【生活苦】命落とすな！自民・公明落とせ！【貧困】

◆自民党の劣化
日本の危機は幾重にも折り重なっている。
小泉構造改革によって国内の社会、経済が荒廃、疲弊しているうえに、世界的な金融危機が重なった。
派遣労働者の大量解雇などにより生活の危機は一層深まるばかりである。
また政治面では、新自由主義路線の破綻という世界的な政策の潮流に加えて、
自民党の劣化という日本特有の問題が重なっている。
口先では未曾有の経済危機と言いながら、
国民が直面している危機の大きさを察知できない能天気な指導者は権力を守ることだけを目標に動いている。
それこそ最大の危機である。
政治的な危機の源をたどれば、２００５年総選挙に行き着く。
あの選挙で与党は衆議院の絶対多数を得たにもかかわらず、郵政民営化以外にはめぼしい政策を実現できなかった。
安倍政権時代の復古主義的教育政策などは論外として、
改革といえば、社会保障や地方財政に関する財務省主導の中途半端な歳出抑制策が決まっただけで、
日本の未来に向けた制度的先行投資は行われなかった。
国会における安定多数を政策実現のために有意義に活用することなく、与党は漫然と時を過ごしてきた。
また、あの選挙以来、自民党では世論迎合政治が決定的に支配するようになった。
受けのいいリーダーを選んで、それにぶら下がって次の選挙を迎えるという安易な手法が蔓延するようになった。
自民党全体でリーダーを鍛え上げ、問題に立ち向かうというよりも、
人気のありそうなリーダーという勝ち馬に自分も乗るという、
ケインズの言う美人コンテストのようなリーダー選びが、ポスト小泉の時代には続いた。
政府の行動について世論の支持を作りあげるという能動的な姿勢は影を潜め、
世論らしきものを常に忖度しながら、それにおずおずとついていくという意味で、
消極的な世論迎合政治が自民党の特徴となった。
ここまで自民党政治が劣化すれば、もはや政権交代は必然である。（週刊東洋経済０８年１２月２０日号）