みんなの党 その2

>>82
母子加算復活の是非に議論を矮小化するのではなく、生活保護の仕組みそのものを、
「負の所得税」型に組み替えるような積極的な提案を、みんなの党こそすべきだと思うが。
アメリカでも勤労所得税額控除として部分的に導入されている。

現行制度のままでは生活保護受給者がいくらか働いて稼いでも、それとほぼ同額分の保護が
削られるから、保護を大きく上回る稼ぎを見込めない限りは勤労意欲が湧かず、保護を抜け出して
自立に向かう誘因が生まれない。これは受給者が「怠け者」なのではなく制度が悪い。
財政的にも受給者一人当たりへの支出が大きくなり、多くの人に福祉の門戸を広げにくい。

「弱者切り捨て」を批判して受給者の味方を気取る左派と、これに対して
「福祉依存の寄生虫」とヒステリックに受給者を叩く反応、みたいな二項対立は不毛だ。