衆議院＝社　民　党　ロードマップ＝衆議院　５

>>472
労働や社会保障の他に、護憲や憲法問題で平和の9条・生活の25条・26条以外に
12条・13条・18条・19条・21条・29条・31〜40条などの問題も強調すべきだと思う。

国民生活に深く関係する法律や条例や運用で、法案の段階のものも含めると、
明確に違憲と裁判所が判断しそうにないものでも
自由主義社会の観点からみて、国民が窮屈に感じたり、
理不尽と思うようなもので、違憲ぽいものはかなりあると思う。

>>433の東京の善戦は、共謀罪・児ポ法などでの保坂の活躍が評価された可能性があると思う。

なんとかこのあたりの「国民の自由な生活」や「権力からの自由」を
党としてもっと押し出せないものか。
共謀罪・児ポ法も社民党は反対だったと思うが、保坂が反対というイメージはすぐ出てきても、
社民党の党全体としてのイメージは薄い。

自分は、若者の右翼化や護憲勢力の衰退は、リベラル勢力や護憲勢力が
「国民の日常生活を窮屈に規制するさまざまな動き」に、
国民にわかりやすい形で、大きく反対という行動を示さなかったのも
大きな原因だと思ってる。

だから、一部のフェミファシズムや人権ファシズム的な動きだけを強調されて、
「規制の元凶は左翼」とされてしまうと、
規制不満層が右翼化したり人権派嫌いなってしまったと思うんだが。

国民の生活に関わる窮屈で理不尽な規制といえば、
>>484の精神的自由権系の規制以外にも、
経済がらみで国民の生活にかかわる規制もあるみたい。
消費者保護とかいう名目での官製不況について。

でも消費者保護の大義名分の必要性は認めつつ、
官製不況を防止するというテクニックが必要になるが、
弱者保護のためには経済系規制の問題も対応が必要だと思う。

児童ポルノ禁止法改悪推進議員には投票しません！33
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1251646040/
＞古くはPL法､新しくは個人情報保護法や食品表示法､最近ではtaspoなども､
＞消費者保護の名を借りた中小企業や個人事業主の事業継続に課せられる制約は､
＞逆にどんどん厳しくなっていきました｡
＞コンプライアンスと言えば聞こえはいいですが､ぶっちゃけ､自由な商取引にとって
＞双方の任意性を疑うことをデフォルトにされては､商売が滞ること山の如しですから｡
＞信義則の原則を疑う性悪説的契約論は､悪徳事業主の自業自得の側面があるにしても､
＞顧客との信義則上強固な結びつきをベースにする中小個人事業主にとっては致命的です｡