【気さくな60歳】河村たかし★13【市長を狙う男】

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009090202000150.html

地域委問題に地元が「待った」　名古屋市の河村市長公約
2009年9月2日 朝刊
　名古屋市の河村たかし市長が掲げる二大公約の１つ「地域委員会」について、市区政協力委員議長（町内会長）協議会は１日、
同協議会や地域団体が合意するまで「（地域委の）モデル地域の公募を始めないこと」を求める請願書を、
９月市議会定例会に向け、議会事務局に提出した。地域の代表が「ノー」を突き付けた形だ。
　請願人は、市内１６区の区政協力委員協議会議長。紹介者として自民の桜井治幸団長、公明の加藤武夫団長が同日署名し、
民主の吉田伸五団長も会派の役員会に諮った上で同調する姿勢を示す。
採択された場合、市長が目指す来年４月の実施は相当厳しく、議会と「全面対決」の局面に入る可能性もある。
　地域委は小学校か中学校区単位で設立し、市の予算と権限を地域の代表である委員に委譲する。
年内には各区に１つのモデル地域を選び、委員も決める計画。
最大の課題は委員の選考で、市長のマニフェストは「公選に準じる」選挙としたが、区政協力委員や議員らは警戒している。
　鬼頭正男・市区政協力委員議長協議会議長は「私らは市民の代表。地域行政の仕組みは今も十分機能している。
（地域委は）いまだに何をするのか分からず、このまま進めるのは拙速。今の仕組みも機能しなくなる」と話している。
　一方、河村市長は「皆さんの苦労はよく分かっているつもりだが、市政は２２５万市民のものであり、
その活動を準公務員の立場にある人たちが合意するまではなどと、制限するものではないはずだ。
民主主義に反するし、市政は誰のものなのか」と憤っている。
　区政協力委員は市独自の制度で、市の広報・広聴や災害対策を支援する。
事務費や交通費などとして月２、３０００円が支給される。