★総選挙は自公政権の通知表。自公政権は０点(不可)

●税金・保険料を限りなく浪費する泥棒国家体制（政官業癒着構造)を温存。族議員・官僚による腐敗しきった裁量行政。
10年間だけで、国の借金を300兆円以上も増やした。
▼車が通らない道路
▼船舶が利用しない港湾施設(巨大釣堀化)
▼ただ水を貯めるだけに存在するダム
▼野菜を運ぶためだけの地方空港
▼誰も利用しない市町村ホール
▼官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設・基金・特殊法人・独立行政法人
●富の再分配機能は縮小され、セーフティネット・社会保障は穴だらけ。
とくに雇用のセーフティネットは欧州先進諸国と比べて極めて貧弱。(失業者の77％が失業手当不支給。先進国中、最悪）
●自公政権公約の「100年安心年金プラン」は、事実上、数年で崩壊判明 。
●前回総選挙でマニフェストにはなかった定率減税廃止(住民税・所得税増税)、後期高齢者医療制度等で国民負担増。まさにだまし討ち。
●「障害者自立支援法」を成立させ、障害者とその関係者の生活を破壊した。
●「骨太方針」の下、医療制度を崩壊させた。
●年間３万人台の国民の大量自殺現象継続(11年間連続。自公政権の期間とほぼ同じ。１日に100人の国民が自殺。自殺率は先進国中、最悪)
●劣悪な労働条件で働く派遣労働者等の非正規労働者が激増し、年収300万未満の低所得者層が増えた。（ワーキングプア現象）
●かつて、世界で3位だった日本国民の一人あたりGDPは23位に転落(2009年はさらに順位を落とすだろう)。
●1994年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで下落。
●世帯年収は、この10年間で、100万円以上も下落。（2009年はさらに悪化しているだろう）
●過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に。（今年の経済財政白書より）
等々。自民党・公明党政権はまったくダメ。 自民党・公明党政権はゼロ点。

国民は、今こそまじめに将来を見据える時である。
政治の混迷は、国民が小泉元首相の目くらましに会い、思考停止状態に陥ったことに端を発している。
同じ間違いを繰り返してはならない。

来るべき総選挙では、失政を犯した自民党と公明党を罰することが、最大のテーマとなるべきである。
８月30日の総選挙において、自公政権にレッドカードを突きつけ、必ず退場に追い込みましょう。

>>1 乙！ まったく同感！

●日本を壊す、無責任力　自滅党
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/08/post-de4d.html

●自民党の壊滅的敗北が絶対必要
長年続いてきた自民党の腐敗堕落政治にトドメを刺すためにも、
ここは壊滅的敗北に追い込むことが絶対必要だ。
http://gendai.net/?td=20090813

■いま必要なのは、
「官尊民卑」の「官僚主権国家」体制の打倒、
税金や保険料を限りなく無駄遣いする「泥棒国家体制（クレプトクラシー）」の打倒、
具体的には、裁量行政（裁量的政策）を根絶し、普遍行政（普遍的政策）への移行。
天下りの根絶・独立行政法人＆特殊法人の原則廃止、
特別会計の廃止と一般会計への統合、企業団体献金の禁止、
補助金の廃止と地方への税源移譲＋一括交付金の創設などの抜本改革の断行。

その上で、税制の抜本改革、年金制度の抜本改革、そして普遍的なセーフティネットの拡充など
を断行することによって、富（所得）の再分配政策の歪みを是正し、
民衆にとって、将来不安の少ない社会、
安心して住める社会、
そして、ささやかな夢が持てる社会を実現すること。

>>1
自民党は田中角栄死去の段階で「死んでしまった」んだよ。

今の自民党の党是は
「公約なんて破っても大した事はない」という小泉の発言に集約されてる。

★自民ブチ上げ「手取り１００万増」…信用できるか！ 「天下り禁止」も言い始めて３２年
自民党のマニフェスト（政権公約）に対し、専門家から不信の声が上がっている。
代表的な例が「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」とブチ上げた点。
あるエコノミストは「自民党政権のもと、１９９８年からの９年間で国民の平均所得は１００万円も減っている。
なのに１００万円増やすと言われても信用できない」と手厳しい。◇
「このなかで特に目立つのは小泉、安倍政権。両政権の時代に平均所得が５０万円近くも落ち込んでいる。
両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。
しかし、そのカネは企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っている」（エコノミスト）◇
【正確には「弁償します」だ】
「最近の自民党政治は企業優遇、庶民切り捨てのイメージが強かった。
自民党マニフェストの『１０年で家庭の手取りを１００万円増やす』という表現は正確さに欠く。
『１００万円減った家庭の手取りを１０年かけて弁償します』といったほうが正確だろう」（同）
専門家からは所得以外にも、自民党の公約に対する「不信感」が吹き出している。
自民党の公約では「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」としているが、
証券関係者は「まるで人ごとだ。そもそも行き過ぎた市場原理主義を招いたのは小泉・竹中平蔵コンビではないのか」と指摘する。
さらに、「３〜５歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成２４年度には完全に無償化」としているが、
「０５年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、この４年間いったい何をやってきたのかということになる。
マニフェストにまた盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきでは」（同）という。
また、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、
「自民党は３２年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、まったくなくなっていない」（野党筋）のが実情だ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009081219_all.html
３２年間かかって天下りさえ禁止できない自民党。いまさら何を言っても信用できない。

自民のマニフェストは官僚に作らせて天下り禁止なんてありえない。

ここで自公の嘘マニフェストや発言に騙されたら又きつい４年間になるんだよね

◇解説…空洞化する国民皆保険　０８年度　滞納世帯が２０％を突破
毎日新聞の全市区町村調査で判明した国民健康保険（国保）保険料の３．６倍に上る地域格差は、
国費投入を削減しながら、自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だ。
一部で所得の４分の１に及ぶ高額な保険料は、「無保険の子」問題をはじめとして低所得層を医療から遠ざけ、
半世紀に及ぶ国民皆保険を空洞化しつつある。
７割が赤字という国保財政の逼迫（ひっぱく）の背景に、国保の構造変化がある。
職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が５４．８％（８６年度は２５．５％）に急増。
自営業者は１４．５％（同２９．８％）に落ち込んだ。
リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。
これに対し、国は「給付と負担」を原則に、運営主体の自治体に滞納を減らして収支改善を迫る小手先の対策しか示せていない。
８４年に国保への国庫補助を削減。
保険料に介護保険分を上乗せした００年度には、滞納者への給付の一時停止措置も義務化した。
しかし、保険料上昇が滞納につながる悪循環も招き、０８年度には滞納世帯が２０％を突破した。
同年度には、国保の運営改善を狙い、７５歳以上を別枠に移す後期高齢者医療制度を創設したが、
財政難から４５％の自治体が保険料の値上げに動いた。
調査では、保険料を高額設定せざるを得なかった自治体から、国に対する批判も多かった。
国費投入拡大や他の保険制度との一本化など抜本対策を示さない限り、国は不作為のそしりを免れない。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090608k0000m040111000c.html
これは、自公政権の完全な失政。法改正し、応能負担だけにしたほうがいい。

★これが安心社会実現？病院がどんどん潰れている！　「小泉インチキ改革」が元凶
これで「安心社会」が実現できるのか。病院の倒産が激増している。
今年は７月までですでに３８件と昨年１年間の件数を上回っている。
倒産急増の理由はいくつもある。
看護師の争奪が激しくなったことと、もうひとつは医師不足。
看護師と医師がいなければ患者は集まらない。
すべての元凶は小泉政権時代に始まった「改革」とは名ばかりの医療改革にある。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22593

ま　た　笑　厨　か。

ま　た　「笑　厨」が　口癖　の　変質者か。

★生きるために困窮者を救う福祉の充実を
偶然、ホームレスを５、６年している男性（６１）と話す機会があった。
ホームレスの割には、こざっぱりとしている。
問題は働くこともできず家もなく、食べ物は万引きをして飢えをしのいでいるという。
それは犯罪であり、すぐに止めるよう伝えたが。
彼の話を聞いて、レ・ミゼラブルの話を思い出した。
人が食べるものがなく、飢えに苦しんでいる時、どうするだろう。
とにかく食べなくては死んでしまう。
もちろん、食物などを盗むことは犯罪だと分っているのだが、しかし、盗んで食べるだろう。
「生きるために」。
ここで福祉の問題が浮上してくる。
だれも援助してくれる人がいない場合、国やその他の力に頼るしかないだろう。
しかし、それがうまく機能していない場合、死ぬしかない。
生活保護の申請を拒絶され、にぎり飯が食べたいと言って死んだ人がいたが、それは痛ましい事件だ。
困窮している人を見捨てない国になるべきだ。
現代社会は、他人の苦痛に関心を持ち、助け合う相互扶助の精神が欠けている。
困っている人がいれば、できる範囲内で助け合っていきたい。そういう社会になるべきだ。
貧困で死者を出さないこと、また、貧困に追い込まれ、犯罪を犯すケースが増えているのを阻止したい。
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907137012/1.php

★自殺者：上半期１万７０７６人　最悪ペース　警察庁公表
警察庁は２７日、６月の自殺者数が２８２２人だったと公表した。
今年上半期（１〜６月）は昨年同期比７６８人増の１万７０７６人となり、
このペースで推移すれば、統計の残る７８年以降で最多だった０３年の３万４４２７人と同水準になる可能性が出てきた。
昨秋以降の大不況で、経済的要因での自殺が増えているとみられる。
警察庁によると、今年の自殺者数は▽１月２６６０人▽２月２４８２人▽３月３０８４人▽４月３０４８人▽５月２９８０人▽６月２８２２人。
月別の自殺者数を初めて公表した昨年と比べ、いずれの月も上回った。
上半期の自殺者全体のうち、男性が１万２２２２人（昨年同期比７１２人増）で約７２％を占めた。
自殺者は９８年以降、１１年連続で３万人を超えているが、０９年上半期の月平均は２８４６人で、
単純計算すると年間では３万４１５２人となり、０８年を約１９００人上回り、０３年とほぼ同水準となる見通しだ。
遺体が発見された都道府県別（上半期）では、東京都が１５６９人で最も多く、
次いで大阪１０５７人、埼玉９７１人だった。最少は鳥取の８５人だった。
自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は
「自殺者数が高止まりしているのは、現場で支援を必要としている人たちに政府の対策が届いていないことの表れだ」と話している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090728k0000m040073000c.html
自公政権下で、１１年連続、自殺者３万人超。今年は史上最悪！？
１日に日本国民が１００人近く自殺する国をつくった自民党・公明党政権。

★自殺者、1〜6月で1万7000人超　年間で過去最悪も
今年１〜６月に全国で自殺したのは１万7076人（暫定値）で、前年同期より768人（4.7％）増えたことが27日、
警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いている。
専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘、早急な対策を求めている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090727AT1G2701P27072009.html
自公政権下で、１１年連続、自殺者３万人超。今年は史上最悪！？

自公政権の成果
●10年で300兆円の借金
●10年で35万人の自殺 （１日100人の日本国民が自殺する国）
●ワーキングプア層など貧困層１５００万人

　 　　(⌒⌒)
　　　　 ii!i!i 　　ﾄﾞｶｰﾝ
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>>10

国民健康保険（国保）保険料の地域格差　３．６倍とは初耳。
自民党政治のせいで、すごい事になってるね。

【選挙前】 経団連に賃上げを要請します　消費税も上げません！
自公　↓ 　　議員削減　歳費削減　議員世襲禁止要求します
　　　　　　　　　　年金一生安心　最後の一人一円まで全て払います
　　　　, - ,----､ 国民目線 減税します　補助金払います　
　　　（Ｕ（　　　　） 　最低賃金大幅引き上げ！ 公務員大幅削減
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。

　　　　　　　　　　↓

【選挙後】
自公　↓　 　何十回だまされればわかるんだｗ　おまえら学習能力なさ杉ｗ
　　　　　　　政権党なんだから、本当にやる気ならとっくの昔にやってるよw

　　　　　　　税金も保険料も公務員の高給と横領で消えたんだから増税するしかないだろ
　　 ∧＿∧ 　　　　最低賃金？経団連さまがＮＯだとよｗ てわけで消費税10％なｗ
　　（　｀∀´）俺ら公務員と財界、皇族は聖域に決まってるだろｗ　住民税また大幅UP
　　（　　 /,⌒l　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗ　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←一般民間人
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統一教会、創価学会の宗教法人の認可取り消し、前科3犯以上の在日の退去強制から日本の真の夜明けがはじまる！
http://find.2ch.net/?STR=%BE%AE%C0%F4%BF%CA%BC%A1%CF%BA&COUNT=10&TYPE=TITLE&BBS=2ch

■日本列島はすでに戦場である！　脱出策は「つくる平和」へ転換を　
世界平和学の先駆的業績として知られるガルトゥング教授著『構造的暴力と平和』に学びながら、平和とは何かを考える。　
同教授の平和論の特質は、構造のなかに組み込まれている「構造的暴力」という新しい概念をつくったことで、これによって平和概念を拡大させた。
つまり平和とは単に戦争がない状態（＝消極的平和）であるだけでなく、構造的暴力がない状態、
すなわち内外の政治、経済、社会構造に起因する貧困、飢餓、病気、抑圧、疎外、差別などがない状態（＝積極的平和）をも意味していることを明らかにした。<>
この再定義に従えば、もちろん非戦（戦争という究極の国家的暴力がない状態）は平和にとって基本的に重要だが、それだけを指しているのではない。　
人間性や生の営みの否定ないしは破壊が日常的に存続している状態、
例えば自殺、交通事故死、凶悪犯罪、人権侵害、不平等、差別、格差、失業、貧困、病気、飢餓―などが存在する限り平和とは縁遠い。<>
▽日本列島は多様な暴力に満ちて、すでに「戦場」である　
…多発する凶悪犯罪（秋葉原での17人の無差別殺傷事件など）、年間３万人を超える自殺、
年間5000人以上の交通事故死（多いときは年間１万7000人の死者を出した。
累計の犠牲者数は５０万人を超えているのではないか。まさに交通戦争死といえる）、生活習慣病など病気の増加、
300万人前後の失業と雇用不安、企業倒産の増加、貧富の格差拡大、人権抑圧などまさに構造的暴力は後を絶たない。　
これでも日本は平和といえるのかという疑問符を投げかけるほかないではないか。　
　東京新聞社説の「人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱ったのでは資本主義の敗北で、未来があるとも思えない」という指摘は、
昨今の市場原理主義の負の側面、つまり企業レベルの構造的暴力をついている。　
　軍事力を行使して戦死者を出す修羅場のみが戦場ではない。
多様な暴力によっていのち、安心、平穏、平和が破壊されている日本列島上の地獄のような現実も、戦場と呼ぶ以外に何と呼べばいいのか。
これがガルトゥング教授に学ぶべき今日的な平和観とそれに基づく診断である。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200808151850095

>>19
>300万人前後の失業と雇用不安、企業倒産の増加、貧富の格差拡大、人権抑圧などまさに構造的暴力は後を絶たない。　

１年前よりさらに状況が悪化し、統計には表れない失業者も含めれば、
失業者は、1000万を超えています。

◆反貧困ネットが「選挙目前！私たちが望むこと」集会
■貧困削減の数値目標を
主催者５人、当事者１７人が訴えたこの国の貧困の惨状と、朽ちかけたセーフティネットのもろさ。
「数の論理」で新自由主義的規制緩和にまい進してきた、
自公政府のごう慢と横暴の結果である。
一日３食を食べられない人々でも、服を着て靴を履いてはいる。
それを見て「まだ余裕がある」と言い切る人々がいる。
私たちが築いてきた社会は、そんな情けないものだったのか。
それが私たちの社会だったのか、と「集会宣言」は問いかける。
同ネットは政府に、１９６５年以来行なわれていない「貧困率」の測定を求めている。
そのうえで、貧困削減の具体的数値目標を掲げるよう進言する。
先進国でも類まれな社会保障の低水準を改善するよう働きかけ、半世紀ぶりの政策転換を迫っている。
貧困率の公認はもはや、この現実に立ち向かおうとする政府の「意思」の問題になっている。
事務局長の湯浅誠さんが「集会宣言」を読みあげ、参加者が満場の拍手で確認した。(後略)
http://www.labornetjp.org/news/2009/0731shasin
冷酷非情な自公政権を打倒しよう！

★「貧困の現場」
「派遣は人を人として扱わなくなる制度です」
「日雇い派遣、ワーキングプアという言葉を新聞やテレビでよく見聞きするでしょうが、
その実態や背景は意外と知られていません。この本では“貧困の現場”が今どこにあるのかを伝えたかったんです」
と、著者で毎日新聞記者の東海林さんはいう。
たとえばＴさん・３２歳。高校卒業後、正社員として会計事務所に就職したが、イジメに耐えられなくなって退職。
飲食店や雑貨店でアルバイトをする。そんな娘を親は「ちゃんとしてない」と怒る。
家を出たいと思った彼女は派遣会社に登録し、寮があるキヤノンの工場で働く。
だが「生産調整」のため３カ月で雇い止めとなり、寮を出なければいけない。
そして、製造派遣を転々とするうちに、ケガをしてしまう。
「彼女の場合、結局は住む場を失いネットカフェに泊まるお金もなくなり、夜中のコンビニを渡り歩いて朝を迎えるようになってしまいました。
何も特別なことを願っているわけではない、ごく普通に働きたいだけの若者が、
一歩まちがえると貧困におちいって体も心もボロボロになってしまうんですね」
コンビニの“名ばかり店長”だった28歳の清水君も、田舎のおばあちゃんの介護を１年半していた、やさしくて素直な子だった。
彼はやっとつかんだ正社員の座、店長の責任を果たさなければと歯を食いしばってがんばる。
バイトが休むと自分が出勤し、長時間の過重労働になって、うつ状態に。
診断書を出しても、「次の店長が見つかるまで休むのは待って」といわれる。
「雇用者側に、人間を雇っているという感覚がなくなっています。
雇い止めで寮を出されたらどうなるか、長時間働かせたらどうなるか、想像力が働かない。
派遣やフランチャイズという制度は、人を人と思わなくて済む制度なんです」
生活保護申請を受け付けない福祉事務所、夜勤中に事故死したブラジル人労働者……。
人間が交換可能な部品のように扱われる悲しい現実が、次々と紹介される。
「何千万人という非正規雇用の人がいます。彼ら、彼女たちのこういう厳しい現状をぜひ知っていただきたいですね」
http://news.livedoor.com/article/detail/3845659/

◆生活大国スウェーデンに学ぶ
「貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン」竹崎孜著（あけび書房　１６００円）
「福祉大国」といわれるスウェーデンを正確に表現するなら「貧困をなくした生活大国」だと著者は言う。
かつて貧困層が多数を占めていたこの国では、何よりも貧困根絶に力を注ぎ、福祉の充実はその部分的な成果だという。
本書は、貧困と格差を克服したその社会政策と社会システムの実相に迫ったリポート。
まずは貧困の解決を政治の役割と決めた「公的責任主義」に注目。
財源は租税方式なので国民も政策費用を巡る論議に深い関心を抱き、
総選挙の投票率は８０％を超えるという。
日本の進むべき道を教えてくれる参考書。
http://news.livedoor.com/article/detail/3938979/

民主党ってどんな勢力か良く考えてみる。
細川政権誕生前、自民党は未曾有の政治腐敗で国民の批判に晒されていた。
このままでは地滑り的に社会党が大勝利することに危機感を持った自民党の一部が、
批判される側から批判する側に早変わり。
既に右翼に毒されていたマスゴミの協力もあいまって「反自民の結集」などと言うキャッチフレーズで国民を騙して
本来社会党に行くべき批判票を自民党の早変わり部隊が吸収し、自民党は議席を減らすどころか
自民党と自民党の党外活動部隊の総数は逆に増え、増える筈の社会党だけが激減した。
自民党の未曾有の政治腐敗の責任を社会党が取らされたお粗末。
その結果できたのが、自民党に異常に有利な小選挙区制だ。
自民党の党外派閥である民主党はことあるごとに政権交代とバカの一つ覚えの様にとなえているが、
もし、細川政権の時に小選挙区制にせずに中選挙区制のままにして置けば、政権が自民党に戻ることはなかった。
その後１５年間小選挙区制の為に自民党のやりたい放題。
どれだけの悪法が世に出たことか。
民主党は見せ掛けは法案に反対して見せているが、基本的な部分でお仲間の自民党に利益誘導しているのだ。
ここに民主党の本質が示されている。

政権交代云々を唱えているのも、本当の意味の政権交代が起き、膿が出されるのを恐れているからだ。
それは今回の小沢の不正献金事件がウヤムヤになったことでも明らか。
小選挙区制では健全な政権交代が日本の政治風土では起きないが、
自民、民主協力して見せ掛けの対立劇、見せ掛けの政権交代劇を演じて、
本当の意味の政権交代が起きない制度を作り上げようとしている。
その為には形だけでも小選挙区制下で政権交代が起きると言う既成事実を作る必要がある。
そうして小選挙区制に対する批判をかわすのが狙いだね。
比例代表制になったら、民主主義が活性化して本当の意味の政権交代が起きてしまうからな。
それは困るのだよ。

>>24他無数
ドンだけマルチしているんだ？ ものすごい執念だな。まさに基地害工作員。
ここは、民主叩きスレではなく、自民スレだぞ？

毎日朝から晩まで横断板大量マルチコピペ荒らしに狂奔する基地害自民党信者＆カルト信者。

自民党狂信者やカルト信者は、文字通り、こんな精神異常者ばっかりだな（失笑
ほんと陰険だな、自民党支持者や公明党支持者は。
このドロドロとした異常な執念、マジで気味悪い。

猪豚が比例２４番目で出馬辞退、小泉チルドレンはお役御免ってとこだろ。
禿添を比例トップに据えようとしたとこで猪豚の評価は出た、俺は猪豚が学者って知らなかったがお粗末なデージンって印象だったな。
そもそも小泉改革の小泉・竹中の巷の評価もガタ落ちだしチルドレンで生き残る奴っているのかな全滅なんでは。

>25
民主党叩きのコピペ荒らしは幸福信者が相当暴れているっぽいね。
なんせ、あそこの総裁とやらがネラー崩れの嫌韓厨みたいなあれで、
信者が活動してるんだろ。
なにしろ、あそこは過去にもフライデーFAX攻撃を組織的にやった実績が
あるからな。

>>27
あそこの教祖は、アレで「仏陀の生まれ変わり」なんだそうだけど・・・
洗脳って、怖いなあ。

幸福実現党は、自民党の別働隊

改革クラブは、自民党そのものだ

１に心より同意いたします。

期日前投票の参考にしょう

非常に事実だけを書いたいい書き込みです

是非とも、読んでから期日前投票に行こう

ttp://www.zakzak.co.jp/top/200908/image/t2009081832KTkatayama.jpg

★「新自由主義―その歴史的展開と現在」デヴィッド・ハーヴェイ著(アマゾンレビューより)
★新自由主義の本質は、「成長」ではなく、あくまで富裕層の分け前を増やすこと
・ハーベイは新自由主義の「実践」を「富裕階級の権力回復のプロセス」と捉え、
アメリカ、イギリス、ラテンアメリカ諸国、中国、旧社会主義圏などそれぞれの国の歴史的条件に規定されながら、
新自由主義改革によっていかに階級的な諸力が変化していったか、その「30年の歴史」を、明らかにしていく。
つまるところ「成長」ではなく、あくまで「金持ちの分け前を増やす」ことが新自由主義の本質なのだと。
・著者の結論から言えば、新自由主義とは
「支配階級の権力回復という（成功した）プロジェクトを偽装するための（失敗した）空想的レトリック」である。
新自由主義は、あまりに日常的な価値判断に組み込まれているために、
私たち自身がそうと認識できなくなっているカルトのようなものかもしれない。
お金にまつわる様々なことを個人の能力と結びつけて、
社会的経済的な不公平を「自己責任」の名のもとに許してしまうこと。
職場で不当な扱いを受けても自分が我慢をすればよいのだと不条理に適応してしまうこと。
…新自由主義は、経済成長ではなく格差の拡大を真の目的としたプロジェクトであり、
私たちのそうした思考は新自由主義によって誘導され、そのことによって新自由主義が正当化される回路も完成する。
では、その回路を断ち切るために、私たちには何ができるだろうか。
著者は、実践と分析をフィードバックさせる対抗運動を展開することで、
新自由主義に代わって新保守主義が台頭してくる流れを止め、それらとまったく異なった価値体系、
すなわち社会的平等の実現に献身する「開かれた民主主義」を選び直すことができると主張する。
日本でも小泉政権の「構造改革」によって非正規雇用者が急増し、
多くの人の不安を餌場にする形で「愛国心」を掲げる安倍政権が登場した。
「美しい国」？ホワイトカラーエグゼンプション？…そろそろやられっぱなしは終わりにしませんか？

★今だに「新自由主義」という言葉を使わない日本のマスコミ
日頃、政治の話しというのはあまりできないものであるが、兄弟や友達に「新自由主義」という言葉を聞いても、みな知らないと言う。
ようするにマスコミ（とくにテレビ）が、それだけ「新自由主義」という言葉を使わない・使ってこなかったということだ。
マスコミは小泉政権発足時に、「これから小泉政権はサッチャーやレーガンが行ったように新自由主義政策というものを始めます。
新自由主義政策には格差がつきものです。
新自由主義政策によって日本の経済が良くなるか悪くなるかわかりません。
しかしいずれにしてもこれからの日本は貧富の差が広がります」とジャーナリズム精神をもってしっかり国民に伝えておかなければいけなかった。
しかし日本のマスコミはジャーナリズム精神をもつどころか、こともあろうか政府と結託し
「新自由主義」のことを「改革」「改革」といって、
小泉・竹中が推し進める新自由主義政策がさも正しいかのように日本中に「改革真理教」を広めた。
日本のマスコミは政府と結託し、新自由主義経済のことを「構造改革」という言葉に変え、国民を騙し続けたのだ。とりわけテレビ朝日が。
小泉時代とは「騙しの時代」だった。マスコミの国民に対する詐欺行為であった。
テレビや新聞が国民を平然と騙せば、オレオレ詐欺やその類のものが横行するのは必然であった。
小泉政権とは、政府・マスコミ一体政権であった。
小泉構造改革（新自由主義政策）は政治権力とマスコミ権力という二大権力が一緒になって推し進めたものだ。
それによって多くの国民が苦しんだ。（つづく）

(承前)本来ならマスコミというのは政治権力と対峙しなければいけないものである。
マスコミが政府と対峙することによって、国民の精神はバランスを保つことができるのだ。
しかしマスコミは禁じ手を使った。大罪を犯した。日本のマスコミは、…政府と結託した。
それによって、日本人の精神のバランスが狂った。小泉政権とマスコミは現代の日本人を狂わせた。
マスコミは小泉政権発足と同時に「勝ち組・負け組」「自己責任」という言葉を流行らし、日本人が誇っていた「和」というものを壊した。◇
政治権力とマスコミ権力が一体になって推し進めたという点で、小泉構造改革というのは太平洋戦争とまったく同じものであった。
マスコミは「新自由主義」という言葉をわざと避けて使わないようにしてきた。
マスコミや政治家は今でも「新自由主義」のことをカイカクといって国民を騙している。
日本のマスコミ（テレビ）はいつになったら「新自由主義」という言葉を使うのだろうか。
http://www.news.janjan.jp/media/0906/0906064637/1.php
もっとも、私は、「新自由主義」「ネオリベ」よりも、「新保守主義」「ネオコン」という言葉をよく使う。

確かに自民党の悪政はマニフェスト採点なら低い点数になって当たり前

★自民ブチ上げ「手取り１００万増」…信用できるか！ 「天下り禁止」も言い始めて３２年
自民党のマニフェスト（政権公約）に対し、専門家から不信の声が上がっている。
代表的な例が「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」とブチ上げた点。
あるエコノミストは「自民党政権のもと、１９９８年からの９年間で国民の平均所得は１００万円も減っている。
なのに１００万円増やすと言われても信用できない」と手厳しい。◇
「このなかで特に目立つのは小泉、安倍政権。両政権の時代に平均所得が５０万円近くも落ち込んでいる。
両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。
しかし、そのカネは企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っている」（エコノミスト）◇
【正確には「弁償します」だ】
「最近の自民党政治は企業優遇、庶民切り捨てのイメージが強かった。
自民党マニフェストの『１０年で家庭の手取りを１００万円増やす』という表現は正確さに欠く。
『１００万円減った家庭の手取りを１０年かけて弁償します』といったほうが正確だろう」（同）
専門家からは所得以外にも、自民党の公約に対する「不信感」が吹き出している。
自民党の公約では「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」としているが、
証券関係者は「まるで人ごとだ。そもそも行き過ぎた市場原理主義を招いたのは小泉・竹中平蔵コンビではないのか」と指摘する。
さらに、「３〜５歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成２４年度には完全に無償化」としているが、
「０５年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、この４年間いったい何をやってきたのかということになる。
マニフェストにまた盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきでは」（同）という。
また、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、
「自民党は３２年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、まったくなくなっていない」（野党筋）のが実情だ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009081219_all.html

10年で手取りを100万増やす、そのために年2%程度の成長が必要だが
成長戦略をわれわれは用意している!

とか言われてもなー。
そもそもついこの前までいざなぎ景気を超える好景気! って政府の大本営
発表が続いている最中も所得は堅調に右肩下がりを続けていたわけだよ。

それがいまさら企業優先の財政バラマキ政策でたかが2%の成長ごときで
所得が増えるとは誰も信じちゃいない訳よ。どーせ末端の家庭に届くはるか
手前、途中の経団連のお歴々企業トップと天下り役人の闇の中に
消えてしまうのがオチで、膨大な赤字だけが消費税で届くのが関の山だな。

ま、詐欺師は一度騙された人は何度でも騙されるからおいしいと言うし、
騙す側にとっては「10年で100万とでも言っておけば十分」って腹なのかもな。

>>37
同感。
自民党型の「間接支援」は、もう古いと思う。
ヨーロッパ型の「直接支援」のほうが、国民の懐は潤う。
自民党型の「間接支援」だと、企業・団体に“中抜き”され、
末端の国民が受ける恩恵が少ない。
直接、国民にカネを渡したほうがいい。
ヨーロッパ先進国はみなそう。

自民は旧来型「間接支援」、民主は「つかみ金」で新機軸−「バラマキ」比較
◆ 川北隆雄／　間接支援、直接支援　自民党と民主党の経済政策マニフェスト比較表 週刊エコノミスト(2009/08/25)

◆日本の労働における３つの不思議
(前略)「異常さ」と言えば、アメリカだけでなく、日本も異常です。
「恐らく外国人には理解できないだろう」と、名古屋と東京での講演で話してきました。
過労死あるいは過労自殺、不払い残業（サービス残業）、そしてワーキングプアのことです。
そこには、日本人の働き方の異常さが象徴されているように思われます。
これらは「日本の労働における３つの不思議」とも言うべきものでしょう。
外国の人に説明しても、なかなか理解してもらえません。
第１の過労死あるいは過労自殺は、働きすぎて死に至るということです。
健康を害して亡くなるのが過労死で、精神を病んで自ら死を選ぶのが過労自殺です。
どちらも、「働くことに命をかけている」ということです。
生きるために働くというのが本来の姿なのに、この国では一部でそれが逆転してしまっているのです。◇
第２の不払い残業（サービス残業）は、外国の人にとってはもっと理解できないことかもしれません。
対価なしでの労働を「サービス」させられているというのですから……。
06年4月〜07年３月の一年間、不払い残業で摘発され割増賃金を請求されたのは1679社18万人分で、その総額は227億円に上ります。
これは、おそらく「氷山の一角」で、実際にはもっと多いのではないでしょうか。◇
過去最高益を更新していたにもかかわらず賃金を引き上げなかったばかりか、
このような形で、支払うべき賃金さえも誤魔化されていたのです。

第３のワーキングプアは、「働いているのにまともな生活ができない」人々です。
「働いていなくてもまともな生活ができる」ヨーロッパの人々との違いは顕著です。
普通、働く目的は、収入を得て生活するためです。
このような目的を充足できないような労働が存在するということは、恐らく、ヨーロッパなどでは考えられないのではないでしょうか。
もちろん、例外はどこにでもありますから、このような低賃金の劣悪労働が皆無だということはないでしょう。
しかし、今日の日本のように、年収200万円以下という生活保護水準に満たない年収の労働者が1000万人以上も存在するなどということは、
信じられない「ミラクル」だと受け取られるに違いありません。
１番目の過労死あるいは過労自殺は、「働き中毒」と言われた日本人の労働にかかわる古くからの問題でした。
２番目の不払い残業は、リストラが猛威をふるった「失われた10年」を通じて目立ってきた現象です。
そして、３番目のワーキングプアは、派遣労働などの拡大や非正規化にともなって増大してきた新しい問題です。
その背後には、新自由主義的な労働の規制緩和が存在していました。
つまり、日本的経営の下で存在した古い問題と、
新自由主義的なアメリカ・モデルの導入によって発生した新たな問題が重層化する形で、
日本人の労働を歪め、外国人の目から見れば「不思議」としか言いようのない
異常さをもたらしているということになるでしょう。
今日の経済危機や雇用危機は、このような異常さをさらに強める方向で作用する危険性があります。
ここに、日本が陥っている危機の深刻さがあると言わなければなりません。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-02-01

１に同意します。

８月３０日の衆議院選挙の投票を判断するのに非常に事実だけを書き込んだ物です

期日前投票を行う前に１の書き込み事実を知った上で投票しましょう

★自民でいいのか　民主に変えるのか 　大マスコミなどが民主党つぶしに躍起になっている
政権交代のムードを何としてでも断ち切りたい自公政権は連日、口汚く民主党批判を繰り返している。
そこに加勢しているのが、これまで権力の甘い汁に群がってきた建設や農業の業界団体や大マスコミなど。
マニフェスト比較としてデタラメな政策論争に持ち込み、民主党つぶしに躍起になっている。
ここで問われているのは、重箱の隅を突っつくような政権公約の中身なんかじゃない。
今さら何を言うか、自民党は過去すべての選挙でウソとペテンの公約を並べ、
一回も守らないばかりか、公約にはない悪政を平気で繰り返してきた。
今回の選挙の最大のテーマは、自民でいいのか、民主に変えるのか、ということだ。
http://gendai.net/?td=20090814

★これが安心社会実現？病院がどんどん潰れている！　「小泉インチキ改革」が元凶
これで「安心社会」が実現できるのか。病院の倒産が激増している。
今年は７月までですでに３８件と昨年１年間の件数を上回っている。
倒産急増の理由はいくつもある。
看護師の争奪が激しくなったことと、もうひとつは医師不足。
看護師と医師がいなければ患者は集まらない。
すべての元凶は小泉政権時代に始まった「改革」とは名ばかりの医療改革にある。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22593

●省利省益予算「特別会計」を根本的に見直せ
●国民の監視なく官僚事業に思うままに使われてきた悪弊
●怒りを官僚、自民党に向けよう
(前略)最近出版された、『亡国予算−闇に消えた「特別会計」』（北沢 栄著）、により、概要が分かった。
それによると、０８年度の予算は一般会計で歳入総額８３．１兆円、特別会計は３６８．４兆円に上る。
特別会計は一般会計の約４．５倍になっている。
ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、
本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないと言う。
そうすると、一般会計の歳入純計が８１．０兆円、特別会計が１５５．６兆円、
歳出純計は一般会計で３４．２兆円、特別会計が１７８．３兆円だ。
特別会計の規模は一般会計の５．２倍にもなる巨大な金額なのだ。
その特別会計がこの１世紀の間、国民（国会）の監視なしに、官僚事業に思うままに使われてきた悪例が蔓延（はびこ）っていた。
しかも特別会計には予算があるが、決算はないらしい。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのだ。
そこで特別会計から事業費用以上の交付金（余剰資金）を受けて、余った金が「埋蔵金」になっているらしい。◇
先の党首討論でも、麻生さんは３年後に増税をお願いすることになると訴える一方で、
鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば１０兆円は捻出できるので、４年間は増税しないと言う。
２１０兆円の約５％に当たる金額だ。
民間会社は、予算に対して５％カットでの執行は当たりまえだ。
官僚だけが、余剰資金で事業をしていいはずがない。
国民の実生活に無関係な事業は大幅に廃止すべきだ。
北沢さんも、その著書で、特別会計の不用金１０兆円が毎年活用できると指摘している。
決算ベースでは、巨額の使い残しが出ているのだ。
北沢さんの前書を購読し、その怒りを官僚、自民党政権に向けよう。
統廃合と言いつつ廃止せずに、統合するだけの行政改革は許してはいけない。(後略)
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906195411/1.php

レイプは元気あって良い！って考えの太田が大臣したり、

女は中絶して締まりを良くしろって言う山崎宅が派閥のトップである自民党や

その人らを支持・応援する公明党には政権を任せられない

１１年連続自殺者が３万人を超える安心・生活の実行力の自民・公明党

将来人口激減が確実の若者や選挙権すらなく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金を８６０兆円も激増させた責任・安心の実現力の自民・公明党

非常に安心だ

自公政権は、国民にとって事故政権。すみやかに事故処理＝政権交代
をいたしましょう。

売国奴自民党の政策で日本は売国されている。
アメリカも中国も頼りになりそうにないわけだし、
インドと手を組むより他に道は無いんじゃありませんか、
アメリカも中国も病んだ国であって、どちらに吸収されたとしても
我々日本人の未来は無いと思いますよ、今の日本は今の世界の
中で唯一新たな技術を開発し続けている国であって、もし日本が
アメリカや中国に吸収されてしまったら、おそらく日本はもう新たな
技術を開発できなくなって、人類の文明の進歩は止まってしまいますよ、
人類の文明の進歩が止まって、新たな技術が何も開発されず、
病んだ大国が好き勝手に覇権を振り回してわがもの顔にふるまうような
恐ろしい世界になる事だけはなにがなんでも防ぐべきではありませんか。

■自公政権下の「カイカク」路線とは：
（１）富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　（例：所得税最高税率の引き下げ等累進緩和、法人税減税、金融分離課税）
（２）富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。
　　雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　自己責任主義の徹底）
（３）上記の二つにより富裕層の資産・所得を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
（４）格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、
　　定率減税廃止、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）
（５）低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：愛国心教育、自己責任主義の徹底）
（６）コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、
　　公的扶助は基本的になくす。
　（例：雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、 障害者自立支援法、
　　年金受給年齢引き上げ、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）　

富裕層の資産・所得の増大と富裕層の効率的な投資が最重要視され、
それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、
中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い
非正規労働者、介護福祉関係労働者、母子家庭(父子家庭)や老人、病人、ネットカフェ難民などは
政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。

だから、富裕層(大金持ち)でもない人間が今の自民党や公明党を応援するというのは
真性のバカの証と言ってよい。

今こそ政教分離を考察するとき！

http://sk-bunri.jp/

■驚くべき実態…厚労省、天下り＆補助金３０団体リスト 補助金多いほど天下りも多い傾向
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。
こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、
２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。
随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。
政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。
これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。<>
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。
天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、
必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、
年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。
絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。
自民党はこうした癒着構図を放置してきた。
生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。
年７６３７億円の補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061828_all.html
>絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。
>自民党はこうした癒着構図を放置してきた。

民主党は大変かわいそうです。
ここまで借金増やされて立て直すのは無理かも。
しかし、自民党だと更に悪くなる長い目で民主党を見届けたいが最善をつくさなければ自民党と同じように叩き潰される。

■日雇い派遣労働者として体感した日本型貧困の実態　14年後の日本考（3）
今、日本で最も社会的な論議のひとつとなっている日雇い労働者派遣問題。その実態はどうなっているのか。
筆者は自ら日雇い専門の人材派遣会社に登録し、10月半ばの３日間、
2004年の労働者派遣法改定で合法化された製造業現場での派遣就労を試みた。
これを通じて、「豊かな社会」の最底辺で生きる人々の苦悩、欲求、そして現代日本の抱える固有の問題を体感した。
生活苦から望んで残業する中年女性が目立ち、消費者ローンの返済で翌日の生活費の工面に必死の人もいた。
フリーターと呼ばれ、その日暮らしをしているのは決して若者らだけではなく、むしろ中高年者が目立った。
かつて大阪・釜ケ崎、東京・山谷に代表された、日毎に就労現場を変える日雇い労働者の群れは、
今や全国津々浦々に広がっており、14年間不在した日本社会の変容ぶりをまざまざと見せ付けられた。
■人間ロボット
…ミスが出れば班長や現場責任者から容赦のない罵声が発せられる。
「これではわれわれは人間ロボットだ」。心の中で自然にこんなつぶやきが湧いてきた。
■痺れる足腰、それでも残業
■広がる差別感
「明日は日曜日で派遣会社は閉まっている。今日の稼ぎが受け取れなかったら明日は生活できない」
との女性の言葉が今も耳の底で響いている。
つまり「蓄えなし」と告白されたに等しいからだ。
消費者ローンを返済して、生活費に回す金が底をついたようだった。◇
「貧困層」と呼ばれる人々のこんな日々の繰り返しが、心を蝕み、荒ばせている。
親の心の荒廃は子供に直に伝わる。
家庭をめぐる悲惨な犯罪が多発するのもここに根源があるのではないだろうか。
増殖するばかりの派遣業者。
労働者派遣法はさらに改定され、全職種が対象となるのも時間の問題であろう。
日本型貧困を悪化させている人材派遣業者の利益＝ピンはね額は闇の中である。
永田町に巨額のキックバックがあることは間違いあるまい。
来る総選挙でもこの深刻な問題がさしたる争点になる気配はない。
前政権(福田政権)が唱えた「安心社会作り」がそらぞらしく感じてならない。
ttp://mediasabor.jp/2008/11/143.html

投票日まで一週間ですが・・・

期日前投票が便利ですよ。
最寄りの役所で毎晩８時まで、前日の土曜日まで投票できます。
スレ違いすみません。

★自民でいいのか　民主に変えるのか 　大マスコミなどが民主党つぶしに躍起になっている
政権交代のムードを何としてでも断ち切りたい自公政権は連日、口汚く民主党批判を繰り返している。
そこに加勢しているのが、これまで権力の甘い汁に群がってきた建設や農業の業界団体や大マスコミなど。
マニフェスト比較としてデタラメな政策論争に持ち込み、民主党つぶしに躍起になっている。
ここで問われているのは、重箱の隅を突っつくような政権公約の中身なんかじゃない。
今さら何を言うか、自民党は過去すべての選挙でウソとペテンの公約を並べ、
一回も守らないばかりか、公約にはない悪政を平気で繰り返してきた。
今回の選挙の最大のテーマは、自民でいいのか、民主に変えるのか、ということだ。
http://gendai.net/?td=20090814

●自民党の壊滅的敗北が絶対必要
長年続いてきた自民党の腐敗堕落政治にトドメを刺すためにも、
ここは壊滅的敗北に追い込むことが絶対必要だ。
http://gendai.net/?td=20090813

弱者を無視する鳩山の発言の数々こそが聞いて呆れる

４年前に郵政を民営化すれば全て解決するなどと多くの国民を騙した変人がいたが、
今は子作りどころか恋愛どころですらない失業者や非正規労働者を含む全国民から毟り取った５兆円以上もの血税を
子供を複数持てる富裕層や、貧困層でありながら無計画な子作りしたチンピラも含む子供が可哀想な悪い親なんかに、
子育て以外にも悪用できる現金でばらまけば少子化が解決するなどという宇宙人がいる。
そんな事をしても元から子育て支援など無くとも子沢山な富裕層やパチンコ業界なんかが儲けるだけで、
増えるのは虐待児や貧困層の共働きや片親の寂しく不幸な子供だけであろう。

派遣を全面禁止にすれば真の絆のある友愛社会と言えるワークシェアリング社会が構築され、
いわゆるワーキングプアやピンハネによる低賃金労働や派遣切り、如いては格差問題が解決する。
そうすれば初めて誰もが結婚や子育てが可能になり、晩婚化や非婚化や少子化が解決する。
こうして貧困層に生まれる不幸な子供を増やさずに少子化を解決すれば、年金問題も解決する。

こんな事ぐらい馬鹿でも解るのに、なぜ共産党や社民党しか正論が吐けないのか。
それは人口も多く、投票率が高い団塊の世代がまだ派遣法の恩恵を受けている世代であり、
派遣法の被害者である若年層の多くが投票に行かない馬鹿ばかりだからである。
つまり愛のある政治をすると言いながら、総理のイスに座るための政治しかしないのだ。

創価学会をカルト（反社会的危険宗教）指定している国

フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、オーストリア、チリ、
アメリカ、イギリス、韓国、・・・・・その他多数

>>55
はあ？？？？？？？？？？？
弱者を無視してきたのは、自民党・公明党政権だろが。
野党に責任転嫁するなよ。
どこまで自民党・公明党狂信者は卑劣なんだろうか（あきれた

●生活支援　今頃言っても……　自民党マニフェストを批判する（五十嵐仁法政大教授）
総選挙に向けて各党のマニフェストが出そろうなか、自民党のマニフェストが発表された。
「後出しジャンケン」のような形になったのは、麻生降ろしもあって党内がまとまらなかったためである。
　内容はどうかといえば、貧困化と格差の拡大によって経済と社会をズタズタにし、
地方を衰退させた小泉構造改革路線以来の失政への反省がなされていない。
「安心な国民生活の構築」が最初に掲げられているが、
「生活を破壊して不安を高めた自民党が良く言うよ」と思う国民も多いだろう。◇
民主党と競い合うような生活支援も掲げられているが・・・
ならば問いたい。どうして、今までそれらを実行しなかったのか、と。
自民党はこれまで政権与党であり、そのチャンスはいくらでもあったはずなのに……。
【埼玉新聞　８月２日】

なんだ激戦か。
TV見たよ。
シャッター商店街が写ってた。日曜日なのにどこもやっていない。人が消えている。。。
商店街の中を車が走ってるのには笑った。。。
そんなに寂れてるの？ ？？
改革って日本人を貧乏にすることなんだｗ
これが自民党の経済政策の結果だね。
全然ダメじゃんｗ。自民党。

国民の貧困化が進み格差が拡大し福祉も後退し
若者や働き盛りの中年の自殺者が増加し
国民が悲鳴を上げても、一切省みられず捨てられてきた。
今こそ、自民党・公明党に天罰を下そう！

それでも、保守層は自民に投票しますよ〜

保守！保守！保守！

ナンミョ〜ナンミョ〜

選挙

将来人口激減が確実の若者や選挙権すらなく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる

６０年返済の借金「国債・地方債等」を景気が良い悪い関係なく毎年数十兆円も垂れ流し借金総額が８６０兆円も積み上げても
借金返済計画がまったくなく毎年数十兆円の６０年返済の借金「国債・地方債等」を垂れ流す

安心・責任政党の自民党と１０年間連立して借金を約４００兆円も増加させた実現力の公明党

「郵政民営化をすれば、社会保障や地方経済などが良くなる」

「郵政民営化こそがこの国が抱える問題を解決する唯一の道」

自民が政権を取れなかった場合（民主との連立もない）
野党として機能するだろうか？
改善議員立法にたする反対質問をしても、あなたたちの尻拭いと
いわれグーの音も出ない！
ということは解体か

郵政民営化すれば、役人「官僚」の自由になる金が無くなり天下りも出来なくなる

いまだに、わずか官僚ОＢ2万人６千人の天下りし放題・渡りし放題の為に年間１２兆１千億円の税金が支出されている

しかも、官僚ОＢ天下りし放題の価値しかない特殊法人等の財源になる財投債をゆうちょ銀行が大量に購入しているのが現実である。

>>65
自民の議員は肝心な立法のところをずっと官僚におんぶにだっこだったからな。
いきなりバリバリの野党をやれと言うのは、現役を引退して40年も50年も経った
ヨボヨボの老人に対して、30代、40代の働き盛りと同じ仕事で競えというような
モンだ。
まずはリハビリからゆっくりはじめないと、な。

◆自公政権下の小泉政治のもとで進んだのは、
リスクの普遍化という現象である。
雇用、医療、年金、子どもの教育など生活のあらゆる局面で、
不確実性が高まり、人々は大きな不安を持っている。
従来は安定した生活を送っていた中間層も含め、
幅広い層の国民が、例えば高齢の父母が突然要介護状態になるかもしれないとか、
子どもが引きこもりになるかもしれないなど様々なリスクを抱えるようになった。
実際、正規雇用の減少、生活保護受給者の増加、自殺の増加など、
リスクの増加は具体的数字でも明らかである。(略)
平等という価値は過去の遺物であるかのように語られ、
勝ち組、負け組という言葉が日常用語となった。
さすがに、機会の平等まで否定する人はまだ少ないだろうが、
それを実質的に支えるための政策は後退に次ぐ後退である。
たとえば、受験準備を含めて高等教育を受けるコストはきわめて大きくなっている。
新しい司法試験を受けるために必須のロースクールに行くためには、
大きな投資が必要になる。つまり、小さな政府、自由放任のもとでは、
機会の平等は必然的に絵に描いた餅になるのである。
ttp://www.yamaguchijiro.com/?month=200511
◆下流社会という言葉が流行語となり、社会の二極化が進んでいる。
特別な運や才能には恵まれていない普通の人々にとって、
安定した働き口を見つけることや結婚し子供を作ることが、
どんどん困難な課題になりつつある。
この種の難題も広い意味でリスクと呼べば、
職業生活や家庭生活に関するリスクは普遍化しつつある。
そのことが単身者の増加と人口減少をもたらし、社会の活力の低下の原因となっている。(略)
リスク社会を生き抜くために必要な大前提は、
すべての人が災難を他人事と思わないということである。

■経財白書、企業内失業６００万人　過半数が年収３００万円未満
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪６０７万人と推計。
一段の雇用調整も。年収３００万円未満が全体の過半数に達し格差が拡大。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147526-storytopic-4.html
■経財白書、企業内失業６００万人　雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪の最大６０７万人と推計。
一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。
非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。
過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、
全体の過半数に達したことを明らかにした。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009072401000230.html
この10年間の自民党・公明党政権の完全な失政だな。
年収300万未満を「全体の過半数」にまで増やしたらいけないよ。

■８月３０日の衆院選は、コイズミ、アベシンゾー、フクダ、麻生という、
無責任な４人の総理大臣に対する国民の審判の日でもある。
この４人の総理大臣が、「何をしたのか」、そして、「何をしなかったのか」、
それを私たちが判断して、それでもまだ自民党に政権を任せてもいいと思うのか、
それとも、一度は政権の座から降りてもらい、口先だけじゃなく、
心からキチンと反省してもらったほうがいいと思うのか、それを決める日だ。◇
コイズミは４年前の選挙の時に、「郵政民営化をすれば景気が良くなる！
郵便局のサービスも向上する！国民の生活も良くなる！すべて良くなる！」って連呼してたよね。
そして、こんなオイシイ言葉で多くの有権者を騙して、自民党は大勝したワケだけど、
４年経った今、このセリフの通りの世の中になったのかどうか、
それを私たち有権者が判断するのが今回の衆院選だ…。
麻生は、「郵政民営化したんだから自民党は公約を守った」だなんて、相変わらずトンチンカンなことをノタマッてたけど、
コイズミの言葉を信じて自民党に投票した人たちは、「景気が良くなる！郵便局のサービスも向上する！
国民の生活も良くなる！すべて良くなる！」って言葉を信じて投票したんだから、この部分がどうなったのかってことこそが、
公約を守ったかどうかの基準になることは小学生でも分かることだ。
「郵政民営化」はしたけど、景気は悪くなり、過疎地の郵便局は次々と消え、お年寄りたちは郵便局を利用できなくなり、
国民の生活が以前よりも悪くなったって言うのなら、これは公約を守ったことにはならない。
だから、今回の衆院選では、この「郵政民営化によって世の中がどうなったのか」ってことも、
有権者が判断する上での大きなポイントだってことは間違いないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？(後略)
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090813

★「無駄遣いをやめさせる」ではなく、「税の泥棒を許さない」である
マニフェスト論争を聞いていて、かねてから気になっていたことがあった。
それは財源論争の時に決まって出てくる、「無駄をなくす」という言葉である。
しかし、この言葉の響きはあまりにも平凡だ。なまぬるい。
世間で言う無駄遣いとは、不必要なものまでも買ってしまう、使ってしまう、と言った穏やかな響きがある。
しかし国民が怒っているのは、決してそのような単純な「無駄遣い」ではない。
自民党族議員と業界の癒着によって国の予算が私物化されている。
国民に還元されるべき年金が社会保険庁の不祥事で消失してしまった。
官僚の天下りのためにおびただしい特別会計予算が私物化され続けてきた。
そのようなことは、もはや単なる「無駄遣い」ではない。
「無駄遣い」という穏やかな言葉では国民の怒りはとても表現しきれるものではない。
もっと的確な表現があるはずだ。
そう思って考えていたら、はたと昔読んだ本の名前が浮かんできた。
それはベンジャミン・フルフォード著の「泥棒国家（クレプトクラシー）の完成」（光文社）である。
この本は、この国の国民の収める税金が、政治家、官僚、業界、やくざの結託によって食い物にされている実例を、
タブーを破って糾弾した本である。
まさしくこの言葉通り、善良な国民は、自公政権とそれに群がる一部の性悪な人々に食い物にされてきたのである。
まだ総選挙まで数日ある。
民主党は、そして他の野党は、「無駄遣いをなくす」などというおとなしい言葉を繰り返すのではなく、
泥棒国家を叩き潰す、国民のための国民による世直しを起こす、と叫ぶべきだ。
そのような単純でわかりやすい言葉を使ってはじめて国民は気づく。目覚める。
その時こそ自公政権にとどめをさす時である。
ttp://www.amakiblog.com/archives/2009/08/25/#001460

官僚は「馬」、国会議員は「騎手」ということを忘れて、「馬が勝手に走ってる」と平気な顔して言う某党代表
の言うことなど信用できない。
与野党関係無く騎手としての責任を自覚していないことの証左。
官僚制度そのものは、戦後復興で経済大国化を成し得た優れた制度。
問題は「馬」を御する「騎手」の自覚。
与野党関係無く本物の「騎手」を見抜く眼力が今回の選挙で必要なこと。

不本意ながら自民党を応援していた人なら野党自民党なんか
応援しないと思う。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aH3fHgCB_ASU&refer=jp_japan
与謝野馨財務・金融相は25日午前の閣議後会見で、30日投開票の衆院選について、
全国の選挙区がどこも与党には厳しい状況になっているとの認識を示した上で、「私の選挙区も例外なく厳しい状況になっており、
民主党の怒とうのような波が東京中を襲っている」と述べた。

襲っているのは圧倒的な議席を与えられていながら、それを公のために
使わず組織と自分達の利権のために使いまくった反動だろ?

大体が選挙を先送りする理由が「やれば負ける選挙をやるバカはいない」と
いって憚らなかったんだぜ。「国民のため」と言えなかった時点でｵﾜｯﾄﾙ。

■驚くべき実態…厚労省、天下り＆補助金３０団体リスト 補助金多いほど天下りも多い傾向
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。
こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、
２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。
随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。
政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。
これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。<>
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。
天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、
必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、
年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。
絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。
自民党はこうした癒着構図を放置してきた。
生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。
年７６３７億円の補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061828_all.html
>自民党はこうした癒着構図を放置してきた。

１に同意します。

これで、安心・責任の政党と言う自民・公明党

どこが、安心なのか説明してくれ

私は自民が公明と連立組んでる間は、自民には絶対入れない。
●創価から嫌がらせされた様で、決まりかけてたアパートに入居できなくなった。
（23年前に脱会してから、嫌がらせして来る）。
こんなの初めてでビクーリ。仮押さえもして入居予定だったのに、いきなり「審査会社」とか言う所から電話きて、「審査に通らなかったので契約は結べません」だと。
鳥取県倉吉市の「株式会社へいわ」で物件を見付け仮押さえしていた。
審査会社は日本賃貸保障とか言う名前だった。
アパート入居くらいで審査なんて有り得ない。

・

公明党が自民党と連立を組んだきっかけの一つは　『東村山市議転落死事件』　だった

公明党は連立を組むことで『暗殺事件』であることをを封殺することができた

自公連立の目的は何よりも「池田名誉会長を守るため」であり

連立を組んでいなければ、池田名誉会長は証人喚問はおろか、朝木市議暗殺の首謀者として逮捕される事態になっていただろう
※公明党・創価学会の真実　平野貞夫著は必読
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32118058

http://www.youtube.com/watch?v=5zNG79jVNYg&feature=channel_page
東村山事件解明のために証人喚問が必要な人物

池田大作
後藤忠政
藤井富雄
千葉英司
信田昌男
吉村弘
戸塚節子
http://www.youtube.com/watch?v=cqGHxWy2cTo

●自公連立は公明党をどこに導いてきたか / 立党の原点と連立の現点との乖離
(前略)公明党は過去六年間、自民党との連立政権に参加し、
「改革のエンジン役として」（総選挙でのマニフェスト）
新自由主義的な「構造改革」路線を推進してきた。
二〇〇五年九月三日、自民党の山崎拓前自民党副総裁は衆院福岡二区での街頭演説で
「自民党と公明党は『異体同心』の関係だ」と述べている。
それほどに、両党の関係は深まっているということだろう。
しかし、「改革」の結果、国民の負担は増大し、社会階層間の格差は拡大した。
公明党の支持母体である創価学会員の多くは「下流階級」に属しており、
その多くは「負け組」の一員となっている。
この面でも、創価学会・公明党は、連立参加に対する反対給付を十分に受けているわけではない。
それとも、巷間、噂されているように、「構造改革」の推進によって格差が拡大し、
「負け組」が増大することこそ、公明党にとっての一種の反対給付なのかもしれない。
現世での幸福を諦め、宗教に救いを求める人々は「学会予備軍」となる。
創価学会の勢力拡大のために、このような「下流階級」を増大させることこそが、
実は公明党にとっての隠された目的だというのだろうか。(後略)
ttp://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/tubute49.htm

世論調査の政党支持率が物語ってるね。
数年前までは
１．自民
２．民主
３．公明
４．共産
５．社民
６．・・
だったのが、ごく最近の世論調査では
１．民主
２．自民
３．共産
４．公明
５．社民
６．・・
になってる。

今の新自由主義の状況を少しでもマシにするには選挙に行って自公幸以外に投票しましょう！

8月30日は17時で締め切る投票所が全体の三割以上もあります！

お近くの投票所の閉所時間に注意してください。

自公の最期の悪あがきで20時前に締め切る投票所が全体の三割以上もありますので。

要注意です！！！

泣き寝入りは相手の思うツボです！！

兵庫８区のみなさまへ

いままで味わってきた地元の汚名「なんで尼は創価なん？」を
カルト創価公明の害毒駆除で晴らしましょう。

いままで味わってきた地元の汚名「なんで尼は創価なん？」を
カルト創価公明の害毒駆除で晴らしましょう。

いままで味わってきた地元の汚名「なんで尼は創価なん？」を
カルト創価公明の害毒駆除で晴らしましょう。

将来人口激減が確実のわや選挙権すらなく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金「国債・地方債等」を景気が良い悪い関係なく毎年数十兆円も垂れ流し借金総額を８６０兆円「短期債務含むと１０００兆円以上」を
積み上げていても、借金１０００兆円以上の返済計画がまったくなく毎年数十兆円の６０年返済の借金「国債・地方債等」を垂れ流す

選挙で選べない官僚・地方公務員とグルで言いなり家来の安心・責任政党の自民党と１０年間連立で借金を４００兆円も積み上げた実現力の公明党

単純小選挙区制も夢じゃない。

日本の民主主義の終焉は近いぞｗ

ガンバレ、ねとウヨ！

未知数なんだから不安は当たり前。
不満爆発よりまし。

借金が８６０兆円の返済計画がまったくなくても

景気が良い悪い関係なく毎年数十兆円も６０年返済の借金「国債等」を垂れ流す政党の自民・公明政権が

そんなに安心で不安がなのでしょうか

納税者の人口が、２０５０年までに１億２千万人から８千５百万人まで激減する将来人口激減予測でも

俺たちの井脇ノブ子が‥

>>85
また、精神異常者のおまえか（あきれた
完全にキチガイだな。
横断板大量マルチコピペ荒らしを習性とする精神異常者の妄想コピペはもう見飽きた。

ネトウヨは、選挙制度スレでもないスレを
横断板大量マルチで荒らしまくっている精神異常者のおまえだろｗ
終わるの「民主主義」ではなく、おまえのような妄念にとりつかれた狂人だ。

ったく、自民党・公明党狂信者はどいつこいつもこんな基地害ばかりだ（あきれた

国会審議拒否、引き延ばし、誹謗中傷罵倒しまくって、
マルチ商法や献金問題等に票入れるなんて理解出来んわ。

>>90
かそうだなぁ、前回、自民党が野党だった時にやったそれらは本当に酷いものだった。
自民党のいう事はマジで口だけでしかないと、あの時心底思ったね。

>>90
誹謗中傷罵倒しまくっているのは、自民党だろがｗ

●自民党パンフあまりに醜悪な中身
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22646
●自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった！
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/08/post_10.html

>>90
>>1の通り、
失政だらけの自民党・公明党に票を入れるなんて到底理解できんわ。

１

困窮している国民より、自民党の政権維持しか頭にない自民党議員。
自民党議員は、国民の暮らしを守るという目的で政治をやっているのではなく、
保身という目的で政治をやっているという事実がはっきりした！
自民党は、もはや庶民の敵だ！
恥を知れ！
自民党は解党しろ！

凶悪カルト創価公明との連立はシャブ（覚せい剤）中毒と同等。
自民党はカルト票の中毒から抜けられずにボロボロになった。

覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？
覚せい剤（カルト創価）やめますか？それとも人間やめますか？

１の自民・公明政権の実積をみれば

とても安心・責任政党とは思えない

【東京14区】こんな人物が民主党公認候補？
http://www.ohse-kousuke.com/page/black/kimura/wanted.html

？

森さんは　無党派層は家で寝ていてくれ。

これが自民の本音です
投票率が下がれば、組織票で自民と公明が自動的に勝つからです

選挙で選べない官僚支配政治の自民・公明党議員に投票しても民意は反映されず

いつまでも選挙で選べない官僚・地方公務員だけが責任無用の極楽天国優雅生活社会のままで自民・公明党議員に投票する意味なし

民主はカンニングで０点だな

>>101
カンニングは、自公政権の十八番だろｗ

それに、民主党は政権を担ったことがないので、採点しようがない。

下野確定の自民党支持者の皆様へ

凶悪カルト創価公明との決別が自民党立て直しの第１歩です。
凶悪カルト創価公明との決別が自民党立て直しの第１歩です。
凶悪カルト創価公明との決別が自民党立て直しの第１歩です。
凶悪カルト創価公明との決別が自民党立て直しの第１歩です。
凶悪カルト創価公明との決別が自民党立て直しの第１歩です。
凶悪カルト創価公明との決別が自民党立て直しの第１歩です。

0点じゃなくて、果てしなくマイナスなんだけど。

１の自民・公明政権の実積をみれば、０点以下

★日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
「高負担・低福祉」国家をつくった自民党・公明党政権の大罪。
１日１００人の日本国民が自殺する国をつくった自民党・公明党政権の大罪。
雇用者の過半数を年収３００万円未満の貧困層にした自民党・公明党政権の大罪。

いまこそ、“泥棒”自民党と“カルト”公明党に鉄槌を下そう！

「フランスでは、サッカーを観戦するのはいわゆる"下流"で、"上流"の人の多くは全く関心を示さない。
"上流"が好むスポーツは、ラグビーかテニス。
だから（上流の多い）店内では、ワールドカップが開催されている今でも、
サッカーの話題はほとんど上がらない」

98年の決勝戦が行われた会場「スタッドフランス」は、移民の多い"下流地区"であるサンドゥミにある。
一方、全仏テニスに使用されている「ローランギャロス」は、上流階級が住むパリ16区に面した
ボローニュの森にある。
これは"下流"と"上流"がはっきりと二極化している、階級社会フランスを象徴する構図だ。
ちなみに、フランス・ワールドカップで優勝したフランスチームは、ジダンを筆頭に移民出身者が多く、
まさに "下流"でチームは成り立っている。
http://www.president.co.jp/pre/special/editor/326/

★１〜７月の自殺１万９８５９人＝すべての月で昨年上回る−警察庁
７月の自殺者数は２７５３人で、昨年同月より１０１人（３．８％）増えたことが２８日、
警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
１月以降すべての月で昨年を上回っており、７月までの累計は８９９人（４．７％）増の１万９８５９人となった。
１２年連続で３万人を超え、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。
昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、
今年７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５．７％となるなど環境は改善されていない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009082800710

自民公明はアニメの殿堂建設に１１７億注ぎ込んだ上に、

更にその館長や職員等、官僚の天下り先＆そこに投入される

補助金という名の国民の税金を　又々増やそうとしているね

１の書き込みを見て選挙で選べない官僚とグルでいいなり家来の自民・公明政権の実積を考えれば

必ず選挙に行かないと日本が大変になる気がするのは僕だけだろうか

8月30日20時以降


　○　　乙　もう用はない　
　く|）へ　　　　　　　　　←カルト層化
　　〉　　　ヽ○ノ
￣￣7　　ヘ/ 　　　　　←冬柴・太田・北側・阿呆
　　／　 　ノ
　　|
　／
　|
／

？

8月30日20時以降


　○　　乙　もう用はない　
　く|）へ　　　　　　　　　←官僚、経団連
　　〉　　　ヽ○ノ
￣￣7　　ヘ/ 　　　　　←自民党
　　／　 　ノ
　　|
　／
　|
／

★＜自殺＞３０歳代自殺者数が過去最多　将来への不安が背景に
働き盛りの３０歳代の自殺者数が過去最多を記録した。２０歳代後半と合わせ、
この年齢層はバブル崩壊後の「就職氷河期」「ロストジェネレーション」世代と呼ばれる。
世代の旗手や専門家らに、現状の問題点を聞いた。◇
小説家の平野啓一郎さん（３３）は近著の「決壊」で、
「自分かこの世界か、どちらかを愛することができれば自殺を踏みとどまることができる」と書いた。
しかし、その目に、現在の日本は「政治のリーダーシップもメッセージもなく、生きることに期待や希望が持ちづらい」と映る。◇
作家の雨宮処凛（かりん）さん（３４）の周囲にも、派遣切りに遭い、住居を失って自殺した男性がいるという。
「３０歳を超えると非正規やアルバイトは高齢扱いされ、雇ってもらいにくくなる。
正社員募集に飛びつくと、『名ばかり管理職』のような正社員で、足元をみられる。
自殺は、もうやっていけないという叫び」と話す。
警察庁によると、自殺の原因・動機の中で、３０歳代の自殺者数が他の年齢層をしのいでトップだったのは、うつ病
▽その他の精神疾患▽職場の人間関係▽子育ての悩み▽結婚をめぐる悩み−−など。
「心の病」の背景には複合的要因があるとみられ、３０歳代がさまざまな理由で追い詰められていることが読み取れる。
「希望格差社会」の著作がある山田昌弘・中央大教授は、
「中高年男性の自殺の大きな動機が、家族に保険金を残すためなのに対し、
氷河期世代は、派遣切りに象徴されるように、将来への見通しが立ちにくくなったことにある」とみる。
山田教授によれば、この世代は、正社員として就職しても転職に失敗するなど一度つまずくと、別の選択肢を探せないことが多い。
「ワークシェアリングやワークライフバランスの手前に、給料が減り暮らしていけない現実がある。
自殺の根がそこにある」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000043-mai-soci
年間３万人以上の日本人が自殺（それも働き盛りの30台が多い)＋少子化じゃ、日本は衰退する一方。

選挙で選べない官僚とグルでいいなり家来の自民・公明政権の実積の１の書き込みを見ると

選挙に行く必要を感じるのは私だけでしょうか

１？

１の自民・公明政権の実積の書き込みに対して

意見や反論はありませんか

なければ、自民・公明政権の実積はこれだけがすべてでいいですね

１の自民・公明政権の実積を一人でも多くの有権者が見てから

明日の衆議院選挙に投票して欲しいと思う

★自公政権は「市場原理主義」「弱肉強食路線」に沿って、セーフティネットの破壊にいそしんできた
この数年間、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者、労働者に対する
冷酷な政策が激しい勢いで推進されてきた。 ◇
一方で、官僚の天下り利権は完全に温存されるなど「政官業」癒着構造は温存。
官僚・族議員の私腹を肥やすため税金が限りなく浪費されている。
まさに、今日の事態は、自公政権の失政による人災である。
★要するに、ワーキングプア・貧困は経済不況と関係無く、政治の問題である
日本の政治システムは、庶民が働いたり、消費したりして、税金や保険料を納めても、
政治家や官僚が浪費してしまって、庶民の生活を守る政策には使われないため、
永遠に庶民は豊かになれないシステムなのである。◇
ＥＵでは、失業者に対する給付や職業訓練などのセーフティネットは日本とは比較にならないほど充実している。
単純化していえば、「働いても生活できない日本」と「働かなくても生活できるＥＵ」という違いがあるということになる。◇
働いても生活できない社会なんて、ＥＵから見れば「信じられない社会」でしょう。◇
結局、泥棒自民党や泥棒公明党、そして天下り腐敗官僚が存在する限り、
この国の民衆は豊かになれないのである。

１の自民・公明政権の実積を見てから投票しましょう

見た人いますか

１の自民・公明政権の実積の書き込みを

？

■毎日１０００人が自殺に走る国がまともなはずがない■
年間自殺者が８年連続（【注】2009年現在、１１年連続）で３万人を越えた。
一日平均１００人という驚異的な数だ。
現実にはその１０倍とも言われる自殺未遂者がいるため、
毎日１０００人からの日本人が自殺に追い込まれていることになる。
交通事故の年間の死者数が６０００人台であることを考えると、
これはとんでもない数字だ。
http://www.jimbo.tv/videonews/000271.php

【日本国民は、１日１００人自殺している】
精神的に追い詰められる日本人
http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/090801_Riberarutaimu.pdf
明日への願い　０９年衆院選　自殺対策、当事者視点で
http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/090724_Saitama.pdf

困窮している国民より、自民党の政権維持しか頭にない自民党議員。
自民党議員は、国民の暮らしを守るという目的で政治をやっているのではなく、
保身という目的で政治をやっているという事実がはっきりした！
自民党は、もはや庶民の敵だ！
恥を知れ！
自民党は解党しろ！

「お笑い創価学会 信じる者は救われない」

佐高 信 (著), テリー伊藤 (著)
a.. 単行本（ソフトカバー）: 223ページ

Ｆ票とは学会用語でフレンド票、学会員に頼まれて公明党に
投票する人々の票のことである。
そうした浮動層に「創価学会はとんでもないとこだ」ということ
をわかってもらいたい・・・・・

まさにそのとおりです！！読みましょう！！！

お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない
お笑い創価学会 信じる者は救われない

◆人口10万人あたりの自殺者数（６月２８日放送　サンデープロジェクトより）
◆先進国中　日本がトップ
１位　日　　本　２３．７人
２位　フランス　１７．６人
３位　ドイツ　　１１．８人
４位　カナダ　　１１．３人
５位　アメリカ　１１．０人
６位　イタリア　　７．１人
７位　イギリス　　６．８人
◆自殺者１日１００人を見捨てるのか？
◆国民を自殺へ追い込む日本社会
去年リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時金融危機は日本を直撃。
倒産、リストラ、派遣切りの嵐が吹き荒れた。
これに呼応するかのように、年度末決算を迎えた今年３月と続く４月、
１ヵ月の自殺者数が２ヵ月連続で３０００人を超えた。
１日に１００人が自ら命を絶つ異常事態だ。

日本の自殺者数は、山一証券が破綻した翌年、９８年に３万人を超え、
その後も長引く不況、不安定さを増す雇用状況などを背景に
１１年連続３万人超えの状況が続いている。

去年、３０代の自殺者が５０００人近くにのぼり過去最多となった。
自殺の動機には「就職失敗」、「失業」の項目が増え、
職を失い自殺へと追い込まれた姿が浮かぶ。
番組では今年自殺未遂を図った方を匿名取材。
彼らもまた、派遣切りの後、再就職の道が閉ざされたことを自殺の動機に挙げている。
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0320/
自民党・公明党の悪政のせいで、毎年、大量の国民が自殺に追い込まれている。
自殺未遂者も含めれば、毎年、３３万人以上の国民が自殺を試みている。

なりふり構わず他党の悪口をいう政党に日本は任せられない

１の書き込みの自民・公明政権の実積を考えれば

他党の悪口を言える資格がない事は誰でもわかる事である


１の自民・公明政権の実積の事実を見てから投票しましょう

・

・

１

■失業手当不受給、日本が最悪　　失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が７７％
国際労働機関（ＩＬＯ）は二十四日、経済危機が雇用に与える影響などを調査した
「金融・経済危機―ディーセントワーク（人間らしい仕事）が答え」と題する報告書を発表しました。
その中で失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が、
先進国で日本が最悪の７７％（二百十万人）になっていることが明らかになりました。
同報告では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加わる三十カ国の半分で、
５０％以上の失業者が失業手当を受け取れていないと指摘。
悪い水準上位の日本、米国、カナダについては、「他国よりも失業手当の受け取り基準が厳しい」と名指ししました。
同報告によると、日本の失業手当を受けとれない労働者の割合７７％は、
５７％の米国（六百三十万人）やカナダ（七十万人）を大きく上回りました。
先進国でも欧州各国は５０％を下回り、
英国が４０％（八十万人）、フランスが１８％（四十万人）、ドイツ１３％（四十万人）となっています。
一方、発展途上国では都市部だけで制度が運用されている中国で、
都市部の失業者の５７％（五百万人）が失業手当を受け取っていないほか、
ブラジルでも９３％（百五十万人）の失業者が手当てを受け取れていないとしています。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-26/2009032607_02_0.html
日本は発展途上国並みに転落。もはや先進国の名に値しない。
自公政権の政治は、一般国民を痛めつけただけだった…。

１の書き込みを見ないで投票してはいけない

◆失業手当：日本、不受給７７％　先進国中最悪の水準−−ＩＬＯ報告
【ジュネーブ澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、
経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、
失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。
２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。
他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。
日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために
受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。
報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して
「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。
失業手当を受給していない失業者の人数は、
米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突出している。
一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％が手当を受け取れていない。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090325dde007020031000c.html
ひどいねえ。日本は発展途上国並みに転落。日本は、もはや先進国の名に値しない。
自民党・公明党政権が推進した「小泉改革」は、一般国民を痛めつけただけだった…。

政権選択選挙ではなく政策選択選挙と言うならば

１の書き込みの自民・公明政権の政策の実積の総括を見てから投票するべきだ

↑に同じ

>>135
失業したら、７７％失業給付なしなんて、他の先進国ではありえない状況だ。
いかに自公政権の政治がひどいかの証左だ。
失業したら、「路上生活→生命の危機」ってのが可視化されたのが「派遣村」だ。

★「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
―切られた派遣社員が路上生活を強いられるようなことは？
　ドイツでも派遣社員は雇用の調整弁として使われているので、契約途中で解雇されることはある。
でも、派遣社員のほとんどは失業保険や健康保険に加入しているので、路上に放り出されるようなことはない。
つまり、彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されないということだ。
―どんな労働者のセーフティネットが用意されているか。
　正規・非正規を問わず、労働者の社会保障には健康保険、雇用保険、年金の他、障害保険や介護保険などが含まれる。
失業手当の給付期間は1年以上働いた人は6ヵ月、2年以上は12ヵ月、2年半以上は15ヵ月、3年以上働いた人は18ヵ月となっている。
　また、失業手当が切れても再就職できなかった人や、最初から失業手当を受け取れない人たちなどを対象に
“失業給付２”という制度が設けられている。
これは食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまでほぼ無期限に支給される。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/

★(前略)選挙には、これからどのような路線を選ぶかという選択とともに、
現政権与党の過去の任期中の実績を評価するという側面もある。
その点を顧みれば、2005年９月以来、自民党が憲政を破壊したことばかりが目立つ。
その点に対する厳しい評価こそ、今回の総選挙のテーマではないか。
2005年総選挙が郵政民営化という単一争点で国民をたぶらかしただまし討ちであったことはもはや明白である。
あれから４年の間、国会は郵政民営化以外に、国民に約束しなかった政策を次々と実現した。
その中には、…国民の生活基盤を破壊するものも数多く含まれていた。◇
総選挙から１年しか経っていない時点で小泉氏は引退し、以後、自民党内で総理の座をたらい回しした。
国政の最高ポストをあまりに軽んじる自民党は、憲政の常道から逸脱したと断罪されるべきである。
麻生政権が今頃になって安心社会実現などと叫び出すのは、
自らが種をまいておいて大騒ぎするマッチポンプという点でも、正統性のない政権が重要政策をもてあそぶという点でも、笑止千万の沙汰である。
この機会に自民党が行ったことについてきちんとけじめをつけておかなければ、
またしても選挙で適当なことを公約し、選ばれた後にはまったく関係ない政策を推し進めるという悪習が繰り返される危険がある。
　選挙は与野党の対決の場である。しかし、与党と野党とでは、立場が根本的に異なる。
与党はこれまでの任期中に行った政策の結果について責任を取らなければならない。
その意味で、野党よりも厳しい追及を受けるのが宿命である。
他方、与党は行政府の官僚機構を使いながら自らの政策を立案できるという有利を持っている。
野党は、与党の過去の実績を批判し、次に自分たちが政権を取ったらどのような社会を作るかを訴えるのが仕事である。◇
今後に向けた政策を訴える場合、自力で作らなければならいという不利を背負っている。
したがって、与野党をまったく同列において、それぞれの政策を対比するのはきわめて不公平な議論である。
多くのメディアもこの点を理解していない。
民主党に必要なのは、与党ペースに乗らず、野党としての戦い方を貫くこと、
すなわち、過去４年間の自民党の悪政と無責任を徹底的に糾弾するという戦いの姿勢を貫くことである。(後略)(北大教授・山口二郎　週刊東洋経済5月30日号)

>>138
ドイツの失業者の１ユーロ労働って知ってる？
それを引き受けないと、失業手当もらえないんだぞ。
家賃は国が肩代わりするが、長期失業者がもらえる金額は
月5万円前後。世の中そんなに甘くない。
ドイツ語できないくせに、受け売りの知識を広めるな！

http://www.youtube.com/watch?v=pZWOFKfEBXE
ここも見ろ
偏向報道の裏だ

確かに

・

予想を超える民主党の追い風が、選挙区で落選の憂き目を見た自民党大物候補を救済するケースも出てきそうだ (産経新聞) 。
※したがって、可能性がある比例区では、社民か共産に投票した方がよい。

【可能性があると報じたマスコミが多い順 (なんちゃって統計的に考えて可能性が高い順) 】
近畿: ５社 (朝日、毎日、読売、産経、日スポ)
九州: ５社 (朝日、毎日、読売、産経、日スポ)
東海: ２社 (毎日、産経)
中国: １社 (産経)
(北関東): １社 (毎日)
(南関東): １社 (毎日)

【マスコミで分類したもの】
朝日: 可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。
毎日: 東海、近畿、九州などのブロックで候補者不足に陥る可能性が出ている。
(毎日): 北関東や南関東、東海、近畿でも小選挙区の優勢が続く一方、比例の推定獲得議席数が単独候補者数を上回っている。
読売: 読売新聞の調査では九州、近畿ブロックなどで名簿登載者が足りない事態が起こりかねない。
産経: 東海、近畿、中国、九州の各ブロックなどで、民主党候補が足りなくなる可能性が出ている。
日スポ: 比例代表の近畿、九州比例ブロックなどで他党に議席獲得権利が流れる可能性が出ている。

【マスコミ報道からの抜粋】
asahi.com（朝日新聞社）：民主勝ちすぎ候補者不足？比例近畿など議席流れる可能性 - ２００９総選挙
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908260491.html
クローズアップ２００９：衆院選・終盤調査（その１）　政策比較で「民主」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090828ddm003010084000c.html
小選挙区で当選相次ぐと…比例選候補が足りない！ : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090828-OYT1T00130.htm
【０９衆院選】民主、比例候補が足りない？　他党「棚ぼた」当選も (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908281900005-n1.htm
民主300超予想に比例候補足りない! - 政治ニュース nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090828-536341.html

・

まあ、当然の結果ですな。
比例区候補が足りなかったという民主の凡ミスがあったが、
３０８も取れば十分でしょ。

>>140
はあ？
頭、大丈夫か？
何様のつもりかは知らんが、
おまえの「脳内ソース」カキコのソースは何だよ。
「受け売り」の知識ってなんだよ。
週刊ダイヤモンドの記事じゃねえか。
おまこそ、「脳内ソース」カキコの分際で
偉そうなことほざくな！

笑厨は女の癖に言葉遣いが悪いなw

>>148
と、パラノイアの妄想性人格障害者が申しておりますｗ

★日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
「高負担・低福祉」国家をつくった自民党・公明党政権の大罪。
１日１００人の日本国民が自殺する国をつくった自民党・公明党政権の大罪。
雇用者の過半数を年収３００万円未満の貧困層にした自民党・公明党政権の大罪。

◆北欧モデルの輝き
新たな資本主義の規範になるか
2009年08月04日（Tue）　Financial Times
北欧モデルが一体何なのかという議論はいくらでもある。
しかし、オリラ氏は、『The Nordic Model（北欧モデル）』
と題した本を書いた北欧地域の学者グループの分析を引き合いに出す。
彼らは、北欧地域の資本主義を定義するのは、
グローバル化に対するオープンな姿勢と、
手厚い社会保護と平等主義の組み合わせだと主張している。
ノルウェーの歴史学者で、ノーベル委員会の委員長を務めた経験のある
フランシス・セーイェシュテード氏は盛んに、「民主的資本主義」について語る。
これは、北欧社会の平等主義、そして、
政治および企業の意思決定に対する国民の参加が進んでいる制度を意味している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1512

　スレタイの0点ね？選挙結果で、見ると、50点以下っていゆうのは、
たしかかも知れん。
　0点は、チト無理な採点では、ないかな。

日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻−OECD報告書
【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の
加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。
日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、
特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して
9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、
若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の
経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな
「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練
参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人
増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち
7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている
日本は、同11％が貧困層となっている。　
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090916-00000172-jijf-bus_all

０点じゃないよ。

天下り　垂れ流しで　　　マイナス１００点だろう
こんな政党　早く解体すべき。

●日本の最低賃金が先進国中最低に
●日本の最低賃金全国平均は時給687円（2007年）
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
欧州諸国の最低賃金は、労働者の平均賃金46%〜50%に相当（OECD=経済協力開発機構調べ）。
さらに、最低賃金を60%まで引き上げることを決めている。
日本の最低賃金は、平均賃金の32%に過ぎない。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も
連邦最低賃金が2009年夏までに四割強引き上げられ、
同時に低所得者、中小企業への反対給付として減税も行われる予定。
既に段階的に政策が実施されているので日本が先進国最低に。
また、連邦各州ごとに設定されている水準は連邦最低賃金を上回り、
最低賃金に違反すると6ヶ月の禁固か１万ドルの罰金に課せられる。（日本は罰金２万円以下）
欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、
尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありき。
支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている。
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html（日本総研）
賃金を為替レートと購買力平価とを勘案して他の先進国と比較しても日本が最低、
製造業では労働時間最長で賃金最低である事が明確に示されている。
(独立行政法人 労働政策・研修機構 2008年国際労働比較より)

3 ：：2009/09/18(金) 01:06:46 ID:9hQDOxcC
欧州の派遣業界と日本の派遣業界の比較
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

マインドコントロールが解けて正気に戻った被害者（一般の創価学会員）は
さっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的にした、
創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々にも、その旨
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの削除等、脱会手続きの
迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）

　　　　　　　　　　　×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
内容証明は、１枚につき
　縦書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内
　横書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内、または、1行13字以内、1枚40行以内、1行26字以内、1枚20行以内
に収まるようにします。句読点も一文字です。空欄の行も一行。値段は1枚増えるごとに250円増しです。
同内容のものを３枚必要とします。プリントアウト・コピー・カーボンコピーしたものでも大丈夫です。
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

【自民腐敗政治“負の置き土産”】政治主導で対策の「タテ割り」解消を！
清水康之氏（自殺対策支援センターライフリンク代表）
年間自殺者３万人――。この数字に衝撃が走ったのは９０年代末だった。
８０年代はずっと２万人台半ばまでで推移していたのが、金融危機の９８年、前年に比べ８０００人以上も急増したのだ。
それから１１年、３万人を割ることは一度もない。それどころか、今年は７月末時点の累積が１万９８５９人。
このままでは年間３万５０００人を超え、過去最多になりかねない。
失業者数や倒産件数と自殺は高い相関関係にある。
昨年来の大不況が自殺者増に結びついていることは想像に難くない。
「単純に、対策が遅すぎました」
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は、政治の不作為に怒りを込める。◇
●昨年は３０代が過去最多に
　ライフリンクが中心となって昨年まとめた「自殺実態白書２００８」では、
自殺者の７２％が亡くなる前に精神科などの医療機関や公的な相談機関を訪れた。
そのうちの６２％は亡くなる１カ月以内に相談している。
つまり、そこで何らかの対策が取られていれば、死ななかったかもしれない。この事実は重い。
民主党はマニフェスト前文に「全国で毎日、自ら命を絶つ方が１００人以上もいる」と書いた。
抜本的な対策に乗り出す決意と読める。清水氏は民主党の政治主導に大きな期待を寄せている。
「官僚は組織の枠を超えられない。省庁のタテ割りを解決するのは政治のリーダーシップです」
昨年、３０代の自殺者が過去最多の４８５０人となった。１０代、２０代も増加傾向だ。
「追い詰められてではなく、生きる意味が分からないという若者にどう対処していくか。
自殺対策は深刻なステージに入っている」と清水氏は警告する。
経済苦自殺の多い中高年の支援策もままならないのに、民主党は、新たな自殺世代の対策にも取り掛からなければならない。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42944

★自民党に民主党を批判する資格はない！借金８１６兆円は自民党政治の負の遺産だ！
★この危機は新政権最初の試練
自民党は、民主党のマニフェストに「財源はどうする」「空前のバラマキだ」と噛みついたが、
そんなことを言えるのか。
財源後回しで、バラマキを繰り返したのは、ほかならぬ自民党だ。
カネがなくても道路や鉄道、ダムに浪費し、ツケを後世に回した。
国と地方を合わせた長期債務残高８１６兆円は自民党政治の負の遺産だ。
史上最低の麻生前首相は選挙中、民主党に対し「財源を示せ」と繰り返し叫んでいたが、
その理由はハッキリした。
自分らが金庫をカラッポにしたから、
民主党に政権を明け渡してもカネで苦労すると百も承知だったのだ。
この危機を乗り越えるのが、新政権最初の試練となる。
http://gendai.net/?td=20091001
無責任な“焦土戦術”で借金の山を築いて逃亡した自民党。

総選挙を振り返る(3) 公明党 幹部落選の背景は
【PJニュース 2009年9月3日】今回の選挙、とりわけ公明党にとっては衝撃大きかったはずだろう。
東京12区で太田代表が落選、大阪16区でも北側幹事長、
兵庫8区でも冬柴元国土交通大臣が落選し重複立候補していなかったため失職となってしまった。
政策に誤りはなかったのか
公明党は結党以来「平和の党」「福祉の党」をコンセプトにしてきたのだが、
しばしば与党になる前後から矛盾したことをするようになった。
例えば参議院議員で創価学会婦人部に影響があると言われる浜四津敏子氏は98年頃、
与党が成立を目指していた 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(いわゆる盗聴法)に
当初は強硬に反対していたのだが突然賛成に回ってしまった。
与党になってからも、もともと憲法改正に消極的だったのだが、憲法改正につながる国民投票法案に反対しなかったし、
インド洋やソマリアの海上自衛隊の派遣、後期高齢者医療制度の成立にしても妥協点を探ったとは思えない。
選挙中しきりに児童手当を野党時代に成立させたことをアピールしていたが、
与党になってから自民党にブレーキをかけられなかったことが、
無党派や自民が立候補しなかった小選挙区の有権者の支持を失ったと見ている。
特に複数の政治評論家からは自民の福祉切り捨て路線に反対しなかったことには批判は大きい。
6月の東京都議選では公明党は議席を減らさなかったものの、得票数が大幅に落ち込み建て直しを図るが間に合わなかった。
現在幹部が落選してしまい組織の建て直しを強いられているが、公明党にはさらに恐ろしい”爆弾”がある。
それは元党首・矢野洵也氏の証人喚問で、それが行われると創価学会トップの池田大作氏が国会に呼ばれる恐れもある。【つづく】
http://news.livedoor.com/article/detail/4329310/

【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】 宮台真司・社会学者
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。

１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.5％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.5％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300〜1500時間なのに、1900時間台。
　［サービス残業を含めると2200時間」

日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790

■厚生労働省、「相対的貧困率」を初めて発表　先進国ではアメリカに次いで高水準
厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人がどれだけいるかを示す「相対的貧困率」を初めて発表し、
先進国では、アメリカに次いで高い水準であることがわかった。
発表された相対的貧困率では、2006年時点で15.7%と、1997年以降で最も高いものだった。
相対的貧困率は、OECD(経済協力開発機構)が採用している方式で、
国民の可処分所得を高い順に並べ、中央の人の額の半分未満の人が全人口に占める割合を示しているもので、
今回初めて行われた。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165111.html

仙谷行政刷新会議担当大臣殿

新政権は国民の安全および日本国の国際的信用のために世界の
主要各国からカルト危険団体に指定されている創価学会の構成員
にあたる公務員につきテロリスト予備軍と見做して該当者全員を
懲戒免職にしてください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者
（一般創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの 迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

創価学会はついに・・・

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/10/26(月) 23:53:53 ID:???
　　もしかして石川県ですか？
　　大量同時脱会希望者が出てる地域です。

・・・という状況（上記）に突入だそうです！！！！！

１人で脱会は怖くても、みんなで脱会すれば怖くないですよ！！！
世界中からカルト危険団体に指定されてる創価学会の会員を続けたら
どこの国でも入国拒否（テロリスト扱い）になるかも・・ですよ。

さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！
さあ！みんなで脱会だ！！凶悪カルト集団から大量同時脱会へＧＯ！！！

★長妻、天下り法人の人件費を１人１００万円削減の方針
長妻昭厚労相は９日、同省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が
公金で天下りＯＢらの収入をまかなうシステムを作り上げていたとして、
来年度の同機構の業務委託予算を大幅に削り、ＯＢらの年収を平均で約１００万円削減する方針を明らかにした。
同機構は毎年、全国にある天下り公益法人「雇用開発協会」に対し、同省の交付金から支出される事業を随意契約で発注。
この際、天下りＯＢらの年収額も決め、事業の委託費から支払うよう指示していた。
０９年度の委託費約５９億円のうち、約４割の約２２億円が、
天下りＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費として消えていた。
各協会の事務局長４７人のうち４５人が天下りＯＢで、６０−６５歳の年収は約６００万−約９００万円だった。　
８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091110/plt0911101211000-n2.htm
もう国公立大学を除く、独立行政法人（＝天下りの受け皿）そのものを廃止してくれ！＞民社国日連立政権

児童ポルノ禁止法改悪推進議員には投票しません！38
163 ：無党派さん：2009/11/10(火) 15:43:52 ID:PVBvR4Ax
保坂展人の早期国会復帰が必要。
来年の参院選、東京選挙区（５人区）から出馬するのも選択肢の一つ。
与党側は、当然、過半数の３議席を狙うから、
民主党は、３人擁立するかもしれない。
そこで、社民党は、社民党公認・民主党推薦の保坂を民主党に提案すればいい。


来年の東京選挙区（定数５）、対決の構図（予想）
与党側：民主、民主、民主（？）、社民、国民新（？）、新党日本（？）

野党側：自民、自民、公明、共産、みんな、降伏、新風、平沼新党（？）

◆国民６人に１人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。
長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、
現在の貧困率はさらに悪化している可能性もある。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843
2007年（調査対象は2006年）の時点で、１５・７％ということは、
景気が急激に悪化した2008年、2009年は、どれだけひどいことになっていることか…。
特に、2008年の第�W四半期のGDPの下落率は、年率換算でマイナス１４．４％。
（ちなみに、アメリカは−６．２％、ユーロ圏は−５．７％）
2009年の第�T四半期はマイナス１５．２％（５月20日、内閣府発表）。1955年以降、最悪の下落率。
先進国中、日本のマイナス成長がもっとも大きい。
とすれば、2008年後期以降の貧困率は、２０％近くに悪化しているのではないか。
そうなると、国民の５人に１人近くが貧困状態に陥っているということになる。

自公政権、とくに小泉政権以降の失政は、これで明らかになった。
貧困層を増大させ、国民の自殺者は、１１年間連続、３万人超を記録。
多くの国民の生活を劣化・破壊したのが自公政権だったのだ。

１日１００人の国民が自殺する国を創ったのが自公政権だったのだ。
それがはっきりと証明された。

【自公政権の失政により激烈にヒドイ社会になった日本】
■データで確認しよう。貧困について国際比較をすると、
貧困率つまり中位値の所得の半分以下の所得で生活する人々の割合は、
自公連立政権が隠していた2006年データによれば15.6％で、西欧諸国の大半が10％以下なのと比べるとすさまじい。◇
■日本はヒドイ社会である。
自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国でダントツの第１位。単に経済の沈下が理由とは言えない。
個人当たりGDPは2000年代初頭段階で2位か３位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第１位だった。
■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が５％台で日本は３・５％。
子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が３％台半ばで日本は１・３％。
現行世代が次世代の育成を--子々孫々の育成を--これほど気づかわない国はない。
■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。
サービス残業を含めると2200時間前後とされる。
ひと月で50時間以上多く、労働日20日として１日に通勤時間を含めて３時間多い。
■これでは家族や地域やNPO等への社会参加の契機が削られ、
そのぶん社会成員は互いに切り離されて相互扶助が薄っぺらくなり、人々は社会的に孤立する。
つまり、多少経済的につまづいたり離婚したりした程度で、幸せに生きられなくなる。
【経済回って、社会回らず】
■日本では「経済回って社会回らず」の状態だ。日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。
経済が回っている時は社会の大穴が辛うじて埋められた。
経済が沈み始めたら「金の切れ目が縁の切れ目」。山一や拓銀が倒産した97年が切れ目だ。
■同年度決算期から自殺者が急増。従来年間２万人台半ばの自殺者数が３万人以上に跳ね上がる。
大きなニュータウンでは年間20人前後が孤独死する。孤独死と自殺は似る。
仕事を失い家族離散した男が困窮して死に至る。まさに金の切れ目が…。
■現時点では既に個人あたりGDPは20位前後。国単位のGDPでも中国に抜かれて第３位。
経済成長があればすべてウマくいくという竹中平蔵の図式は、
裏を返せば「金の切れ目が縁の切れ目」のポンチ絵。経済次第で人が死ぬのは変わらない。 (略)
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=804

◆政治の刷新なくして豊かな社会は実現しない
(前略)日本の名目ＧＤＰは１９９５年から２００９年まで、まったく増えなかった。
１５年間ゼロ成長が持続しているのだ。◇
日本経済のパイがまったく変わらないなかで、分配の構造が激変した。
弱肉強食奨励の経済政策は、ほんの一握りの人々に法外な所得獲得を認める一方、
大多数の国民の所得を減少させた。
年収が２００万円に満たない労働者が３分の１を占めるという新しい貧困問題を日本にもたらしたのである。
日本は世界第２位の経済大国の地位にありながら、極めて多数の国民が生活苦にあえいでいる。
年間に自殺者が３万人を超す状況が１０年以上も持続している。
生活保障、年金、医療、介護の不足は極めて深刻である。
また、ハンディキャップを背負った人々に対する施策もあまりにも貧困である。
社会の構造、経済の構造を変革するためには、まず政治が変わらなければならない。
残念ながらこれまでの日本では、国民を幸福にする政治が行われてこなかった。
特定勢力が政治を支配し、特定勢力の幸福が追求されてきたのだ。◇
日本政治刷新を希求する国民は、政権交代の目的を実現するために、鳩山政権をしっかりと支えてゆかねばならない。
守旧派勢力＝悪徳ペンタゴン(自民・ネオコン経済人・官僚・大マスコミ・外資）は鳩山政権攻撃を激化させているが、
原点に立ち返って現実を見つめ直す必要がある。
守旧派勢力＝悪徳ペンタゴンの政治への逆戻りを許してしまえば、日本に未来はない。
利権複合体による政治支配を根絶し、主権者国民による政治を確実に定着させなければならないのだ。
ttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-ce1f.html

日本経済回復計画案

創価学会脱会運動をする。
学会員が減少する。
池田犬作並びに学会組織に搾取される金が減少する。
民間に出回る金が増える。
日本経済が立ち直る。

現在の日本が直面しているのは、遅れてきた「小泉・竹中改革不況」

■「大機小機」：国民の声を反映する政治とは(日本経済新聞 2009年12月12日付朝刊)
年明けには景気後退の二番底も懸念されるなか、新政権はどう対応すればよいのか。
歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫内閣にとって献金問題以上の試練に違いない。
しかし時々刻々と変化する株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない。
政策を評価するのは国民であり、方法は選挙であることも見落としてはならない。
その意味で、不合格の判定を受けたのは自民党中心の旧政権であり、新政権は国民から政策転換の負託を受けたのだ。
市場は誕生したばかりの政権に揺さぶりをかけ、市場への「忠誠」を求めているのかもしれないが、新政権は翻弄（ほんろう）されてはならない。
そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限らない。
円高による輸入品の値下がりを多くの国民は歓迎しているし、
家計の金融資産に占める株式の比率も日本の場合は7%と米国の同31%の4分の1にも満たない。
市場が騒ぐほどには円高も株安も国民生活には直接影響を与えていないのだ。
かつて小泉潤一郎元首相は改革に反対するグループを抵抗勢力と呼んで一刀両断にした。
鳩山首相にとっては、生活優先の政策を「経済無策」と批判するグループこそ抵抗勢力にほかならない。
次の総選挙までは3年8カ月も残されている。
足元の市場の動向に一喜一憂せず、新政権は生活第一の政策を着実に進めるべきだ。
改めて小泉改革の顛末（てんまつ）を見るならば、改革の「芽」が出るまで2年以上も要したうえ、
その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にして知らない。
その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。
そう考えると、現在の日本が直面しているのは「民主不況」と呼ぶよりも、遅れてきた「改革不況」と呼んだほうが適切なのかもしれない。
8月末の総選挙で国民が支持したのは民主党であり、市場原理主義的な改革で生活や雇用を破壊し格差を放置した自民党ではない。
政権交代を実現したのは国民なのだから、新政権は国民の声に耳を傾けて政策に臨んでほしい。（文鳥）

皆さん　ご存知ですよね。

母親　池（チ）なにがし 　父親　成田作（ソン　ジョンジャク）
｜_______________________________｜
↓
成太作（ソン　テジャク）
↓
池田太作
↓
池田大作

>>172
コピペを貼るなら、すくなくともソースを貼れよ。
こういうこともあるんだから↓

◆雑誌記事の名誉棄損、土井たか子さん勝訴確定
月刊誌「ＷｉＬＬ」に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、
土井たか子・元衆院議長（８０）が、出版元の「ワック・マガジンズ」（東京）と
花田紀凱編集長ら２人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２９日、被告側の上告を棄却する決定をした。
同社などに２００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
問題となったのは、土井氏について「（朝鮮）半島出身とされる」などと報じた２００６年５月号の記事。
１審・神戸地裁尼崎支部、２審・大阪高裁とも「明らかに虚偽」と判断していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T00948.htm

>>173
ほんと、基地害ネット右翼による「在日」認定が多いよな。
気に入らない輩は、みんな「在日」認定だからなｗ
根拠はなし。「俺がそう思うから」だってｗ

■先進国にあるまじき“医療三流国”日本
▼ 「三流になった日本の医療」若倉雅登著（ＰＨＰ研究所）
つい最近まで日本は“医療先進国”であったはず。
ところが昨今の話題といえば、救急患者のたらい回しに医師不足、そして相次ぐ病院の倒産と、とても一流とは呼べない現状である。
なぜ日本の医療はこれほどまでに荒廃してしまったのか。
若倉雅登著「三流になった日本の医療」（ＰＨＰ研究所）では、その背景と医療現場の今を詳細にリポートしている。
１９８５年以降“医師が増えると医療費が増える”という政府の発想によって、医学部定員が突然削減され始めた。
さらに診療報酬の抑制も始まり、経営悪化や一部診療科の閉鎖を余儀なくされる病院が相次いだ。
医師は不足し、収益を上げられる“儲かる疾患”が選別され、日本の医療は三流へと転落していったのだ。
２００８年、政府は一転して医学部定員増加計画を実行する。
しかし、かつての削減が現在に影響しているように、医師不足に効果が表れるのは２０年ほど先のこと。
遅きに失したと言わざるを得ない。
「医師の自殺やうつが増えていますが、日本の医療は今、現場の医師たちのギリギリの踏ん張りで何とか動いている状況です。
そのことに国民が気づかず、医療への不満を医師や病院だけのせいにしていては、日本の医療崩壊は止まりません。
医療の問題点を見直すきっかけに、ぜひご一読を」（担当編集者の吉野隆雄氏）
先進諸国と比較すると、日本の医療費予算は平均以下であることなど、知っておくべき情報も満載である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4586759/
明らかに自民党の失政。
65歳以上の高齢者が４割近くになるという未曾有の高齢社会になるのは、確実なんだから、
むしろ、医師を増やす政策を実施しておくべきだった。

この番組良かったわ。NHKは、ときどき良い番組を放送する。
小泉竹中インチキ改革を一貫して批判してきた内橋さんは、“日本の良心”だわ。

■“貧困”国家 日本の深層 - 内橋克人さんがNHK教育４回シリーズで日本のあり方を問う
　本放送　3/2・9・16・23 午後10:25〜10:50
「格差社会」「ワーキングプア」「派遣切り」――ここ10年、新たなキーワードとともに急速に社会問題となったのが「貧困」である。
現在、日本の国民に占める貧困層の割合は先進国中４番目といわれ、改善の兆しは未だ見えない。
(【注】ＯＥＣＤ加盟国中、メキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった)
経済評論家の内橋克人さんは、こうした状況を招いたのには、日本という国のあり方が深く関わっていると考えている。
近代以降、現在に至るまで政府や大企業が弱い個人を犠牲にする社会構造が形成されてきたというのだ。
さらに近年、内橋さんが危ぐするのが「自己責任論」の問題。
政府が「自己責任・自助努力」の名の下に貧困の公的救済に消極的で、
社会の側にもそれに同調する部分があることが、問題解決を遠のかせていると内橋さんは分析する。

番組では内橋さんとともに歴史をさかのぼることで、貧困問題の根源を探る。
社会構造と貧困が密接に関わり始めた明治時代から、
人間生活の最低ラインを守るセーフティーネットが崩壊の危機にさらされている現代まで、貧困の歴史を通して日本のあり方を問う。

語り手　内橋克人 UCHIHASHI Katsuto
1932年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。高度経済成長を担った現場の開発者、技術者、技能者の姿を描いた『匠の時代』（全12巻）で脚光を浴びる。
90年代はじめから市場原理至上主義、新自由主義的改革に対して一貫して警鐘を鳴らしてきた。
第60回ＮＨＫ放送文化賞、宮沢賢治・イーハトーブ賞。主な著書に『内橋克人　同時代への発言』（全８巻）、『共生の大地―新しい経済が始まる』、
『規制緩和という悪夢』（共著）、『浪費なき成長』、『ドキュメント昭和恐慌』、『日本資本主義の群像』、
『悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環』、『節度の経済学の時代』、『共生経済が始まる―世界恐慌を生き抜く道』、
『始まっている未来―新しい経済学は可能か』（共著）など多数。
http://www.nhk.or.jp/shiruraku/tue/

この国はもう終わってるんだよ…
パイが限られているのなら誰かが我慢しなければならないのに
既得権世代の愚民は自分はイヤだとゴネ続けて問題を先送りし続け…

…福祉も充実しろ景気対策もしろ
もっとバラまけ…でも増税はイヤだ国の借金が増えるのもイヤだ
負の遺産は次世代に…あとは野となれ山となれ

無理難題を「官僚」や「自民」に押しつけたあげく
問題が表面化したら「官僚」や「自民」のせい…
…愚民に迎合するマスコミも煽り立てるだけ
　　　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　　　　　／　　 　 　＼　　　そしてネガキャンが上手なだけで　
　　　　　 　／　─　 　 ─　＼　　何の対案も戦略も無い詐欺師を
　　　　　／ 　（●） 　（●）　　＼　もてはやし拍手喝采…
　　　　　|　 　　（__人__）　 　　　|　　…もう腐りきってるんだよ 　
　 　　　 ＼　　 　｀ ⌒´　 　　／ヽ　 民主クズ政権に対抗できる勢力も無く
　　　　　　（ヽ、　　　　　　/￣）　 |　 最低でも３年以上は暗黒時代が続く…
　　　　　　 |　｀`ー――‐''|　　ヽ、.|　これからは良くなることなんか何一つ無い
　　　　　　 ゝ　ノ　　　　 　ヽ　 ノ　|　現役世代や若者は人生諦めるしかないお…
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

>>177
はあ？また、自民信者・官僚シンパの十八番、責任転嫁かよ（失笑

この半年ネガキャンと反対しかしなかったのはどこのだれですか？

毎日新聞のマニフェスト検証記事では、鳩山政権の達成度は２割と、わずか半年の政権としてはかなり高い。
着手率も８５％だから素晴らしい。
「政治とカネ」の問題と「普天間をめぐる迷走」がなければ、
もっと評価してよい政権かもしれない。それだけに今日の状況は、残念でならない。
鳩山・小沢の辞任もやむなしか。

■鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　発足７カ月　公約８５％着手、達成２割
◇緊密な日米同盟は「困難」
毎日新聞は１８日、発足から７カ月を経過した鳩山政権について、
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）などの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」（７回目）の結果をまとめた。
１０年度予算成立を受け、公約政策のほぼ２割が達成され、着手した政策は８５％に達した。
内閣支持率が急落し、米軍普天間飛行場移設問題の難航など実現が危ぶまれる政策もあるが、おおむね公約に沿った取り組みをしているといえそうだ。
調査対象の政策１７８項目のうち、すでに着手した政策は１５１項目。このうち「達成」した政策は３４項目となった。
民主党が目玉公約とした子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償などの関連経費が盛り込まれた10年度予算が３月末に成立。
高校無償化など一部事業はすでに実施に移された。
一方、政策実行が「困難」と新たに認定したのが「緊密で対等な日米同盟関係」。
鳩山政権内にも普天間移設問題を巡る日米関係の悪化を懸念する声はあり、「主体的な外交戦略」を構築できない状況にある。
また、「未着手」の政策は２５項目。戸別所得補償制度導入と一対となる「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進」は、
鳩山由紀夫首相が「米国から望まれていない状況だ」として先送りする考えを示している。新たな「公約違反」はなかった。
民主党は今夏の参院選までに、政権公約の実施状況を検証する予定だ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100419ddm001010060000c.html

■４月の自殺者大幅減　政府の対策が効果か
警察庁が１０日まとめた自殺者統計（暫定値）によると、４月の自殺者数は２４９３人で、
昨年４月と比べ１８・７％の大幅減少になった。前年同月より減ったのは昨年９月以降、８カ月連続。
１〜４月の自殺者の累計は１万３０９人で、前年同期より９・０％減。
政府は例年自殺者が最も増える３月を対策強化月間とし、うつの兆候の早期自覚を呼び掛けるキャンペーンを実施した。
同月末には警察庁の統計を基に、年代や職業別の自殺の傾向が市町村単位で分かるデータを公開し、
自治体に実態に応じた対策を取るよう促している。こうした取り組みが一定の効果を上げている可能性がある。
暫定集計では、４月の自殺者は男性が１７５６人、女性が７３７人。
都道府県別では、神奈川県（前年同月比７２人減）、愛知県（同４９人減）、福岡県（同３７人減）などで大きく減り、
増えたのは茨城県など８県だけだった。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051001000784.html
自公政権時代より、着実に自殺者は減っている。

■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言−内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535