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ここで民主党の公職選挙法違反を目撃できます。:
[2009年時点の日本国]
@日本の工業製品は、団塊世代向け、専業主婦向け、学生向けに、多機能、高付加価値を追及してしまった為、
そんな機能、価値を求めない海外の消費者は、全く日本の工業製品を購入しようとしない。
A日本国は、資源も無く、食糧自給率も低い分際で、@の様な商品を趣向し、飽食までもしてしまう。
※@Aの結果、「桃源郷」の様な国と化している。
B主婦層は、安直な形で非正規雇用を求め、自分の亭主には正規雇用を求める傾向が強い。次の政権に、それらを
求めるが、企業から献金を貰っている政治家は、最初からその様な要求を受け入れる意思は無く、男女共非正規
雇用の実現の為の政策しか考えていない。よってマニフェストには、きれい事が謳われている政党(特に民主党)
もあるが、選挙後に、全て嘘であると国民は思い知る事になる。自らの生活維持の為ならば、自民の功責までも、
平気で否定し、マニフェストに嘘を書く日本国の政治家は、海外の権力者から全く信用されていない現状である。
C成功者、能力に秀でた物に対する妬み、嫉妬、嫌がらせを日本人は好み、それらを集団的に断行する。
※東アジア、ロシアに対する敵視政策を国民が熱狂的に支持する。
D最近はサービス業種(新聞、雑誌記者、飲食店店員、販売店従業員、法律家、公務員、医者、教職員)を目指した学生
が多く、大人もそれが正しいかの如く教育しているが、海外の権力者は日本人にサービス業に特化する事を認めたつもり
は全く無く、日本人が海外で受け入れられる為には、優れた工業製品を輸出する、徹底的な生活費のコストダウン
を行い、ボランティア活動に従事しないと、地球上で存在価値が全く無い、哀れな存在である事に気付くべきである。
※日本国の企業、政治家は、同族経営等を好み、また国民もまだ発展性のある国であると、勘違いをしている。
「盛者必衰」の理を知らなかった、愚か者の「平家」の考え方が、21世紀の日本人にすっかり根付いている。
[日本国の末路]
2012年位に日本国が地球上から消滅。日本国が消滅すると限りある資源を他の国が有効利用出来る為。
東京都新宿区在住の金澤でした。