■ 自公政権は落第点、厳しい評価相次ぐ
自民・公明の連立政権が4年前に掲げた政権公約=マニフェストに基づき、その実績を検証する「大会」が開かれ、参加団体からは自公政権は「落第点」とする厳しい評価が相次ぎました。
この中で経済同友会は、政権の「運営実績」を100点満点中35点、「政策実績」を50点とした上で、総選挙を経ない総理の交代が続いたことについて、「何の政策が継続され変更されるのか良くわからず、国民の政治に対する不安を広く招いた」と指摘しました。
また「政権運営実績」を20点とした連合は、「自公の政権運営は評価に値しない」と批判するなど、軒並み厳しい評価が相次ぎました。
このほか、参加した団体からは、政党にマニフェストの責任を持たせるための制度化や、進ちょく状況の定期的チェックなどの提言、マニフェストに対する有権者の理解を深める必要性などが指摘されました。(02日20:23)
http://www.mbs.jp/news/jnn_4199871_zen.shtml 節約した人件費の向かった先
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例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、
8兆5163億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」
は、逆に10兆1509億円も増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、4年間で8兆円以上も給料を減らしたのに、逆に
企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
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では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度
から2005年度までの4年間で、企業が払った配当金は3倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年
度から2005年度までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬(役員
給与と役員賞与の合計)は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済
新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、
ここ1年で22%も増えていることが分かる。
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これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増
やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていない
のだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかと
らえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度
から2005年度までの4年間で3%減っている。・・・
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/index.html > 非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。