★総選挙は自公政権の通知表。自公政権は０点(不可)

■失業手当不受給、日本が最悪　　失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が７７％
国際労働機関（ＩＬＯ）は二十四日、経済危機が雇用に与える影響などを調査した
「金融・経済危機―ディーセントワーク（人間らしい仕事）が答え」と題する報告書を発表しました。
その中で失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が、
先進国で日本が最悪の７７％（二百十万人）になっていることが明らかになりました。
同報告では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加わる三十カ国の半分で、
５０％以上の失業者が失業手当を受け取れていないと指摘。
悪い水準上位の日本、米国、カナダについては、「他国よりも失業手当の受け取り基準が厳しい」と名指ししました。
同報告によると、日本の失業手当を受けとれない労働者の割合７７％は、
５７％の米国（六百三十万人）やカナダ（七十万人）を大きく上回りました。
先進国でも欧州各国は５０％を下回り、
英国が４０％（八十万人）、フランスが１８％（四十万人）、ドイツ１３％（四十万人）となっています。
一方、発展途上国では都市部だけで制度が運用されている中国で、
都市部の失業者の５７％（五百万人）が失業手当を受け取っていないほか、
ブラジルでも９３％（百五十万人）の失業者が手当てを受け取れていないとしています。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-26/2009032607_02_0.html
日本は発展途上国並みに転落。もはや先進国の名に値しない。
自公政権の政治は、一般国民を痛めつけただけだった…。

１の書き込みを見ないで投票してはいけない

◆失業手当：日本、不受給７７％　先進国中最悪の水準−−ＩＬＯ報告
【ジュネーブ澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、
経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、
失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。
２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。
他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。
日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために
受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。
報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して
「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。
失業手当を受給していない失業者の人数は、
米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突出している。
一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％が手当を受け取れていない。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090325dde007020031000c.html
ひどいねえ。日本は発展途上国並みに転落。日本は、もはや先進国の名に値しない。
自民党・公明党政権が推進した「小泉改革」は、一般国民を痛めつけただけだった…。

政権選択選挙ではなく政策選択選挙と言うならば

１の書き込みの自民・公明政権の政策の実積の総括を見てから投票するべきだ

↑に同じ

>>135
失業したら、７７％失業給付なしなんて、他の先進国ではありえない状況だ。
いかに自公政権の政治がひどいかの証左だ。
失業したら、「路上生活→生命の危機」ってのが可視化されたのが「派遣村」だ。

★「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
―切られた派遣社員が路上生活を強いられるようなことは？
　ドイツでも派遣社員は雇用の調整弁として使われているので、契約途中で解雇されることはある。
でも、派遣社員のほとんどは失業保険や健康保険に加入しているので、路上に放り出されるようなことはない。
つまり、彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されないということだ。
―どんな労働者のセーフティネットが用意されているか。
　正規・非正規を問わず、労働者の社会保障には健康保険、雇用保険、年金の他、障害保険や介護保険などが含まれる。
失業手当の給付期間は1年以上働いた人は6ヵ月、2年以上は12ヵ月、2年半以上は15ヵ月、3年以上働いた人は18ヵ月となっている。
　また、失業手当が切れても再就職できなかった人や、最初から失業手当を受け取れない人たちなどを対象に
“失業給付２”という制度が設けられている。
これは食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまでほぼ無期限に支給される。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/

★(前略)選挙には、これからどのような路線を選ぶかという選択とともに、
現政権与党の過去の任期中の実績を評価するという側面もある。
その点を顧みれば、2005年９月以来、自民党が憲政を破壊したことばかりが目立つ。
その点に対する厳しい評価こそ、今回の総選挙のテーマではないか。
2005年総選挙が郵政民営化という単一争点で国民をたぶらかしただまし討ちであったことはもはや明白である。
あれから４年の間、国会は郵政民営化以外に、国民に約束しなかった政策を次々と実現した。
その中には、…国民の生活基盤を破壊するものも数多く含まれていた。◇
総選挙から１年しか経っていない時点で小泉氏は引退し、以後、自民党内で総理の座をたらい回しした。
国政の最高ポストをあまりに軽んじる自民党は、憲政の常道から逸脱したと断罪されるべきである。
麻生政権が今頃になって安心社会実現などと叫び出すのは、
自らが種をまいておいて大騒ぎするマッチポンプという点でも、正統性のない政権が重要政策をもてあそぶという点でも、笑止千万の沙汰である。
この機会に自民党が行ったことについてきちんとけじめをつけておかなければ、
またしても選挙で適当なことを公約し、選ばれた後にはまったく関係ない政策を推し進めるという悪習が繰り返される危険がある。
　選挙は与野党の対決の場である。しかし、与党と野党とでは、立場が根本的に異なる。
与党はこれまでの任期中に行った政策の結果について責任を取らなければならない。
その意味で、野党よりも厳しい追及を受けるのが宿命である。
他方、与党は行政府の官僚機構を使いながら自らの政策を立案できるという有利を持っている。
野党は、与党の過去の実績を批判し、次に自分たちが政権を取ったらどのような社会を作るかを訴えるのが仕事である。◇
今後に向けた政策を訴える場合、自力で作らなければならいという不利を背負っている。
したがって、与野党をまったく同列において、それぞれの政策を対比するのはきわめて不公平な議論である。
多くのメディアもこの点を理解していない。
民主党に必要なのは、与党ペースに乗らず、野党としての戦い方を貫くこと、
すなわち、過去４年間の自民党の悪政と無責任を徹底的に糾弾するという戦いの姿勢を貫くことである。(後略)(北大教授・山口二郎　週刊東洋経済5月30日号)

>>138
ドイツの失業者の１ユーロ労働って知ってる？
それを引き受けないと、失業手当もらえないんだぞ。
家賃は国が肩代わりするが、長期失業者がもらえる金額は
月5万円前後。世の中そんなに甘くない。
ドイツ語できないくせに、受け売りの知識を広めるな！

http://www.youtube.com/watch?v=pZWOFKfEBXE
ここも見ろ
偏向報道の裏だ

確かに

・

予想を超える民主党の追い風が、選挙区で落選の憂き目を見た自民党大物候補を救済するケースも出てきそうだ (産経新聞) 。
※したがって、可能性がある比例区では、社民か共産に投票した方がよい。

【可能性があると報じたマスコミが多い順 (なんちゃって統計的に考えて可能性が高い順) 】
近畿: ５社 (朝日、毎日、読売、産経、日スポ)
九州: ５社 (朝日、毎日、読売、産経、日スポ)
東海: ２社 (毎日、産経)
中国: １社 (産経)
(北関東): １社 (毎日)
(南関東): １社 (毎日)

【マスコミで分類したもの】
朝日: 可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。
毎日: 東海、近畿、九州などのブロックで候補者不足に陥る可能性が出ている。
(毎日): 北関東や南関東、東海、近畿でも小選挙区の優勢が続く一方、比例の推定獲得議席数が単独候補者数を上回っている。
読売: 読売新聞の調査では九州、近畿ブロックなどで名簿登載者が足りない事態が起こりかねない。
産経: 東海、近畿、中国、九州の各ブロックなどで、民主党候補が足りなくなる可能性が出ている。
日スポ: 比例代表の近畿、九州比例ブロックなどで他党に議席獲得権利が流れる可能性が出ている。

【マスコミ報道からの抜粋】
asahi.com（朝日新聞社）：民主勝ちすぎ候補者不足？比例近畿など議席流れる可能性 - ２００９総選挙
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908260491.html
クローズアップ２００９：衆院選・終盤調査（その１）　政策比較で「民主」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090828ddm003010084000c.html
小選挙区で当選相次ぐと…比例選候補が足りない！ : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090828-OYT1T00130.htm
【０９衆院選】民主、比例候補が足りない？　他党「棚ぼた」当選も (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908281900005-n1.htm
民主300超予想に比例候補足りない! - 政治ニュース nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090828-536341.html

・

まあ、当然の結果ですな。
比例区候補が足りなかったという民主の凡ミスがあったが、
３０８も取れば十分でしょ。

>>140
はあ？
頭、大丈夫か？
何様のつもりかは知らんが、
おまえの「脳内ソース」カキコのソースは何だよ。
「受け売り」の知識ってなんだよ。
週刊ダイヤモンドの記事じゃねえか。
おまこそ、「脳内ソース」カキコの分際で
偉そうなことほざくな！

笑厨は女の癖に言葉遣いが悪いなw

>>148
と、パラノイアの妄想性人格障害者が申しておりますｗ

★日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
「高負担・低福祉」国家をつくった自民党・公明党政権の大罪。
１日１００人の日本国民が自殺する国をつくった自民党・公明党政権の大罪。
雇用者の過半数を年収３００万円未満の貧困層にした自民党・公明党政権の大罪。

◆北欧モデルの輝き
新たな資本主義の規範になるか
2009年08月04日（Tue）　Financial Times
北欧モデルが一体何なのかという議論はいくらでもある。
しかし、オリラ氏は、『The Nordic Model（北欧モデル）』
と題した本を書いた北欧地域の学者グループの分析を引き合いに出す。
彼らは、北欧地域の資本主義を定義するのは、
グローバル化に対するオープンな姿勢と、
手厚い社会保護と平等主義の組み合わせだと主張している。
ノルウェーの歴史学者で、ノーベル委員会の委員長を務めた経験のある
フランシス・セーイェシュテード氏は盛んに、「民主的資本主義」について語る。
これは、北欧社会の平等主義、そして、
政治および企業の意思決定に対する国民の参加が進んでいる制度を意味している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1512

　スレタイの0点ね？選挙結果で、見ると、50点以下っていゆうのは、
たしかかも知れん。
　0点は、チト無理な採点では、ないかな。

日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻−OECD報告書
【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の
加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。
日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、
特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して
9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、
若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の
経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな
「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練
参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人
増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち
7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている
日本は、同11％が貧困層となっている。　
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090916-00000172-jijf-bus_all

０点じゃないよ。

天下り　垂れ流しで　　　マイナス１００点だろう
こんな政党　早く解体すべき。

●日本の最低賃金が先進国中最低に
●日本の最低賃金全国平均は時給687円（2007年）
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
欧州諸国の最低賃金は、労働者の平均賃金46%〜50%に相当（OECD=経済協力開発機構調べ）。
さらに、最低賃金を60%まで引き上げることを決めている。
日本の最低賃金は、平均賃金の32%に過ぎない。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も
連邦最低賃金が2009年夏までに四割強引き上げられ、
同時に低所得者、中小企業への反対給付として減税も行われる予定。
既に段階的に政策が実施されているので日本が先進国最低に。
また、連邦各州ごとに設定されている水準は連邦最低賃金を上回り、
最低賃金に違反すると6ヶ月の禁固か１万ドルの罰金に課せられる。（日本は罰金２万円以下）
欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、
尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありき。
支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている。
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html（日本総研）
賃金を為替レートと購買力平価とを勘案して他の先進国と比較しても日本が最低、
製造業では労働時間最長で賃金最低である事が明確に示されている。
(独立行政法人 労働政策・研修機構 2008年国際労働比較より)

3 ：：2009/09/18(金) 01:06:46 ID:9hQDOxcC
欧州の派遣業界と日本の派遣業界の比較
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

マインドコントロールが解けて正気に戻った被害者（一般の創価学会員）は
さっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの
迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）

　　　　　　　　　　　×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
内容証明は、１枚につき
　縦書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内
　横書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内、または、1行13字以内、1枚40行以内、1行26字以内、1枚20行以内
に収まるようにします。句読点も一文字です。空欄の行も一行。値段は1枚増えるごとに250円増しです。
同内容のものを３枚必要とします。プリントアウト・コピー・カーボンコピーしたものでも大丈夫です。
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

【自民腐敗政治“負の置き土産”】政治主導で対策の「タテ割り」解消を！
清水康之氏（自殺対策支援センターライフリンク代表）
年間自殺者３万人――。この数字に衝撃が走ったのは９０年代末だった。
８０年代はずっと２万人台半ばまでで推移していたのが、金融危機の９８年、前年に比べ８０００人以上も急増したのだ。
それから１１年、３万人を割ることは一度もない。それどころか、今年は７月末時点の累積が１万９８５９人。
このままでは年間３万５０００人を超え、過去最多になりかねない。
失業者数や倒産件数と自殺は高い相関関係にある。
昨年来の大不況が自殺者増に結びついていることは想像に難くない。
「単純に、対策が遅すぎました」
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は、政治の不作為に怒りを込める。◇
●昨年は３０代が過去最多に
　ライフリンクが中心となって昨年まとめた「自殺実態白書２００８」では、
自殺者の７２％が亡くなる前に精神科などの医療機関や公的な相談機関を訪れた。
そのうちの６２％は亡くなる１カ月以内に相談している。
つまり、そこで何らかの対策が取られていれば、死ななかったかもしれない。この事実は重い。
民主党はマニフェスト前文に「全国で毎日、自ら命を絶つ方が１００人以上もいる」と書いた。
抜本的な対策に乗り出す決意と読める。清水氏は民主党の政治主導に大きな期待を寄せている。
「官僚は組織の枠を超えられない。省庁のタテ割りを解決するのは政治のリーダーシップです」
昨年、３０代の自殺者が過去最多の４８５０人となった。１０代、２０代も増加傾向だ。
「追い詰められてではなく、生きる意味が分からないという若者にどう対処していくか。
自殺対策は深刻なステージに入っている」と清水氏は警告する。
経済苦自殺の多い中高年の支援策もままならないのに、民主党は、新たな自殺世代の対策にも取り掛からなければならない。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42944

★自民党に民主党を批判する資格はない！借金８１６兆円は自民党政治の負の遺産だ！
★この危機は新政権最初の試練
自民党は、民主党のマニフェストに「財源はどうする」「空前のバラマキだ」と噛みついたが、
そんなことを言えるのか。
財源後回しで、バラマキを繰り返したのは、ほかならぬ自民党だ。
カネがなくても道路や鉄道、ダムに浪費し、ツケを後世に回した。
国と地方を合わせた長期債務残高８１６兆円は自民党政治の負の遺産だ。
史上最低の麻生前首相は選挙中、民主党に対し「財源を示せ」と繰り返し叫んでいたが、
その理由はハッキリした。
自分らが金庫をカラッポにしたから、
民主党に政権を明け渡してもカネで苦労すると百も承知だったのだ。
この危機を乗り越えるのが、新政権最初の試練となる。
http://gendai.net/?td=20091001
無責任な“焦土戦術”で借金の山を築いて逃亡した自民党。

総選挙を振り返る(3) 公明党 幹部落選の背景は
【PJニュース 2009年9月3日】今回の選挙、とりわけ公明党にとっては衝撃大きかったはずだろう。
東京12区で太田代表が落選、大阪16区でも北側幹事長、
兵庫8区でも冬柴元国土交通大臣が落選し重複立候補していなかったため失職となってしまった。
政策に誤りはなかったのか
公明党は結党以来「平和の党」「福祉の党」をコンセプトにしてきたのだが、
しばしば与党になる前後から矛盾したことをするようになった。
例えば参議院議員で創価学会婦人部に影響があると言われる浜四津敏子氏は98年頃、
与党が成立を目指していた 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(いわゆる盗聴法)に
当初は強硬に反対していたのだが突然賛成に回ってしまった。
与党になってからも、もともと憲法改正に消極的だったのだが、憲法改正につながる国民投票法案に反対しなかったし、
インド洋やソマリアの海上自衛隊の派遣、後期高齢者医療制度の成立にしても妥協点を探ったとは思えない。
選挙中しきりに児童手当を野党時代に成立させたことをアピールしていたが、
与党になってから自民党にブレーキをかけられなかったことが、
無党派や自民が立候補しなかった小選挙区の有権者の支持を失ったと見ている。
特に複数の政治評論家からは自民の福祉切り捨て路線に反対しなかったことには批判は大きい。
6月の東京都議選では公明党は議席を減らさなかったものの、得票数が大幅に落ち込み建て直しを図るが間に合わなかった。
現在幹部が落選してしまい組織の建て直しを強いられているが、公明党にはさらに恐ろしい”爆弾”がある。
それは元党首・矢野洵也氏の証人喚問で、それが行われると創価学会トップの池田大作氏が国会に呼ばれる恐れもある。【つづく】
http://news.livedoor.com/article/detail/4329310/

【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】 宮台真司・社会学者
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。

１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.5％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.5％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300〜1500時間なのに、1900時間台。
　［サービス残業を含めると2200時間」

日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790

■厚生労働省、「相対的貧困率」を初めて発表　先進国ではアメリカに次いで高水準
厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人がどれだけいるかを示す「相対的貧困率」を初めて発表し、
先進国では、アメリカに次いで高い水準であることがわかった。
発表された相対的貧困率では、2006年時点で15.7%と、1997年以降で最も高いものだった。
相対的貧困率は、OECD(経済協力開発機構)が採用している方式で、
国民の可処分所得を高い順に並べ、中央の人の額の半分未満の人が全人口に占める割合を示しているもので、
今回初めて行われた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165111.html

仙谷行政刷新会議担当大臣殿

新政権は国民の安全および日本国の国際的信用のために世界の
主要各国からカルト危険団体に指定されている創価学会の構成員
にあたる公務員につきテロリスト予備軍と見做して該当者全員を
懲戒免職にしてください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者
（一般創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの 迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

創価学会はついに・・・

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/10/26(月) 23:53:53 ID:???
　　もしかして石川県ですか？
　　大量同時脱会希望者が出てる地域です。

・・・という状況（上記）に突入だそうです！！！！！

１人で脱会は怖くても、みんなで脱会すれば怖くないですよ！！！
世界中からカルト危険団体に指定されてる創価学会の会員を続けたら
どこの国でも入国拒否（テロリスト扱い）になるかも・・ですよ。

さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！

★長妻、天下り法人の人件費を１人１００万円削減の方針
長妻昭厚労相は９日、同省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が
公金で天下りＯＢらの収入をまかなうシステムを作り上げていたとして、
来年度の同機構の業務委託予算を大幅に削り、ＯＢらの年収を平均で約１００万円削減する方針を明らかにした。
同機構は毎年、全国にある天下り公益法人「雇用開発協会」に対し、同省の交付金から支出される事業を随意契約で発注。
この際、天下りＯＢらの年収額も決め、事業の委託費から支払うよう指示していた。
０９年度の委託費約５９億円のうち、約４割の約２２億円が、
天下りＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費として消えていた。
各協会の事務局長４７人のうち４５人が天下りＯＢで、６０−６５歳の年収は約６００万−約９００万円だった。　
８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091110/plt0911101211000-n2.htm
もう国公立大学を除く、独立行政法人（＝天下りの受け皿）そのものを廃止してくれ！＞民社国日連立政権

児童ポルノ禁止法改悪推進議員には投票しません！38
163 ：無党派さん：2009/11/10(火) 15:43:52 ID:PVBvR4Ax
保坂展人の早期国会復帰が必要。
来年の参院選、東京選挙区（５人区）から出馬するのも選択肢の一つ。
与党側は、当然、過半数の３議席を狙うから、
民主党は、３人擁立するかもしれない。
そこで、社民党は、社民党公認・民主党推薦の保坂を民主党に提案すればいい。


来年の東京選挙区（定数５）、対決の構図（予想）
与党側：民主、民主、民主（？）、社民、国民新（？）、新党日本（？）

野党側：自民、自民、公明、共産、みんな、降伏、新風、平沼新党（？）

◆国民６人に１人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。
長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、
現在の貧困率はさらに悪化している可能性もある。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843
2007年（調査対象は2006年）の時点で、１５・７％ということは、
景気が急激に悪化した2008年、2009年は、どれだけひどいことになっていることか…。
特に、2008年の第�W四半期のGDPの下落率は、年率換算でマイナス１４．４％。
（ちなみに、アメリカは−６．２％、ユーロ圏は−５．７％）
2009年の第�T四半期はマイナス１５．２％（５月20日、内閣府発表）。1955年以降、最悪の下落率。
先進国中、日本のマイナス成長がもっとも大きい。
とすれば、2008年後期以降の貧困率は、２０％近くに悪化しているのではないか。
そうなると、国民の５人に１人近くが貧困状態に陥っているということになる。

自公政権、とくに小泉政権以降の失政は、これで明らかになった。
貧困層を増大させ、国民の自殺者は、１１年間連続、３万人超を記録。
多くの国民の生活を劣化・破壊したのが自公政権だったのだ。

１日１００人の国民が自殺する国を創ったのが自公政権だったのだ。
それがはっきりと証明された。

【自公政権の失政により激烈にヒドイ社会になった日本】
■データで確認しよう。貧困について国際比較をすると、
貧困率つまり中位値の所得の半分以下の所得で生活する人々の割合は、
自公連立政権が隠していた2006年データによれば15.6％で、西欧諸国の大半が10％以下なのと比べるとすさまじい。◇
■日本はヒドイ社会である。
自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国でダントツの第１位。単に経済の沈下が理由とは言えない。
個人当たりGDPは2000年代初頭段階で2位か３位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第１位だった。
■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が５％台で日本は３・５％。
子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が３％台半ばで日本は１・３％。
現行世代が次世代の育成を--子々孫々の育成を--これほど気づかわない国はない。
■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。
サービス残業を含めると2200時間前後とされる。
ひと月で50時間以上多く、労働日20日として１日に通勤時間を含めて３時間多い。
■これでは家族や地域やNPO等への社会参加の契機が削られ、
そのぶん社会成員は互いに切り離されて相互扶助が薄っぺらくなり、人々は社会的に孤立する。
つまり、多少経済的につまづいたり離婚したりした程度で、幸せに生きられなくなる。
【経済回って、社会回らず】
■日本では「経済回って社会回らず」の状態だ。日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。
経済が回っている時は社会の大穴が辛うじて埋められた。
経済が沈み始めたら「金の切れ目が縁の切れ目」。山一や拓銀が倒産した97年が切れ目だ。
■同年度決算期から自殺者が急増。従来年間２万人台半ばの自殺者数が３万人以上に跳ね上がる。
大きなニュータウンでは年間20人前後が孤独死する。孤独死と自殺は似る。
仕事を失い家族離散した男が困窮して死に至る。まさに金の切れ目が…。
■現時点では既に個人あたりGDPは20位前後。国単位のGDPでも中国に抜かれて第３位。
経済成長があればすべてウマくいくという竹中平蔵の図式は、
裏を返せば「金の切れ目が縁の切れ目」のポンチ絵。経済次第で人が死ぬのは変わらない。 (略)
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=804

◆政治の刷新なくして豊かな社会は実現しない
(前略)日本の名目ＧＤＰは１９９５年から２００９年まで、まったく増えなかった。
１５年間ゼロ成長が持続しているのだ。◇
日本経済のパイがまったく変わらないなかで、分配の構造が激変した。
弱肉強食奨励の経済政策は、ほんの一握りの人々に法外な所得獲得を認める一方、
大多数の国民の所得を減少させた。
年収が２００万円に満たない労働者が３分の１を占めるという新しい貧困問題を日本にもたらしたのである。
日本は世界第２位の経済大国の地位にありながら、極めて多数の国民が生活苦にあえいでいる。
年間に自殺者が３万人を超す状況が１０年以上も持続している。
生活保障、年金、医療、介護の不足は極めて深刻である。
また、ハンディキャップを背負った人々に対する施策もあまりにも貧困である。
社会の構造、経済の構造を変革するためには、まず政治が変わらなければならない。
残念ながらこれまでの日本では、国民を幸福にする政治が行われてこなかった。
特定勢力が政治を支配し、特定勢力の幸福が追求されてきたのだ。◇
日本政治刷新を希求する国民は、政権交代の目的を実現するために、鳩山政権をしっかりと支えてゆかねばならない。
守旧派勢力＝悪徳ペンタゴン(自民・ネオコン経済人・官僚・大マスコミ・外資）は鳩山政権攻撃を激化させているが、
原点に立ち返って現実を見つめ直す必要がある。
守旧派勢力＝悪徳ペンタゴンの政治への逆戻りを許してしまえば、日本に未来はない。
利権複合体による政治支配を根絶し、主権者国民による政治を確実に定着させなければならないのだ。
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-ce1f.html

日本経済回復計画案

創価学会脱会運動をする。
学会員が減少する。
池田犬作並びに学会組織に搾取される金が減少する。
民間に出回る金が増える。
日本経済が立ち直る。

現在の日本が直面しているのは、遅れてきた「小泉・竹中改革不況」

■「大機小機」：国民の声を反映する政治とは(日本経済新聞 2009年12月12日付朝刊)
年明けには景気後退の二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。
歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。
しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない。
政策を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。
その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。
市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄（ほんろう）されてはならない。
そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限らない。
円高による輸入品の値下がりを多くの国民は歓迎しているし、
家計の金融資産に占める株式の比率も日本の場合は7%と米国の同31%の4分の1にも満たない。
市場が騒ぐほどには円高も株安も国民生活には直接影響を与えていないのだ。
かつて小泉潤一郎元首相は改革に反対するグループを抵抗勢力と呼んで一刀両断にした。
鳩山首相にとっては、生活優先の政策を「経済無策」と批判するグループこそ抵抗勢力にほかならない。
次の総選挙までは3年8カ月も残されている。
足元の市場の動向に一喜一憂せず、新政権は生活第一の政策を着実に進めるべきだ。
改めて小泉改革の顛末（てんまつ）を見るならば、改革の「芽」が出るまで2年以上も要したうえ、
その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にして知らない。
その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。
そう考えると、現在の日本が直面しているのは「民主不況」と呼ぶよりも、遅れてきた「改革不況」と呼んだほうが適切なのかもしれない。
8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した自民党ではない。
政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。（文鳥）

皆さん　ご存知ですよね。

母親　池（チ）なにがし 　父親　成田作（ソン　ジョンジャク）
｜_______________________________｜
↓
成太作（ソン　テジャク）
↓
池田太作
↓
池田大作

>>172
コピペを貼るなら、すくなくともソースを貼れよ。
こういうこともあるんだから↓

◆雑誌記事の名誉棄損、土井たか子さん勝訴確定
月刊誌「ＷｉＬＬ」に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、
土井たか子・元衆院議長（８０）が、出版元の「ワック・マガジンズ」（東京）と
花田紀凱編集長ら２人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２９日、被告側の上告を棄却する決定をした。
同社などに２００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
問題となったのは、土井氏について「（朝鮮）半島出身とされる」などと報じた２００６年５月号の記事。
１審・神戸地裁尼崎支部、２審・大阪高裁とも「明らかに虚偽」と判断していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T00948.htm

>>173
ほんと、基地害ネット右翼による「在日」認定が多いよな。
気に入らない輩は、みんな「在日」認定だからなｗ
根拠はなし。「俺がそう思うから」だってｗ

■先進国にあるまじき“医療三流国”日本
▼ 「三流になった日本の医療」若倉雅登著（ＰＨＰ研究所）
つい最近まで日本は“医療先進国”であったはず。
ところが昨今の話題といえば、救急患者のたらい回しに医師不足、そして相次ぐ病院の倒産と、とても一流とは呼べない現状である。
なぜ日本の医療はこれほどまでに荒廃してしまったのか。
若倉雅登著「三流になった日本の医療」（ＰＨＰ研究所）では、その背景と医療現場の今を詳細にリポートしている。
１９８５年以降“医師が増えると医療費が増える”という政府の発想によって、医学部定員が突然削減され始めた。
さらに診療報酬の抑制も始まり、経営悪化や一部診療科の閉鎖を余儀なくされる病院が相次いだ。
医師は不足し、収益を上げられる“儲かる疾患”が選別され、日本の医療は三流へと転落していったのだ。
２００８年、政府は一転して医学部定員増加計画を実行する。
しかし、かつての削減が現在に影響しているように、医師不足に効果が表れるのは２０年ほど先のこと。
遅きに失したと言わざるを得ない。
「医師の自殺やうつが増えていますが、日本の医療は今、現場の医師たちのギリギリの踏ん張りで何とか動いている状況です。
そのことに国民が気づかず、医療への不満を医師や病院だけのせいにしていては、日本の医療崩壊は止まりません。
医療の問題点を見直すきっかけに、ぜひご一読を」（担当編集者の吉野隆雄氏）
先進諸国と比較すると、日本の医療費予算は平均以下であることなど、知っておくべき情報も満載である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4586759/
明らかに自民党の失政。
65歳以上の高齢者が４割近くになるという未曾有の高齢社会になるのは、確実なんだから、
むしろ、医師を増やす政策を実施しておくべきだった。

この番組良かったわ。NHKは、ときどき良い番組を放送する。
小泉竹中インチキ改革を一貫して批判してきた内橋さんは、“日本の良心”だわ。

■“貧困”国家 日本の深層 - 内橋克人さんがNHK教育４回シリーズで日本のあり方を問う
　本放送　3/2・9・16・23 午後10:25〜10:50
「格差社会」「ワーキングプア」「派遣切り」――ここ10年、新たなキーワードとともに急速に社会問題となったのが「貧困」である。
現在、日本の国民に占める貧困層の割合は先進国中４番目といわれ、改善の兆しは未だ見えない。
(【注】ＯＥＣＤ加盟国中、メキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった)
経済評論家の内橋克人さんは、こうした状況を招いたのには、日本という国のあり方が深く関わっていると考えている。
近代以降、現在に至るまで政府や大企業が弱い個人を犠牲にする社会構造が形成されてきたというのだ。
さらに近年、内橋さんが危ぐするのが「自己責任論」の問題。
政府が「自己責任・自助努力」の名の下に貧困の公的救済に消極的で、
社会の側にもそれに同調する部分があることが、問題解決を遠のかせていると内橋さんは分析する。

番組では内橋さんとともに歴史をさかのぼることで、貧困問題の根源を探る。
社会構造と貧困が密接に関わり始めた明治時代から、
人間生活の最低ラインを守るセーフティーネットが崩壊の危機にさらされている現代まで、貧困の歴史を通して日本のあり方を問う。

語り手　内橋克人 UCHIHASHI Katsuto
1932年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。高度経済成長を担った現場の開発者、技術者、技能者の姿を描いた『匠の時代』（全12巻）で脚光を浴びる。
90年代はじめから市場原理至上主義、新自由主義的改革に対して一貫して警鐘を鳴らしてきた。
第60回ＮＨＫ放送文化賞、宮沢賢治・イーハトーブ賞。主な著書に『内橋克人　同時代への発言』（全８巻）、『共生の大地―新しい経済が始まる』、
『規制緩和という悪夢』（共著）、『浪費なき成長』、『ドキュメント昭和恐慌』、『日本資本主義の群像』、
『悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環』、『節度の経済学の時代』、『共生経済が始まる―世界恐慌を生き抜く道』、
『始まっている未来―新しい経済学は可能か』（共著）など多数。
http://www.nhk.or.jp/shiruraku/tue/

この国はもう終わってるんだよ…
パイが限られているのなら誰かが我慢しなければならないのに
既得権世代の愚民は自分はイヤだとゴネ続けて問題を先送りし続け…

…福祉も充実しろ景気対策もしろ
もっとバラまけ…でも増税はイヤだ国の借金が増えるのもイヤだ
負の遺産は次世代に…あとは野となれ山となれ

無理難題を「官僚」や「自民」に押しつけたあげく
問題が表面化したら「官僚」や「自民」のせい…
…愚民に迎合するマスコミも煽り立てるだけ
　　　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　　　　　／　　 　 　＼　　　そしてネガキャンが上手なだけで　
　　　　　 　／　─　 　 ─　＼　　何の対案も戦略も無い詐欺師を
　　　　　／ 　（●） 　（●）　　＼　もてはやし拍手喝采…
　　　　　|　 　　（__人__）　 　　　|　　…もう腐りきってるんだよ 　
　 　　　 ＼　　 　｀ ⌒´　 　　／ヽ　 民主クズ政権に対抗できる勢力も無く
　　　　　　（ヽ、　　　　　　/￣）　 |　 最低でも３年以上は暗黒時代が続く…
　　　　　　 |　｀`ー――‐''|　　ヽ、.|　これからは良くなることなんか何一つ無い
　　　　　　 ゝ　ノ　　　　 　ヽ　 ノ　|　現役世代や若者は人生諦めるしかないお…
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

>>177
はあ？また、自民信者・官僚シンパの十八番、責任転嫁かよ（失笑

この半年ネガキャンと反対しかしなかったのはどこのだれですか？

毎日新聞のマニフェスト検証記事では、鳩山政権の達成度は２割と、わずか半年の政権としてはかなり高い。
着手率も８５％だから素晴らしい。
「政治とカネ」の問題と「普天間をめぐる迷走」がなければ、
もっと評価してよい政権かもしれない。それだけに今日の状況は、残念でならない。
鳩山・小沢の辞任もやむなしか。

■鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　発足７カ月　公約８５％着手、達成２割
◇緊密な日米同盟は「困難」
毎日新聞は１８日、発足から７カ月を経過した鳩山政権について、
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）などの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」（７回目）の結果をまとめた。
１０年度予算成立を受け、公約政策のほぼ２割が達成され、着手した政策は８５％に達した。
内閣支持率が急落し、米軍普天間飛行場移設問題の難航など実現が危ぶまれる政策もあるが、おおむね公約に沿った取り組みをしているといえそうだ。
調査対象の政策１７８項目のうち、すでに着手した政策は１５１項目。このうち「達成」した政策は３４項目となった。
民主党が目玉公約とした子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償などの関連経費が盛り込まれた10年度予算が３月末に成立。
高校無償化など一部事業はすでに実施に移された。
一方、政策実行が「困難」と新たに認定したのが「緊密で対等な日米同盟関係」。
鳩山政権内にも普天間移設問題を巡る日米関係の悪化を懸念する声はあり、「主体的な外交戦略」を構築できない状況にある。
また、「未着手」の政策は２５項目。戸別所得補償制度導入と一対となる「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進」は、
鳩山由紀夫首相が「米国から望まれていない状況だ」として先送りする考えを示している。新たな「公約違反」はなかった。
民主党は今夏の参院選までに、政権公約の実施状況を検証する予定だ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100419ddm001010060000c.html

■４月の自殺者大幅減　政府の対策が効果か
警察庁が１０日まとめた自殺者統計（暫定値）によると、４月の自殺者数は２４９３人で、
昨年４月と比べ１８・７％の大幅減少になった。前年同月より減ったのは昨年９月以降、８カ月連続。
１〜４月の自殺者の累計は１万３０９人で、前年同期より９・０％減。
政府は例年自殺者が最も増える３月を対策強化月間とし、うつの兆候の早期自覚を呼び掛けるキャンペーンを実施した。
同月末には警察庁の統計を基に、年代や職業別の自殺の傾向が市町村単位で分かるデータを公開し、
自治体に実態に応じた対策を取るよう促している。こうした取り組みが一定の効果を上げている可能性がある。
暫定集計では、４月の自殺者は男性が１７５６人、女性が７３７人。
都道府県別では、神奈川県（前年同月比７２人減）、愛知県（同４９人減）、福岡県（同３７人減）などで大きく減り、
増えたのは茨城県など８県だけだった。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051001000784.html
自公政権時代より、着実に自殺者は減っている。

■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言−内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535