☆★　　　大分県の政治と選挙　8　　★☆

一連の小沢騒動は、揮発油税暫定税率で不利益を蒙っている米国
石油会社が、暫定税率廃止に反対する裁定をした小沢一郎氏への
報復として、米国大使館や米国ＣＩＡにより検察庁特捜部に圧力
を掛け、政治資金規正法での立件をしたと言えるだろう。

なぜ、米国大使館や米国ＣＩＡなどが、検察庁特捜部などに圧力
を掛けられるかについては、テロ対策としてのテロ情報の提供を
拒むことができるためと思われる。

そもそも、テロ行為そのものが、米国へ反発や反感を持つように
テロリストを煽動して逆らわせることにあるのだから、マッチ・
ポンプと言われても仕方が無い。