【気さくな60歳】河村たかし★13【市長を狙う男】

名古屋市議会「市民に減税説明だめ」　市長、対決の構え
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101690160752.html

河村たかし名古屋市長の２大公約である「市民税１０％減税」をめぐり、
市議会財政福祉委員会（江口文雄委員長）の正副委員長の計３人が「委員会の了承なしに、
市民に対して減税に関する説明をしないように」と申し入れていたことが分かった。
河村市長は「市民に説明するために、議会の了解が必要との発想は聞いたことがない」と反発しており、
新たな火種に発展しそう。

江口委員長ら３人は１５日、減税制度を進めるプロジェクトチーム座長の住田代一副市長に
申し入れ書を提出。「議会では（減税の基本条例案を）継続審査中であり、
市民への情報提供は行うべきではない。もし行う意向の場合は、
委員会に説明し、了承を得なければならない」としている。

市が広報紙やホームページで減税制度を説明することや、市長が「来年４月から減税します」と
既成事実のように発言するのをけん制する狙いがあるとみられる。

住田副市長は「市には、議会にも市民にも説明する責任がある。市長の判断を仰ぎたい」と説明し、
市長は「議会は市民より上に立っていると勘違いしているのではないか」と全面対決の構え。
１６日夕に会見し、見解を公表する見通し。

減税は来年４月の実施を目指し、個人税、法人税ともに定率方式とするなど内容を固めており、
１１月定例会に条例案を提出する。６月定例会にも基本条例案を提出したが
「福祉や教育予算がカットされないか、現時点では財源の裏付けが不透明」などとして継続審査となっている。
名古屋市では、９月定例会に市が提出した教育委員の人事同意案が
ほぼ全会一致で否決されるなど市長と議会の対立が鮮明になっている。