性器もろ見えを泳がす「読売」の国策　選挙妨害

公安の泳がせというものについての、プロが、河上和雄の得意とする語りだ。
つまり、庫悪事のうちは泳がせて、大悪事で召し取るということで、
性器丸見えの画像を、児童が一発で見られるという状態も、泳がせとして、許している。

極悪人は、私ですと自供しているような言葉を、常に発している。

ここに、本人の画像がある。
http://tv.nilenile.net/detail/10553.html
河上和雄は、自民党総裁選を、「選挙の事前運動」だと批判した人物で、つまり、麻生は嫌いなのである。
国民は、正論を語る人だと思っただろう。
だが、麻生は「解散」しなかったから、・・つまり、麻生の事前運動ではなかっと言う事にて決着している。

今回の捜査は、まさにタイミング的に選挙妨害だが、それについては、河上は「選挙をのばせ」と言うメッセージを出していると同じで、
つまり、国会期日後に、小沢を逮捕して、それから選挙だよと、示している。

それは、麻生でも小沢でもない、「連立の与謝野」「小泉後継の中川・小池」にという、時間稼ぎと言う事だ。

果たして麻生が、そうやすやすと、読売主導で流されるということはありえない。
中川の酩酊報道で盟友を傷つけられた国粋右翼は、逆に、国策捜査関係者を首差し出させた。
河上の計算とは違う行動に出て、河上がいざとなったら、麻生にも牙向くことを用心した。

現実に、二階は小沢と同じ目に合わされている。
麻生が、読売関係を本気で国策捜査する日は、実は、間近なのではないか。
「読売・中曽根」の軍門の下では、麻生一派は、納得しないからだ。

この「三国志」を読み解かないと、政治音痴ということである。

性器丸出し解禁こそ景気刺激策だ

麻生は、今のタイミングで、本当は選挙したい。
だが、国策捜査批判国会での解散は、まさに、麻生の地獄道。
あくまでも、景気対策国会での解散をしたいわけだ。

読売は、今はやりすぎたという反省の時期だろう。
読売の顧問弁護士に、偏向捜査情報を語らせ続けたという事実が、知れ渡りすぎて、
国民が、怪しいと、見始めたことが一つ。
麻生たたきも、逆効果で、麻生の反撃は、麻生らしく「小泉撃破」に真正面だが、次には、読売に向かってはなたれる。

政治家にとって収入源を全て悪とみなす「今回の読売の報道」は、
政治家よりも「検察」は上なんですという、とんでもない態度で一貫していた。
河上和雄の政治家を見下した物言いは、何も相手が小沢だからではない。
自民党に対してでも同じだと、まさに、そういう態度であった。

そこで、麻生がこの生意気をそのままに放置することは、まずあり得ない。

やりすぎた。
なんとか、取り繕いたいが、もはや賽は投げられたというのが今の政治である。

誰が見てもよくないなという状態を放置する。
これが。日テレ弁護士・河上和雄の自慢の「泳がせ」だ。
性器もろ見え画像をたれながしを、「泳がせ」ているのは、いつでも「逮捕」出来るからだ。

その意味は、地デジが完了した後のテレビと放送法。ネットと放送法の問題まで、
泳がせ続けるという、公安のノウハウだ。

ネットでの広告量の確保のためには、「法規制」。
そのためには、世論を一気に納得できる「性器もろ見え悪」の成敗を、その頃にしたいのだ。

今問題にしたら、「規制」は利権にならない。

そういう発想の、検察の天下り官僚が、番組でしゃべりすぎて、危うくなった今、
さあ、読売は、どうやって取り繕うのだろう。

対中国外交の、窓口の自民党二階、民主党小沢を狙い撃ちさせた読売は、日本を米国と共に海底深く沈没させたい、自殺指向かと疑いたくなる。

今更、吐いたつばは。戻せない。

そんな、放送法の改正の頃まで、読売が見放されずにやってられるのか・・
今や、民主党と自民党麻生と、二つの敵を作ってしまった。

2011年7月の地上テレビの完全デジタル化をめどに、放送局と制作会社の取引関係正常化を目指している。

下請けいじめのテレビ。地デジが完全になると、「性器もろ見え垂れ流し」について、一斉摘発が始まります。
ほんの少しでも関与していると、ネット上での「放送権」が認められない時代となります。

そういう手法を泳がせといいます。
読売は、下請けいじめという法律にちゃんと従っているでしょうか。
それは、法律で処罰されるものでしょうか。

必死で、読売は「麻生をおろし」「小沢を叩いて」います。
「小泉改革継続を旗に上げた連中」でないと、・・読売は、危ないからです。

今回の国策捜査は、東京地検特捜部に「入れ知恵」したマスコミ側に河上和雄、ロッキード事件の検事がいます。
読売は、麻生が「下請法」を厳しくし、テレビ局を指導する六月前に、解散に追い込みたい。

それは全く同じ意味で、小沢を叩いておろしておかないと、下請け苛めは読売にはアキレス腱です。

こんな事件がありましたね。
http://mnews.news2ch.net/read.php/1072103419/
テレビ】読売テレビ元社員が１億１５００万円脱税　「ダウンタウンＤＸ」などを手掛ける
被告は００年までの３年間、下請け会社から振り込ませた現金などを
隠し、所得税約８４００万円を免れた。
・・・・・・・・・
と、いう事件で、これは脱税が事件でしたが、・・・・・・・・・・・・
下請けいじめという視点で見たら、まさに、読売の下請け苛めの現場そのものです。

まあ、迂回献金とどう違うのか、日テレ顧問弁護士「河上和雄」さんに、お聞きしたいところです。

下請け苛めの「リベート集金」。
これ捜査させないために、日テレの顧問弁護士「河上和雄」を介して、東京地検に癒着したという事だろう。

放送法は、現在の処、ネットを規制してはいない、そこで、ネットも放送も同時に網をうてる法律改正が、進行している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/21/news069.html
ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ
総務省の研究会はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。
ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。
2007年06月21日 16時12分 更新
　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。
ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。
・・・・・・・・・・・・・・
つまり、放送局は地域社会ごとに規制をされているが、ネットには規制がない。
そのままで行くと、優良企業は「ネットCM」と言う安価な方法に移ってしまう。

テレビ局が恐れる、真の意味の「ネット情報化」社会の到来は、もうカウントダウンされている。

その時の規制の為の、ふるいとして、理由付けとして、「性器丸見え映像の垂れ流し」放置という、テレビ局法律顧問たちの悪だくみがあり、
「泳がしておいて・ぐっと締め付けて」、自分達の「5000倍の利益率の広告料」を、権力に守らせたいという、
これが、読売の事情なのだ。

河上和雄は、こうした経過の中での顧問弁護士。
司法の正義は、利権のために「性器もろ見え」を垂れ流させる。

古い手法ではないか。
恥かしい手法ではないか。
国民は、きちんと見つめないと、国は大怪我する。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090316072.html
「バンキシャ！」“虚偽報道”引責…日テレ社長が辞任
･････････････

バンキシャの法律顧問は「河上和雄」。
彼の責任は問われない。

テレビ局が終わってしまう前に、「小沢を潰せ」。
テレビ局が終わってしまう前に、「ネットに法規制・免許制を」。

これが、読売と検察の悪行の真の原因なのだ。

民主党政権では、「ネットに免許制」は、あり得ない。
自民党政権を守るしかない。

まさに、「ネット文化」そのものを暗黒に塗り替えようという、泳がせの手法。
もう国民は騙されない。

>>19

これも「罰」ですね。自滅寸前ですよ、謀略部隊の方々。

確かに「天罰」だけが、この世の正義なのだろう。
法の正義には、嘘が多すぎる。

「今の法律でもきちんと効果があった」と麻生は開き直っている。
法律なんて、権力の武器なのだから、効果はやり方しだいだ。

しかし、天罰というものは、景気そのものを直撃していて、
小沢のような「親中国大転換」という方法を持たない麻生では、前途は絶望。
天罰とは「天災」の事。
アメリカ経済にはカトリーヌだつたが、この先、何が待つのか。

とりあえず、この人日本人じゃないんじゃね？としか見えない
お粗末な文書書く人がたてたスレだねここ

私は、宇宙人のケロロが立てたのかと思っていました。

今や、ネットは自由投稿は、「法規制」に向けて、網を絞られているということ。
性器丸見え映像は、合法化すべきです。
画像上では、人間の肉体の「普通の状態」は、丸見えでよいと、法改正すべきです。

先生！アナルセックスは「普通」に入りますか？

歴史的には普通です。

[ようやく識者が書き始めた・放送法の欠陥]
http://president.jp.reuters.com/article/2009/03/16/F56B5C98-0FBA-11DE-878C-8BF93E99CD51.php
大前研一｜利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥
・・・旗振り役の総務省がデジタル化の推進は国策とばかりに、いつの間にか「Eジャパン構想」の重点計画の一部に組み込んで絵図を描いてきた。
そこに放送、通信、家電など、デジタル化に伴う需要創出で一儲けを企む業界や企業が相乗りし、加えて観光客誘致を目論むお調子者が500億円もかけて「第二東京タワー」（正式名称は東京スカイツリー）を建てると言い出すなど、
まさに官民あげてのお祭り騒ぎで邁進してきたのである。

しかし、地デジ導入が決まった当時とは情勢がまったく様変わりしてしまった。
その変化は今後3年でさらに進行すると予想される。
総務省が思い描いた未来は到底やってきそうになく、
今度ばかりは方針を大転換せざるをえないだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

くくく、
手の内がばれたので、御用報道人に書かせて、まず世論の動向チェックと来た。

あほか。
ネットの住民は、その手のやりくちでは誰も引っかからない。
大前さん、あたんも「性器もろ見え映像たれながし、セックス動画垂れ流し、一度も見たことないんだろ。

ははははは。あほか。
その泳がせているという態度が、国民蔑視というんだよ。

>>28
> [ようやく識者が書き始めた・放送法の欠陥]
> http://president.jp.reuters.com/article/2009/03/16/F56B5C98-0FBA-11DE-878C-8BF93E99CD51.php
大前研一｜利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥
今後は“広告から個告へ”という動きに拍車がかかり、ネットやモバイルで展開したキットカットの「受験生応援企画」や、
「UNIQLOCK」（時計、ダンス映像、音楽などで表現するユニクロのwebプロモーション）のような広告形態が増えていくだろう。
放送局をサポートしてきた企業群のCM離れによって収入が半減する時代に、民放はどうやって生きていくのか。
とても地デジ投資を続ける余裕があるとは思えない。

今後、1年以内に「アメリカもやめたんだからやめようや」という正論が政治論議に上がってくるはずだ。
総務省も最初は抵抗するものの、いつまでも進軍ラッパを吹けない。
そうなると次に何が起こるか。2つのことが考えられる。・・・

一つは、予算を組んでコンバーターを支給する。だから現時点で地デジ対応テレビを買わないで済ましている人は、もうちょっと待ったほうがいい。
もう一つは、両論併記で当面はアナログと地デジを並存させる。ただし家電メーカーはアナログのテレビ受像機を早晩売らなくなるだろうから、
現存している受像機が自然死するのを待つ。となると、受像機は意外に長持ちする家電製品だから、向こう10年ぐらいはアナログ放送を続けることになる。
だが10年もすれば、当初喧伝された地デジの効果もなくなり、デジタル情報の一部としてインターネットに完全に取り込まれてしまう――。
「放送と通信の融合」などという悠長な話ではない。放送は通信にのみ込まれるのだ。そのとき第二東京タワーはバベルの塔よろしく、
テレビ業界の墓標としてさぞかし立派な観光スポットになっていることだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大前さん。
世論は、すでに性器垂れ流しの泳がしの意味を熟知してしまったのだ。
こんな、ごまかしの議論ではなく、堂々と、放送とアダルト、語りたまえ。

海外サイトには物が言えないという国家であってはならないし、アダルトの利益を外国に差し上げている国家は、国益に反する。
つまり、法律を変えて、性器もろ見えも「ポルノ」として受容することだ。

政治家は「国益」を考えろ。
税収は「性器丸見え」にて、日本の収入にて、あがる。

ともかく、全マスコミは、「携帯の有害サイト」問題はやかましく語る。
性器丸見え映像の垂れ流しは、話題にもしない。
如何に徹底した報道管制かが、読み取れる。

表向きはやくざや暴力団の資金源を断てというが、アダルトサイトは海外にきちんと拠点をおいたもので、発信したら、
性器もろ見えも、生セックスも、犯罪行為の生場面も、日本では、見放題が可能という事。

これが、今の世の社会不安を募らせている。
これを泳がしておいて、それで、ネットに法規制。
そういう悪巧みには、今からきちんと対応を、主張を、堂々としておくことだ。

どうでもいいがネタスレは下げてやっててくれ。

邪魔。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T01272.htm
「首相にふさわしい」小沢氏、５位に後退…読売世論調査
読売新聞社が１４〜１５日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、
小泉元首相１２・９％が前回調査（１月３１日〜２月１日）に続いてトップとなり、前回２位だった小沢民主党代表は６・０％の５位に大きく後退した。
小沢氏に代わる２位には舛添厚生労働相１０・６％がつけ、前回４位の麻生首相は３・５％の８位に落ち込んだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・

読売の推薦は、いまだに「小泉」。
最後のよりどころだから、世論調査を「面談」して行って、結果出さなきゃ、そりゃ、やってられない。

麻生先生。
読売はまだ土下座は、ふりだけですよ。
小泉待望論を振りかざしてますよ。
やっぱり、かんぽやるしかないでしょ。

検察の失態も、それで、かんぽ国策捜査で、イメージ回復になりますよ。
(笑)

さて、鳩山総務大臣は、かんぽを追及するが、マスコミは少なめにしか報道しない。
いつ、マスコミそのものに向かってなされるか分からない「追求」の怖さがあるから、どうしても、控えてしまうのだろう。

笹川発言問題(うつに関しての)も、マスコミは連続たたきには踏み込めない。
もう、自分達の「弱点」を知られてしまったので、お上には何でも従いますの「M」状態。

「放送法」利権の温存のためには、報道の精神も捨ててしまうのです。
恥かしい、マスコミです。

>>34
夜は早く寝ろよ。

さて、読売の報道姿勢を検証できる、こういう報道があります。
[http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/drink/wnews/20090227gr01.htm
深刻なカリフォルニア州の水不足
　カリフォルニア州の水不足が深刻化している。
州の水資源局が全州民に20％の水使用カットを緊急要請する事態になり、ブドウ栽培を含む農業への影響が懸念されている。
同州は3年連続の干ばつ。シェラネバダ山系の積雪が平年より少なく、州内最大のシャスタ貯水池の貯水量は35％まで落ち込んでいる。
1月は最も雨の多い月だが、平年の3割の雨しか降らなかった。このままいくと、1992年の干ばつを上回る危機的な状況が予測される。
このため、州当局は水使用の抑制を呼び掛けている。（2009年2月27日 読売新聞）]
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比較してみよう。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090228/30362.html
米カリフォルニア州、深刻な水不足に 2009年02月28日 10:59更新
　米カリフォルニア州アーノルド・シュワルツネッガー知事は27日、 3年間継続して生じた平年より低水準の降雨量・降雪量を受け、
州内水道局に水道使用量を20%削減するように促進し、 同州の干ばつ危機に対する緊急事態宣言を行った。
　シュワルツネッガー知事は「干ばつは州民や同州経済に重大な被害をもたらす。今すぐ対策を取ることが必要不可欠だ」と呼びかけた。
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http://www.bm-sola.com/we/archives/2008/12/post_665.html
カリフォルニア失業農民が食糧不足で苦しんでいる
メンドタ(カリフォルニア)発--やる事がない農場労働者達は、全米で最も豊富な農作物地域で食物を探している。
この地域では、干ばつと水道供給削減の裁判所命令の二重打撃が数億ドルの損失を引き起こしている。
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まるで意味の違うニュースになっている。 これが読売の報道の実態だ。
政治のニュースの中身のはずが、天候のニュースになってしまう。 怖いマスコミだ。

子供だましの、読売報道。
この新聞読んでたら、真実は分かりませんよ。

しかも、半年後に予想される大飢饉。
「金融破綻」「自動車破綻」「農業破綻」。
アメリカ発の大不況、その現在と、近未来をまるで無視している「読売」よ、
それが、報道か、
国民を騙さないことだ。

さて、放送法利権のことは、当然ながらテレビ本人は絶対に触れないが、性器丸見え垂れ流しには、「カード使用」で料金を支払うシステムというものを、背景に有している。
日本の金が、間違いなく「海外に支払われる」という課金システム。
この問題も、又、マスコミは報道しない。

海外にて、サイトを立ち上げて、そこから発信し、米国発ならば米国の税収になる。
消費税も免れてしまう。
これを、悪用されたら、日本の金は、米国に吸われるだけという、国の主権放棄の事態が次々と蔓延するだろう。

http://robotboy.japonium.com/article/95876433.html
児童ポルノ　「単純所持」も禁止すべきだ（5月6日付・読売社説）
　子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。
　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。
　この法律は、１９９９年に議員立法として制定された。
１８歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。
与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。

　「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。
　しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散が急速に進む中で、先進国は規制の強化に乗り出している。
「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国（Ｇ８）では日本とロシアだけだ。
シーファー駐日アメリカ大使は鳩山法相に「単純所持」禁止への期待を表明している。
日本で「単純所持」が認められていることが、国際捜査協力を進める上で支障になっている。
・・・・・・・・
(続きます)

(続きです)
　いったん流出した画像の回収は困難だ。性的な暴行を受けた上、現場を撮影された子どもたちは、生涯にわたって深い心の傷を負い続けることになる。

　“マニア”による凄惨(せいさん)な女児誘拐殺害事件があった奈良県では、３年前に県条例が制定され、１３歳未満の子どものポルノの単純所持が禁止された。
　内閣府が昨年行った世論調査では、９０％の人が児童ポルノの「単純所持」の規制に賛成している。機は既に熟している。
　与党チームは、児童ポルノサイトへの接続をプロバイダーが自ら遮断する「ブロッキング」制度も導入する方針だ。
　児童ポルノに類した漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）についても規制すべきだという議論が一部にある。
　アメリカやフランスでは、これらも規制の対象となっている。一方イギリスでは、ＣＧのみを禁止し、アニメとコミックは対象外にするなど、国によって対応に若干ばらつきがある。
こうした規制については、「表現の自由」の問題もあり、慎重な議論が必要だろう。
まずは「単純所持」の禁止とブロッキング制度導入に焦点を絞って、法改正を検討すべきだ。
（2008年5月6日01時33分 読売新聞）

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堂々たる社説。
だが、実際には「性器丸見え映像の垂れ流し」は、放置されたまま。
この、悪意的な「正義の社説」こそ、読売の「泳がせ体質」そのものを、きちんと示している。

「児童ポルノ」の単純処理の禁止」は、ネット画像にはなぜ当てはまらないのか。
奇妙なことだ。
「ダウンロードしたわいせつ画像データー」をPCに有していたら、実は「逮捕」ではないのか。

こういう罠が、ネットを開けばラッシュのように襲う「アダルトサイトへのお誘い・性器もろ見え画像」を、
抑止出来ないように取り計らう、読売が、社説としてこういう事を語っていたと、
しっかり承知しておこう。

≪『ドラゴン自由党』綱領≫

ドラゴン自由党は、日本の未来に責任を持ち、この国を心底愛する者の結合体であり、国民に開かれた真正保守の政治勢力です。
1955年11月15日立党の政権政党・自民党とは共存共栄で友党目指し、
中日ドラゴンズが5年連続アジアチャンピオン達成＝MLBワールドチャンピオンを真剣勝負で破り最強球団となる事を願い誕生しました。

ドラゴン自由党が目指すものは、日本の未来永劫の繁栄です。

≪『ドラゴン自由党』規約≫

�@本党は、ドラゴン自由党と称し、東京都千代田区鍛冶町1の2の14JR共同ビル248に本部を置く。
�A本党は、祖国日本と自民党と中日ドラゴンズとプロボクシングを心底愛する者が総裁を務める。総裁が法律上の代表者兼会計責任者とします。
�B本党は、総裁が唯一人の党員とし、綱領と規約を承認した日本国民がサポーターとなります。
�C本党の運営は、総裁に全権委任するものとし、この規約は総裁の一存で常時改正可能とします。
�D本党は、総裁が被選挙権行使する際の公選法に基く確認団体となり、総裁は必ず「被選挙権行使＝ドラゴン自由党公認で出馬」とします。
�E本党は、総裁の負担する党費、その他寄付金をもって運営する。
�F本党は、各級選挙における候補者を総裁の独断で推薦・支持するものとする。

児童ポルノの問題は、「表現の自由」を制限してでも構わないのだと、鳩山元法相の発言で、規制強化に向かっている。

大阪城の外堀を埋めて、内堀を埋めてという形で、「ネット番組」を法規制するに向けて、じわりじわりと、網を絞る手法だ。
この因果関係を、「司法の特高化」と見る感覚でないと、「良いことですね」と良いことを山ほど重ねて、国民は地獄に落とされる。

現実には、性器もろ見えを泳がせておいて、児童ポルノという世論にPRしやすい内容から、規制を滑り込ませる。
悪質な手法。
騙されないという事だ。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090322-OYT1T00038.htm?from=nwla
「民主に失望」拡大６０％、政権交代容認なお５８％

読売の、検察と一体の小沢たたきは、一定の成果を上げて、一年前の世論調査の率まで、自民党をよみがえらせた。
だが、それまでだった。
自民党側を捜査しない「検察」への疑惑は、強くなるばかりで、国民は信用なんてしていない。

そういうデメリットがある、愚かな読売のプロパガンダであった。
読売新聞の失ったものは、大きすぎる。

放送法利権の問題で、ネットに法規制をもくろんでいるということ。
ネット世論には浸透した。
「ネット社会」では、法規制ノー、である。
ネットでの工作は、もう、不能という状態で、B層を、敵に回した恐怖が、真綿で包んでいる。

>>7
正面から自由競争したら、コストのかかるテレビ局は勝負にならない

定額給付金
自民党さん
ありがとう

どういたしまして。

　なるほどねー、勉強になりました。あなた、何者？

昨日の社会面、二階を叩かずなぜが自民信者の意見www。

何で民意を利用しようとしてるの？
人の力を借りて何とかしようというやり方が駄目だろ。

人の力が集まらないと、英雄といえども何も出来ません。
「みなさんのおかげです。」と言うのは、本音です。

読売テレビの、ニュースZERo、コメンテーターのいないシンプルな構成になった。
とても分かりやすく見やすい構成で、ニュースの情報量そのものは増えていた。

少なくともタレントレベルに、ベラベラ語らせていたら、厳しい目に見抜かれて、タレント生命そのものも失われると気が付いたのだろう。
直前までの長島一茂の発言などは、危うさたっぷりだったから、そうした手法を避けたとすれば、生き残るには必要だったのだろうと、うなずける。

小沢辞任という煽りは、おそらく最後の最後まで続くだろう。
それで、小沢をおろせば、自民党の勝ちだからだ。

読売ニュースZEROは、国会の予算審議の予算の中身の問題には触れようともせず、解散の時期の問題だけを語っていた。
景気対策より政局。
それが今の読売の報道姿勢そのものだ。

>>55
麻生内閣が何をやったところで景気回復なんかするわけないんだから
ニュースZEROの報道姿勢は正しい。
麻生内閣がやろうとしているのはバラマキでしょ？
報道するに値しないよ。

誰より不安なのは、読売系のマスコミ人本人だろう。
小沢一郎は辞任となった。
政局そのものは「連立」に向かっているわけだが、景気の後退は本当に防げるのか。
この、本質的な疑問は、しっかりと深刻になるばかりだ。