★国民の年金が自民党政治家への献金に消えていた！

>>24
はあ？
それは、個々人によってどういう選挙か、それぞれ違うだろ。
年金制度制度選択選挙でもある人もいれば、
雇用対策選択選挙でもある人もいれば、
景気対策選択選挙でもある人もいれば、
セーフティネット再構築にイエスかノーか、
官僚主導政治にイエスかノーか、
財界主導政治にイエスかノーか
など、人によって、意義は異なる。

自民党・公明党連立政権下で進められた「小さな政府」路線による、
給付と負担の見直しで社会保障サービスが切り下げられ、国民は痛みに苦しんだ。
年金未納や医療現場の荒廃、介護労働者の低賃金などで、セーフティーネットはずたずたになった。
社会保障をめぐる一連の小泉改革は失政だったと言わざるを得ない。
今回の総選挙は、小泉政権以降の社会保障切り下げ政策の転換と、
年金、医療、介護保険や少子化対策の立て直しを争点とすべきである。

★【ワイドショー通信簿】年金「モデル世帯は5割」の茶番　確率「0.00021％」だって！
＜テレビウォッチ＞自民党が公約していた年金の「現役時代の50％支給」が、先週厚労省が出した試算ですっかり怪しくなった。
2050年には、「モデル世帯」だけが唯一 50%台を維持するという。では、そのモデル世帯はどれくらいあるのか？
このモデルというのは、（1）20歳までに結婚した同い年のカップル（2）結婚生活40年（3）40年間夫は会社員、妻は専業主婦、というものだ。
見ただけで、「そんな夫婦いるのか？」「どうやって食っていく？」と思ってしまうが、
5月27日の「朝ズバッ！」でも「こんな世帯はほとんどないのでは？」といわれた。
きのう（6月2日）の民主党の厚生労働部会でも、蓮舫議員が「どれくらいの割合か」と切り込んだが、厚労省は「わからない」。
さらに「モデルの意味がないのでは」と問われたが、「物差しを変えるのは、物差しとして意味がなくなる」としれっと答えていた。
そこで「朝ズバッ！」が専門家に試算を頼んだ。統計上は、2050年に65歳になる人口（1985年生まれ、現在24歳）は144万2590人。
群馬大の青木繁伸教授は、05年の20歳の既婚率などから「607.6組」と割り出した。
さらに、「20歳から40年間会社員」の条件を、「非大学進学率」「厚生年金継続率」に当てはめると、「4.24組」となった。
さらに妻がずっと専業主婦である割合49.5%から、モデル世帯は「2.1組」。
加えて、離婚しないことも条件だから、離婚率25.7%（4組に1組）で修正すすると、なんと「1.56組」になってしまった。
144万人中これだけ。「50%支給を確保できるのは、0.00021%」だった。
これはもう、モデルなんてもんじゃない。
青木教授も、「計算しているうちに、無意味さを強調するだけになってしまうという気がした」という。
みのもんたが、「公務員試験を通った優秀な官僚が、99.999%ありえないケースをモデルとしたのはまずい。モデルの意味がわかってない」
与良正男が、「だから若い人が掛け金を払わなくなっている。いまの制度はダメとわかったわけだから、次をどうするかを考えないと。
選挙の課題にしないといけない」と。
まったくだ。制度も役人も破綻してるんだから、それをなんとかできる政治家を選ばなくちゃいけない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4184488/

◆小泉政治のもとで進んだのは、
リスクの普遍化という現象である。
雇用、医療、年金、子どもの教育など生活のあらゆる局面で、
不確実性が高まり、人々は大きな不安を持っている。
従来は安定した生活を送っていた中間層も含め、
幅広い層の国民が、例えば高齢の父母が突然要介護状態になるかもしれないとか、
子どもが引きこもりになるかもしれないなど様々なリスクを抱えるようになった。
実際、正規雇用の減少、生活保護受給者の増加、自殺の増加など、
リスクの増加は具体的数字でも明らかである。(略)
平等という価値は過去の遺物であるかのように語られ、
勝ち組、負け組という言葉が日常用語となった。
さすがに、機会の平等まで否定する人はまだ少ないだろうが、
それを実質的に支えるための政策は後退に次ぐ後退である。
たとえば、受験準備を含めて高等教育を受けるコストはきわめて大きくなっている。
新しい司法試験を受けるために必須のロースクールに行くためには、
大きな投資が必要になる。つまり、小さな政府、自由放任のもとでは、
機会の平等は必然的に絵に描いた餅になるのである。

>>20

>>7と>>19とを比較してみ。

7 ：無党派さん：2009/08/18(火) 01:53:02 ID:4X8Qx2b2　（←要チェック！）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~
>>6
また、責任転嫁か（失笑　自民党狂信者の卑劣さには開いた口がふさがらない。
何十年間も政権与党として、社会保険庁職員の“上司”として君臨してきた自民党が
“部下”に責任転嫁して、自分たちは逃亡（失笑
厚顔無恥も甚だしい。

■短期集中連載最終回　（週刊ポスト07.8.3）
■年金崩壊 利権官僚と自民党がしゃぶり尽くした「６５年暗黒史」

（以下略）


19 ：無党派さん：2009/08/21(金) 00:14:47 ID:U//VF7O+
>>7

397 ：卍　小沢親衛隊　卍 ◇/rxgKtK.ko ：2009/08/18(火) 07:45:49 ID:4X8Qx2b2　（←要チェック！）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~
おい、怨霊。
おまいみたいな脳ﾐｿカタワはとっとと「啓愛会の美希病院」逝って診てもらえ。

19の出典元を補足。

卍 小沢一郎内閣総理大臣 卍 熱烈待望39
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1245804642/

なんだこりゃ。
ネットスーカーか？

396 ："小澤一郎"＆"のりピー"♪♪：2009/08/18(火) 07:38:20 ID:4X8Qx2b2
ネットで、選挙運動しちゃ、ダメダメ、とにかく、政権、盗れば、なんとか、なるさ。
それこそ、誰を拉致しようと、どの女と寝ようと、俺の勝手だ。
とにかく、日米の国策捜査に、断固抵抗、朝寇弾圧の差別裁判、断固粉砕。
山口組系奥州松前屋（朝鮮人香具師）大久保一家の秘書の再逮捕も、断固阻止。
勿論、鳩山に首にされた金庫番の秘書２名の逮捕も、断固阻止。
序でに、金権腐敗の温床、朝寇パチンコの即時禁止、断固抵抗。

　　 　..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..,
　　 （;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::＼
　　 //　　　　　　　Ｕヽ::::::::::|
　　// .....　　　 ........　/::::::::::::|　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　||　　 .)　 (　　　　 ＼::::::::|　 　 | 　能書は良いから、早く、日本国を乗っ取れ、時間がない。
　　 |.-=・‐.　 ‐=・=-　　|;;/⌒i　　 | 　ミンス、ナチス、ハイル、オザワ、マンセー、パチンコ、パラサイト。
　　 |'ー .ノ　　'ー-‐' 　　　 ） |　＜ 　われら朝寇進駐軍小沢部隊は、無条件降伏など、絶対に、しない。
　　|　　ノ(、_,、_)＼　　　　 ノ　 　 | 　最後の一兵まで、火の玉となって、玉砕せよ。
　　| 　 　 ＿＿_ 　＼　　 　|_　　　|　 何が何でも、戦後洗脳レジームの特権を堅持して、吸血の後生楽。
　　 |　　くェェュュゝ　　 　/|:.　 　 | 　強奪した不動産の不実登記がバレタぐらいで、ビクつくな。
　　 ヽ　　ー--‐ 　　　 ／/:::::::::::　| 　われら、オザワ真理教は、永遠に不滅である。
　　　/＼＿＿＿　　／　/::::::::::::::: ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　..／::::::::|＼　　　／　　/::::::::::::::::::

はてさて、田中角栄、金丸信、小沢一郎、その金権腐敗の系譜、破廉恥に集結。
なんでもかんでも、政権交代、その復讐に駆られ、権力奪取の野望、朝冦の民族性。
既に、その周辺で、非業の死人、多数、本人は、殺されない限り、死ぬタマではない。
それにしても、不正蓄財＆産地偽装、化けの皮が剥がれて仕舞った。
また、サリンでも撒いて、誤魔化せ。

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こりゃ、完全に狂っているな（あきれた

巨大ＡＡ大量マルチコピペ荒らしを習性とする精神異常者は、
精神病院に逝ってくれ>>32、33

自民党狂信者の病的ネット右翼は、完全に基地害だな。

　　　　　　　　　年金使って、毎日宴会

★20年で1000万人も増えた非正規雇用者
★その年金難民化がもたらす制度の危機
(前略)以上の分析結果を要約すれば、つぎのようになる。
本来、年金制度は、労働者の福祉のためにつくられたものである。
しかし、それを維持するには、コストが掛かる。
雇用主負担を回避するため、企業は非正規雇用への依存を強めた。
非正規雇用者の多くは厚生年金から排除され、企業負担のない国民年金に追いやられた。
しかし、保険料を負担することができず、未納に陥る者が増えた。
これは、つぎの2つの問題をもたらすこととなった。
第1に、大量の年金難民が発生した。
そして第2に、国民年金財政を支えるため、被用者年金が本来の負担を超えて負担を負うこととなった。
これらは、いずれも、きわめて深刻な病理的な状態である。
日本の年金制度は、非正規雇用者によって存立の基礎を脅かされているのである。
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10032/?page=4
このような事態を招いたのは、非正規労働者などワーキングプア層を増やした自公政権の失政にある。

★民主公約を批判する自民・閣僚の見識のなさをわらう
★自らの失政と公約違反はお忘れ？　自民の今さらマニフェスト
７月２８日、舛添厚労相は閣議後会見で、民主党マニフェストの年金記録問題への対応策について、
「何月何日までに、いくらのお金を使って行うのか、あまりにも明確ではなく、
政党のマニフェストとして批判に耐えられない」と酷評した。
その上で、「わたしが今やっていることをそのまま続けていけば、２年以内で解決のめどが付く」と胸を張った。
この発言に怒りを覚えた国民は、私も含めて少なくはないはずである。
「平成20年３月までに名寄せ作業を完了させる」と胸を張って見せ、結局は国民に嘘をついたのは、一体どこの党だったのだろうか？
2007年の参院選では、当時の安倍首相が街頭演説で
「宙に浮いた年金は来年の３月までに名寄せし、最後の１人までしっかりと支払います」
と"公約"した姿を記憶する国民もまた、少なくないはずである。
まさか、それまでも忘れたとは、「責任力」を誇示する自民党の政権担当者の口からは言えるはずもない。
それなのに、自ら出来なかったことを棚に上げ、人がやろうとすることを批判する政権与党の姿には、「責任力」のかけらも見当たらない。
７月31日に示された自民党マニフェストでは、「年金記録問題は来年末をめどに解決」となった。
ほかにも、「高齢者医療制度は抜本的に見直す」「障害者自立支援法を抜本的に見直す」という。
これまで野党やマスコミから「公約違反」や「失政」と言われてきた自らの政策を、何ら反省の弁もないまま、
まるで官僚答弁のようなあいまいな言葉で「政権公約」としている。
この党に、自らのマニフェストで謳う「日本を守る、責任力。」は微塵もない。
省みて他を言う厚顔無恥に、怒りを抑えきれない。
「ウソつき」は火を見るより明らかと思うのは、私だけではなかろう。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908018074/1.php

無駄遣いそのままに増税する自民党。

>>34
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また精神異常者（病的ネット右翼＝自民党狂信者）が巨大ＡＡで荒らしているな（あきれた

■【舛添厚労相】が『母子家庭は怠け者』


舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもり
はない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

　演説は１８日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにも
かかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後
１００人以上が申し込んだ。

　この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は２４日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で
生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

　舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、
反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。

　http://rss.asahi.com/click.phdo?i=315283029db32b9ef820fea936f9984e

>>32　また、サリンでも撒いて、誤魔化せ。
こりゃー問題だよ！！
お前　小沢がサリンをまいたと決めつけている！！
お前、大丈夫か？？この　＊（また）、が問題だよ。
じゃ、この前のサリン事件は小沢がやったのか、そうなのか・・・
知らなかったよ・・俺はこの件で真剣に真相を正したいので（俺の知り合いというか
上司がこの件で死んだ！！）そうか！！お前は小沢がやったと
断言している。調べてもらおう！！そうか　小沢がサリン事件を起こしたのか・・
まず、お前にまた、と言う証拠と根拠を出してもらおう。

7月失業率、過去最悪の5．7％＝求人倍率0．42倍で最低更新
8月28日9時0分配信 時事通信

　総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0．3ポイント悪化し、
過去最悪の5．7％となった。失業率の上昇は6カ月連続。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は、
前月を0．01ポイント下回る0．42倍で、3カ月連続で過去最低を更新した。失業率はこれまで、「ITバブル」崩壊後の2002年
6、8月、03年4月の5．5％が最も高かった。

　今回の景気悪化局面で失業率は半年間に1．6ポイント上昇し、急激な悪化ぶりが際立つ。来年にかけ一層上昇するとの
見方が強く、6％台に乗る可能性もある。衆院選後の次期政権にとって雇用問題は最重要課題の一つになる。
　失業率を性別にみると、男性は前月比0．4ポイント上昇して6．1％と初の6％台になった。女性は5．1％で0．1ポイントアップした。
　完全失業者数は、前年同月比103万人増の359万人で、増加幅が初めて100万人を超えた。このうち、倒産や人員整理、
雇用契約満了など「非自発的な理由」による失業者は、過去最大の163万人だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000028-jij-bus_all&FORM=ZZNR3

>>40
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【創価】【統一】自民党は宗教政党【幸福の科学】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1250401110/l50

●自民党は０５年の政権公約で

「郵政民営化をすれば、社会保障や地方経済などが良くなる」
「郵政民営化こそがこの国が抱える問題を解決する唯一の道」
と言っていました。

しかし、自民党が衆院選で大勝してどうなったか？

社会保障費は年２２００億円削減、後期高齢者医療制度、障害者イジメの障害者自立支援法、残業代０法案提出画策
定率減税廃止、母子加算廃止、児童扶養控除半減など庶民イジメばかりが進んだ。

自民党はいかに嘘つき、詐欺政党であることがよくわかった。嘘つき、詐欺政党の自民党に又、だまされては絶対にいけない。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/zu.html
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html#
http://www.dpj.or.jp/news/files/digest1.pdf

●自民党は過去のマニフェストで言った約束を平気で破る、嘘つき、詐欺政党である。

（０７年）年金名寄せを１年以内に全て完了→今年３月までで名寄せはわずか２０％
（０５年）幼児教育の無償化を目指す→無償化どころか児童扶養手当半減、母子加算打ち切り
（０５年）独立行政法人を廃止統合や民営化を含め、極力整理縮小→全１０１法人中、廃止、民営化は６法人のみ
（０７年）各省庁による再就職斡旋を禁止→官民人材交流センターによる再就職斡旋は継続
（０５年）２０１０年代初頭に基礎的財政収支黒字化→麻生はわずか７か月で５０兆円以上もの借金、４年間で１３０兆円の借金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年代初頭まで目標を後退
（０５年）サラリーマン増税は行わない→４年間で３，７兆円の増税

嘘つき、詐欺政党の自民党に又、だまされては投票しては絶対いけない。
http://www.dpj.or.jp/news/files/digest1.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html#

政権交代完了

長勢落選

丹羽どうした

自民党議員も天下りしてたのかよ。

驚いた。

天下り反対

★幹部ＯＢ５人が受け取る３億３０００万円
人はここまで破廉恥になれるものか。衆院選後にバタバタと「駆け込み」天下りに走った揚げ句、
次々に「玉突き」人事をやった農水官僚ＯＢたちのことである。
発端は、７月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官（５６）の天下り人事。
今月１日付で所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」副理事長に就任すると、
ハジき出された前任の高橋賢二・元農水技術会議事務局長（５７）が、財団法人「日本食肉流通センター」理事長に転職。
それで、前任の山本徹・元林野庁長官（６６）が財団法人「日本穀物検定協会」会長に横滑りした。
最後にポストを追われた前任会長の浜口義曠・元事務次官（７６）は、年も年だし悠々自適のセカンドライフだ。
どいつもこいつも前任者の任期途中での交代だから「駆け込み」が狙いなのはミエミエ。
玉突きに見せかけて、レッキとした「渡り」である。
農水省では２日付で白須敏朗・前次官（５８）も、所管の社団法人「大日本水産会」会長に納まったことが発覚している。
今回の「駆け込み」「玉突き」で、連中はいくらカネをせしめるのか。
「まず内藤、高橋、山本各氏の“玉突きトリオ”ですが、天下り法人での諸手当も含めた役員報酬は、
年１６００万〜１９００万円程度とみられています。白須前次官は年１８００万円。
任期はいずれも２年なので、４人合わせて約１億５０００万円です。
また、白須氏は事務次官の退職金７０００万円、内藤氏は林野庁長官の退職金６０００万円を受け取る。
８年近く天下り法人会長に君臨した浜口氏は約３０００万円。
高橋氏、山本氏は２人で２０００万円程度とみられ、今回のドタバタ人事だけで、
計３億３０００万円が、彼らのフトコロに入る計算になります」（霞が関事情通）
もちろん、カネの出どころはほとんどが国民の税金だ。
民主党はこいつらを何とかしなきゃダメだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4344671/

ヤミ専従！

★「自民党を倒し、とにかくよかった」　　スーザン・ジョージが日本の市民組織に手紙
新自由主義的なグローバリゼーションに対峙して国際的な活動をしている
アタック・ジャパンなど日本の社会運動団体やNGOに対し、海外の社会運動から、
今回の民主党躍進と政権交代に対し、さまざまな問い合わせや意見が寄せられている。
そのなかからスーザン・ジョージの手紙を紹介する。
スーザン・ジョージはフランスを拠点に国際的に活動する市民運動家・政治経済学者で、
現在のグローバリゼーションに代わるオルタ・グローバリゼーションを提唱している。（日刊ベリタ編集部）　
スーザン・ジョージは日本では『なぜ世界の半分が飢えるのか』（翻訳は1980年、朝日新聞社刊）の著書でよく知られている。
最近日本で翻訳されたものでは『WTO徹底批判!』（作品社, 2002年）、
『オルター・グローバリゼーション宣言――もうひとつの世界は可能だ!もし…』（作品社, 2004年）、
『アメリカは、キリスト教原理主義・新保守主義に、いかに乗っ取られたのか?』（作品社, 2008年）などがある。◇
彼女は総選挙直後の８月３１日、以下のような手紙を日本の社会運動アタック・ジャパンに寄せ、とにかく一歩前進だと評価している。　
----------------　　
日本の皆さんへ　
楽しい夏が終わり、順調に活動されていることと思います。
私は、皆さんが昨年のG8以来、ずっとさまざまな活動をされていることを知っています。　
民主党が勝利したということについて、とにかくよかった、ということを皆さんに申し上げたいと思います。
これは、言ってみれば、日本に地震が起きたようなものでしょう。
50年以上続いた自民党の支配が終わったわけですからね。
もちろん民主党は完璧ではありませんが、これまでより少しましであろうし、おそらく私たちの考えにオープンだろうと思います。　
とにかく、自民党を倒し、国会の構成を完全にひっくりかえした日本の民衆の皆さん、おめでとうございます。　
スーザン・ジョージ　
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200909051312456

民主党にぃ〜♪風が吹くぅ〜♪
自民党は解党する方が早いってｗ

>>47
禿同

★「政治家４人に計１千万円裏献金」全精社協の元職員証言　自民元幹事長も
補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の
会長らが平成１９年以降、複数回にわたり、厚生労働副大臣を務めたことがある元衆院議員ら
自民党の国会議員４人に計約１千万円の裏献金をした可能性があることが２２日、分かった。
全精社協の幹部が産経新聞の取材に証言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。
経理担当の元職員（５８）も取材に、幹部が証言した４人のうち２人の実名を挙げ、裏献金の手法について詳細に説明。
さらに「違法献金であることは知っていた。２人の他にもいる」などと話した。
全精社協は１９年４月、破産した財団法人から精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を引き継いだうえ、
２０年７月に同施設の土地建物を買い取っており、献金はハートピアをめぐって便宜を図ってもらう目的だった可能性もある。
幹部と元職員がともに裏献金をしたと証言した２人は、いずれも今年８月の衆院選で落選した自民党のベテラン議員。
１人は厚生労働副大臣を務めるなど厚労行政に詳しく、もう１人は自民党の幹事長を務めた。
献金した際の状況について、元職員は「全精社協の幹部から指示された金額を『裏金口座』から数回にわたって引き出した。
幹部はその金を持って議員会館に出向き、２人にそれぞれ現金を渡したと聞いている」と証言している。
全精社協側は１９年度に元厚労副大臣のパーティー券百数十万円分を購入していたことがすでに判明。
幹部は「元厚労副大臣には多いときで２００万円を渡した」としており、元厚労副大臣とのパイプを特に重視していたとみられる。
政治資金規正法は、原則として国から補助金を受けた団体が補助金交付から１年以内に政治団体へ寄付することを禁止。
全精社協は１８〜２０年度の３年間で同法で例外とされる研究・調査費名目で計約１億２千万円の補助金を受けていた。(後略)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090923/crm0909231019006-n1.htm

国民年金は厚生共済年金に比べ少な過ぎる。
国民年金は２階建て方式とし、従前の保険料制度に加えて
現行５％の消費税を財源に全国民一律月３万円上乗せにしたらどうか。

共済年金のある人は負担額と支給を減らし、この国民年金の上乗せ分を加え支給する。

これから未納者が受給年齢を迎えると極端に受給権者が減り、年金支払い総額が減るから
国民年金は十分にやって行ける。

但し、問題が２つ在る。一つ目は、公務員の配偶者は国民年金の保険料を支払っていないのに受給権が生ずることだ。
これは非常に不公正であり、不払い、財政悪化の原因の一つになっているので即刻改めるべきだ。
2つ目は、無年金者の中で資力の無い者は生活保護を受ける事になるが、
国民年金満額でも月6万円。実際には3〜4万円なんてざらなのに、生活保護だと月１０数万も出るのは理不尽だ。
生活保護費は月３万円とするべきだ。
またもし、国民年金の上乗せが実施されるなら、６０才以上の生活保護は総て打ち切り、
この上乗せ分のみにするべきだ。

後、保険料の未加入未納期間がある場合は、申請した場合としなかった場合で免除等の扱いに差別が生ずるのは宜しくないので、
未加入未納期間は総て免除扱いとし、１／３を支給する。
これは１／３は国庫負担であり、保険料によらないので未加入未納でも受け取る権利があると考えるからである。

この改革に伴って、給料の改竄などが横行する厚生年金は廃止し、社保庁も解体する。
新たに、業務を縮小スリム化した国民年金庁を創設し、職員は一般から公募する。

この改革により、無年金者は居なくなり、保険に未加入だった者でも最低５万円は貰えることになる。
保険料を満額払ってきた人は９万円もらえる訳だ。

自民党政治とは
国民から血税を吸い上げ
省庁役人が作り上げた無節操な公共事業政策の予算に乗っかり
態々赤字をだしては国債を発行して
多くは圧倒的経済力を持つ資産家が買い受けて
無意味な公共事業でゼネコンを肥やし、
公益法人や財団への天下り役人を超え肥らせる
国家予算還流の構造
結果？百兆円もの負債を抱えるに至った
反面、国民は困窮し経済力を無くし、国家を崩壊に陥れた挙句に
無責任にも政権を投げ出し、民主党にその責任を押し付けた上に
今度は与党民主党を追及するとは笑止千万、野党となっても追求されるは自民党にあり。

◆厚労省の年金試算 　失笑を誘う「モデル」や「標準」のデータいじり
もはや失笑するしかない。5月26日に公表された厚生労働省による年金試算の「標準モデル世帯」のことである。
我が現場のアルバイトスタッフの間でも「20歳にもどって、すぐに結婚しなくちゃ」「共稼ぎもダメなんだ」など、
笑い話のネタになった程度で、まじめに受けとめたのは誰ひとりいない。◇
「20歳就職、20歳結婚、妻同年齢、40年間サラリーマン、40年間離婚せず共稼ぎせず」が、
「標準」か「モデル」か別として、年金試算の基礎条件になっているらしい。
どうしても笑えてしまうのは、この基礎条件が悪い冗談のように思えるからである。
そもそも「生涯とおして企業戦士、結婚した時から専業主婦の妻とは仲むつまじく」は、かなり旧態依然とした世帯観である。
そのうえ「20歳就職、20歳結婚、妻同年齢」までくると、なんとなく「無理すぎない」という哀れさえ感じてしまう。
◆年金試算のモデル世帯や100年安心年金プランは夢物語
要するに「100年安心年金プラン」と謳ってきたが、
それは「モデルルーム」のように「こうだったらイイね」でしかなくなってしまっているのだ。
それを「平成21年財政検証関連資料」は自己暴露している。◇
首相も厚労相も「100年安心プランは間違いでした」と、すぐにゴメンナサイをしたほうがラクになる。
そして、細かい数字をアレコレいじるのではなく、「日本人の老後」について、
基本理念から考え直し、年金から医療、介護などの制度設計をやり直すべきだろう。
そこから再スタートしなければ、「50％だ」「いや40％で」と不毛な数字論議に終始してしまう。
そこで取り残されるのは、急速に増えているお年寄りなのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090603/157533/?P=1

谷垣よ、まずはこの数年の悪政を反省し
自民党公明党関係者で国庫へ３００兆程度返納しろ

それぐらいしないと小選挙区でキーとなる無党派の支持を得て民主に勝つなんて夢の又夢

>>53　農水省の予算削減は4000億だそうです
玉突きをした特定法人団体への助成停止と団体指定取り消しでの清算を
もっとすれば8000億からの削減は少なくともできるはず
赤松君の尻を叩かないと井出の思い通りになりそう
来週、仙石さんが4000億にどんな評価をするか？？？？

年金問題、厚労相直属チーム発足へ
長妻昭厚生労働相は、年金記録問題への具体的な対応策を検討するため、厚労相直属の作業チーム
を週内にも立ち上げる方針を固めた。外部有識者や省内から人選を進めている。民主党はマニフェスト
（政権公約）で、１０年度からの２年間を記録問題への集中対応期間と定めており、この作業チームで詳細を詰める。
年金記録問題について、長妻氏は就任直後の記者会見で「２年間でヒト、モノ、カネを集中的に投下して、
国家プロジェクトとして取り組んでいく」と強調。すでに作業チームの立ち上げ準備を指示した。
マニフェストでは「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で『一括補償』を実施」と
明記。記録訂正手続きの簡略化や紙台帳の記録８億５千万件とコンピューター上の記録の全件照合を
打ち出し、年２千億円程度の経費を見込んでいる。
作業チームでは、こうした内容を具体化させる。中でも焦点は、保険料を納めた証拠がない「消えた年金
記録」の扱いだ。消えた記録の救済を求める申し立ては総務省に設置されている年金記録確認第三者
委員会が扱っているが、これまで記録回復が認められたものは申し立ての４割程度にとどまる。被害者
救済を拡大するためには、申し立て内容が「一応確からしい」という現在の認定基準を緩める必要があり、
作業チームで検討を進めることになる。
また、長妻氏は作業チームを通じて記録問題の実態解明も進めることも検討。さらに再発防止策なども
取りまとめ、年金に対する信頼回復につなげたい考えだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200910050098.html

長妻厚労相：年金通帳１０年度から　端末使い自ら記録確認
長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度に
スタートさせる方針を固めた。１０年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。
１０年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。
年金記録を知らせる制度には、０９年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付され
るのは年１回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、
保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給
見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。
政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのＡＴＭ
（現金自動受払機）でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。【佐藤丈一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091014k0000m040149000c.html

公益法人１２基金プール、なんと事業実績の１００倍超
国などの補助金で公益法人に設置した基金が１兆円を超えていることが判明しているが、
１２基金が事業実績の１００倍以上をプールしていることが、会計検査院の調査で分かった。
ためすぎ批判は避けられず、財源不足に悩む鳩山政権下で、「第２の埋蔵金」としての注目度はさらに高まりそうだ。
検査院によると、２００８年度末現在、国が所管する基金は１１０基金、独立行政法人所管の基金は３５基金。
基金の総額は、計約１兆８７２億円（補助金相当額約１兆１９１億円）に上った。
検査院は、保有額を直近３年の平均事業実績額で割った「基金保有倍率」を指標に、
基金の規模を国所管の１１０基金のうち算定可能な７０基金で調査。
その結果、１２基金が事業実績の１００倍以上の資金を抱えることが判明した。
なかには、財団法人「利根川・荒川水源地域対策基金」に設置された「水源地域対策事業」の保有額１０億６万円といった、
事業実績の１０００倍以上のものもあった。
また、「５０倍以上」でみると１９基金で、全体の２割近く。１９基金のプール金は９９７億円に上った。
検査院は、経済産業省所管の「新エネルギー財団」について、将来も使用見込みのない
保有資金約１億４０００万円を返還するよう求めたほか、
同省所管の「ベンチャーエンタープライズセンター」には別の補助事業に基金を流用していたと指摘している。
政府はすでに、国が所管する基金について、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定している。
民主党関係者は「霞が関の特別会計の剰余金ほどの額はないが、財源としては貴重だ。
公益法人は天下りの本丸だけに、召し上げて一般会計に組み込んでも、国民の理解を得られるだろう」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091019/plt0910191626002-n2.htm

特別会計、公益法人などにメス…刷新会議方針
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２２日に開いた初会合で、２０１０年度予算の概算要求を
「事業仕分け」の手法で見直す基準となる「事業見直しの視点」を決めた。
９５兆円超に膨れ上がった予算のうち、独立行政法人や公益法人向けの支出のほか、
「無駄遣いの温床」との批判が強い特別会計や、随意契約のあり方を重点的に見直す。
また、公益性の乏しい事業の廃止など、４原則を定めた。
見直しには、地方自治体で成果を上げた「事業仕分け」の手法を取り入れる。
国の予算について、事業そのものの必要性や妥当性から、政府外の人間を入れて公開でチェックするのは初めての試みだ。
自公政権で聖域とされてきた事業や支出にもメスを入れることになる。
「見直し基準」では、〈１〉公益性が乏しいなど、事業目的が妥当でない〈２〉目標達成の見込みがないなど、手段が有効ではない
〈３〉他に低コストの手段があり、効率が悪い〈４〉直ちに実行すべき緊要性がない――の４条件のいずれかに該当する事業は、
廃止を含めて再検討するとしている。随意契約については「合理的な理由がないものは見直す」とした。
また、国家公務員の天下り先になっているとの批判が多い独立行政法人と国立大学法人、公益法人に対する支出は
「聖域なく見直しを行う」と明記した。
具体的には、民間企業でもできる事業を独立行政法人などが独占している場合や、当面使う予定のない資産を保有している場合は、
その法人に対する支出を再検討する。
また、法人の経営状態も審査し、自主財源の確保や運営の効率化が遅れている場合にも、支出の削減を検討する。
０９年度当初予算で、特別会計の総額は１６９兆円。また、独立行政法人と公益法人向け予算は、一般会計と特別会計あわせて３兆９７７５億円。
国立大学法人には運営費交付金１兆１６７０億円などが支出されている。
２２日の行政刷新会議の初会合では、省庁を３グループに分け、国会議員と民間人の十数人で構成する「仕分けチーム」を設置した。
財務省と各府省から１０年度予算の概算要求の聞き取りを２３日から始め、事業仕分けの対象事業を２００〜３００程度選定し、
１１月末までに結果をまとめる方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091023-OYT1T00051.htm 　

【〇川〇代】は、テレ朝時代、S部長、H専務、Fと不倫中、石●●●郎と都内のホテルで密会、フライデーされNYへ左遷！石●が、連れ戻す戻し、愛人として 出馬！他に何人も 愛人が、いるのが、わかり年下の男に 鞍替えする。 枕しているから、出世が、早い!!

◎「私のしごと館」、１０年３月で廃止　厚労相表明
長妻昭厚生労働相は１０日、巨額の建設費などが強い批判を浴びた職業体験施設「私のしごと館」（京都府）について、
１０年３月で廃止する考えを明らかにした。前政権が１０年８月までの廃止を閣議決定していたが、
これを前倒しすることで、１０年度予算で要求していた運営費約４億円を節約する。
売却を含めた建物の活用法については、専門家でつくる厚労省の検討会が年内にも報告をまとめる。
また、「しごと館」を運営する独立行政法人「雇用・能力開発機構」についても、
１１年度に別の独立行政法人に移管する際に、業務を徹底してスリム化することで、
年間予算を０９年度の１０７４億円から５４３億円に半減させる方針。
移管にあたっては、採用試験を実施するなどして職員数を今年度の３６８９人から２８４４人に削減する。
役員も天下りを排除して完全公募制に切り替えるとしている。
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100437.html
民主党マニフェストでは、「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、
国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める」と謳われていた。
独立行政法人は、（国公立大学を除いて）全廃してほしい。

■時計の針を逆戻りさせることは許されない。
日本政治刷新を希求する日本市民は、鳩山政権に対して厳しいが温かい視線を送り続けるべきである。
偏向マスメディアの悪質な世論誘導に支配されることのないよう、十分な警戒が必要である。◇
科学技術予算の削減について、ノーベル賞受賞者が顔をそろえて、
「事業仕分け」批判を行った映像がテレビメディアで繰り返し報道されている。
マスメディアが鳩山政権批判の一環として映像を流布していることは歴然としている。
マスメディアはこれまでの鳩山政権ネガティブ・キャンペーンの懸命な努力にもかかわらず、
鳩山政権支持率の引き下げに成功していない。このことから、焦燥感を強め、キャンペーンを加速させているようにも見える。
国家予算は国家の政策そのものと言ってよい。政府の施策は予算に計上されて実行に移される。
予算の内容を精査し、支出内容を選択することこそ、政策そのものと言ってよい。
事業仕分けで明らかになっていることは、
これまで、膨大な国家予算が役人とその役人が握る巨大予算に群がる独立行政法人、公益法人、民間事業者などの
ハイエナのような利権関係者によって食い物にされてきたという現実である。
予算に計上されてきた支出詳細の氷山の一角が初めて、国民の目の前に明らかにされた。
このプロセスを通じて、不要な支出が排除されることは、高橋博彦氏が指摘するように、「歴史的な変革行為」である。
日本市民の多数が事業仕分けによる政府支出精査に賛意を示しているのは当然のことである。
政府支出は、
「国民の福祉向上のための予算」
と
「役人の福祉向上のための予算」
に二分できる。
事業仕分けによって、まず排除すべきは後者の「役人の福祉向上のための予算」である。
事業仕分けによる国民の賛意はこの部分に対する鳩山政権の強い姿勢に対するものであると思われる。◇
２０１０年度予算編成においては、「役人の福祉向上のための予算」を大胆に切り込み、
「国民の福祉向上のための予算」を思い切って増額するべきである。(後略)
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-345e.html

【独立行政法人】税金食い尽くしのヒド過ぎる実態
国民が仰天する数字が判明した。総務省の有識者会議「政策評価・独立行政法人評価委員会」が
独法職員の諸手当と福利厚生費を調べたところ、全１０１法人のうち８４団体から不適切な支出が出てきたのだ。
なかでも特徴的なのが住宅手当。国家公務員の月額上限が２万７０００円なのに対し、
沖縄科学技術研究基盤整備機構は約６倍の１６万円。日本貿易保険は１０万円だ。
原子力安全基盤機構は住宅ローン残高が５００万円以上ある職員に月額６０００〜１万３０００円を支給。
国家公務員にも同じ制度があるが、こちらはわずか２５００円だ。
通勤手当にも大きな差が出ていて、国家公務員の上限は５万５０００円なのに、
経済産業研究所や日本貿易保険などは１０万円と高額である。
単身赴任手当は国家公務員の場合、月額２万３０００〜６万８０００円。
ところが日本スポーツ振興センターの場合はこれで済まない。
「毎月もらう２万３０００円以外に、帰省の際に往復交通費をもらえる仕組みです。
たとえば東京と福岡を飛行機で往復したら、割引を使っても６万６６００円。
これをプラスしたら８万９６００円に膨らみます」（市民オンブズマン関係者）
クビをひねってしまうのが理化学研究所の報奨金だ。
優れた業績をあげた職員に１人あたり上限１０００万円が与えられる。
先日の事業仕分けで次世代スパコンの開発事業などが凍結され、同研究所の野依良治理事長は
「科学技術分野の振興や人材育成は将来の投資だ」と政府を批判した。
報奨金がなければ人材が育たないのだろうか。
また、高齢・障害者雇用支援機構の転居手当も問題あり。
異動で転居した職員に扶養家族の人数に応じて５万〜１５万円が支給される。
いやはや、なりふりかまわぬ「お手盛り」ぶりには呆れてしまう。

独法に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が言う。
「以前、独法は国家公務員より給料が７％ほど高く、これが批判されたため、人目につきやすい本給を下げた。
その代わり、給与にほかの手当をもぐりこませて減った分を穴埋めしたのです。
今回の調査結果でその手当の厚さがばれてしまいました。
理化学研究所の報奨金は研究員が対象でしょうが、公的機関で１０００万円もの大金を与える必要があるのか。
どれもこれもおかしなカネばかりです」
税金を食い尽くす独立行政法人。鳩山政権は彼らの汚れた手口を徹底的に洗いなおしてほしい。
◇手当／独立行政法人／月額／国の支給額
◆住居手当の上限／沖縄科学技術研究基盤整備機構／１６０，０００円／２７，０００円
◆住居手当の上限／日本貿易保険／１００，０００円／２７，０００円
◆住居手当の上限／理化学研究所／６０，０００円／２７，０００円
◆扶養手当／医薬品医療機器総合機構／配偶者１６，０００円、配偶者以外各８，０００円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円
◆扶養手当／日本貿易保険／配偶者１８，８００円、配偶者以外各９，４２５円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円
◆通勤手当の上限／経済産業研究所、日本貿易保険、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構／１００，０００円／５５，０００円
◆通勤手当の上限／産業技術総合研究所／６５，０００円／５５，０００円
◆単身赴任手当／日本スポーツ振興センター／月額２３，０００円プラス１回の帰省にかかる実費／交通距離に応じて月額２３，０００〜６８，０００円
◆広域異動手当（３００キロ以上）／鉄道建設・運輸施設整備支援機構／俸給と手当などの月額の１００分の１０／俸給と手当などの月額の１００分の６
http://news.livedoor.com/article/detail/4502093/

とりあえず、小沢を選出している

岩手県産の商品、農産物の不買
岩手県への観光は控える

俺はね

自民党議員に証人喚問しれ