第45回衆議院総選挙総合スレ1218

＜前提条件＞
●配偶者控除と扶養控除のみが廃止になると仮定して考えてみる。
●配偶者控除は38万円、扶養控除は中学生以下38万円、高校生63万円で計算。
●児童手当は、2人目まで0.5万/人・月×12か月＝6万円/人・年で計算。
●会社員の夫（40歳超）の年収を500万円として設定
　→　給与所得控除額＝500万×20％＋54万円＝154万円
　　　各種社会保険　＝500万×14％（ザックリ値）＝70万円
　　　基礎控除＝38万円
　　　（住民税計算時の基礎控除は33万円だが、面倒なので両方とも38万円で計算）
　→　配偶者控除と扶養控除を除いた課税所得は、
　　　500万−154万−70万−38万＝238万円
●レアケースな各種控除（医療費控除など）の存在は無視。

モデルケース１；会社員の夫、専業主婦の妻、中学生以下の子供2人
（１）現状
　　�@税負担　　　　課税所得＝238万円−38万円−38万円/人×2人＝124万円
　　　　　　　　　　∴124万円×（所得税率5％＋住民税率10％）＝18.6万円
　　�A児童手当収入　6万円/人・年×2人＝12万円/年
　
（２）変更後
　　�@税負担　　　　課税所得＝238万円
　　　　　　　　　　　所得税・・・238万円×10％−9.8万円＝14万円
　　　　　　　　　　　住民税・・・238万円×10％＝23.8万円
　　　　　　　　　　　　　計　37.8万円
　　　　　　　　　　∴37.8万−18.6万円＝19.2万円/年の負担増
　　�A児童手当収入　なし
　　　　　　　　　　∴12万円/年の収入減
　　�B子ども手当　　2.6万円／人・月×2人×12か月＝62.4万円の収入増
　　�C合計収支　　　62.4万−12万−19.2万＝31.2万円/年の収入増
※結局、民主もこんなくだらん政策しかださんのやろ☆わしみたいな、独身のもん優遇する政策だしたら味方になったるかもや☆