議を主催する。
政府に入れなかった所属議員が閣僚や官僚から政府提出法案に関して意見聴取し、意見を述べる目的で、「法案の事前承認の場」としないというのが、「一元化に逆行する」という懸念も出ている。

中川秀直
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10356466318.html

政府入りできなかった
負け組与党議員の泣きごと
分をわきまえれば
こんなことは言えないはず。

しかし、自民党の谷垣の構想（失敗したが）も民主がやろうとしていることと
あまり変わらないんだが

谷垣総裁の「影の内閣」構想、早くも頓挫　設置見送り
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080492.html

>結局、「影の内閣」は見送られ、政調会長と部会長１３人で作る「政権政策会議」
>を新設。部会長に中堅・若手を起用し、谷垣総裁も原則参加しない。これまでの
>政調審議会とさほど変わらず、党首が主導した民主党の「次の内閣」とは異質の
>ものになった。

>さらに常任委員会筆頭理事に閣僚経験のある大物議員が並び、部会長はその下の
>理事に就くため「政調と国会の一体化」も名ばかりに。大島理森幹事長らが機構
>改革を主導していることもあり、谷垣氏の影響力低下を指摘する声が広がっている。（


この記事を見る限り、谷垣も「自民党改革」として党内政調を廃止して党首から
トップダウンで政策を表明したかったように見える。
やろうとしていた事は野党版の小沢構想とほとんど変わらないように見えるが
やっぱり党内に別の議論があったりすのは改革の足を引っ張るという判断じゃないのか？

となると、民主のやり方が正しいと言うことになるがさて・・・

議員立法←合憲
政府提案←これが違憲。明らか。
三権分立では、法律は議員が制定し、政府が実行することになっている。
政府が議員立法を禁止することは、立法の独立を侵害する行為だ。

>>69
族議員を生み出す温床だからな

>>63
＞立法府の一員たる国会議員が立法能力を奪われたら何が残る。
チ○コを立てる能力しか残らない。

文章の解釈などどうでもいいしどうとでもなる

問題は機能としてそれが正しいかどうかだ

>>70>>72
はいはい、議院内閣制、議院内閣制

残念ながら、日本はアメリカ型の大統領制じゃないのだよ

それにしても
「同じ政党の連中の協力も得ず、自分だけで勝手に法案を提出すること」
を禁止するだけなのに、それを「立法権はく奪」とか言うのは
「立法とは、議員が独自法案を提出すること」と考えてることになるわけだけど、
どういう教育を受けて、何を勘違いするとそうなるんだろうか。

>>74
議院内閣制だから何をやっても良いと言うことにはならない。

とか言いながら、議院内閣制ならごく当たり前の事を否定してはダメだよ。

超党派でいい法案を出そうとするのも駄目なら
自民も協力しようがない

今朝の読売
小沢、管、議席数が多い方が何でも独裁的にできるのが議員内閣制だって。だから民主党が何をしてもいいんだってよ…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-14/2009111402_01_1.html

2009年11月14日(土)「しんぶん赤旗」
主張 民主党「国会改革」 なぜ法制局を“目の敵”にする

　民主党の小沢一郎幹事長が推進する、「国会改革」の正体がいよいよ見えてきました。

　「政治主導」を名目に国会での官僚の答弁を禁止するなどとしてきましたが、浮き出て
きたのが内閣法制局長官を排除することです。内閣としての憲法解釈などを担当してきた
法制局長官の発言を封じるというのは、小沢氏の自民党時代以来の持論です。小沢氏が推
進する「国会改革」が、法制局を排除し、憲法解釈を変える狙いをこめているのは明らか
です。

内閣法制局長官を排除
　民主党が１２日の同党政治改革推進本部で了承した方針によれば、「国会改革」の中身
は(1)政府参考人制度の廃止(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除(3)政治家同
士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置―な
どです。なかでも浮き立つのは国会で答弁が認められる「特別補佐人」からの法制局長官
の削除です。

　同じく｢補佐人｣の､人事院総裁や公正取引委員会委員長はそのままです｡内閣法制局長官
だけの排除は､｢法制局長官も官僚じゃないのか｡官僚は(答弁者に)入らない｣(１０月7日)と
いってきた小沢氏の意向を反映したものです｡

　小沢氏は､｢官僚任せでは国民の望む政策はできない｣などと｢国会改革｣の狙いを説明し
ていますが､いまでも国会が｢政府参考人｣と認めない限り､官僚答弁は禁止です｡例外は内
閣法制局長官など｢政府特別補佐人｣だけです｡

　だいたい、国会の議論を政治家中心にするのは、首相や閣僚など政治家が頑張ればいい
ことで、官僚の答弁を封じればいいものではありません。逆に、国会で官僚に対する追及
ができなくなれば、国会が「国権の最高機関」として行政を監督し、国政を調査する機能
の大きな障害になります。

　なぜ小沢氏は、内閣法制局長官を排除したいのか。内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担
当し、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、あからさまな憲法違反は
認めることができませんでした。１９９０年の「湾岸戦争」当時、小沢氏が自民党幹事長
として自衛隊を派遣しようとしたのに対し、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変
更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれたことは有名です。

　小沢氏が内閣法制局の廃止や答弁禁止をいい出したのはそれ以来です。９９年に自民党
と小沢氏が党首だった当時の自由党が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁
できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させました。ところが法制局長官は人事
院総裁などとともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は繰り返しその排除を求めてき
ました。

解釈改憲拡大の危険

　内閣法制局長官の答弁からの排除は、小沢氏の持論とだけすますわけにはいきません。
現に小沢氏を含む民主党が、国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよいなどの解釈
改憲の拡大を繰り返し、平野博文官房長官も鳩山内閣は過去の法制局の答弁に縛られない
といいだしているからです。

　民主党は「国会改革」法案を今国会で成立させるつもりです。国会の機能を守り、解釈
改憲の拡大を許さないために、反対の世論と運動を広げることが急務です。