◎★自民党完全崩壊まであと２６０日★◎

新型インフル、世界的大流行なら　衆院選できない？　5月1日7時41分配信 産経新聞（抜粋）
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000519-san-pol

　■講演会や街頭演説、投票所設置もダメ
　新型インフルエンザの拡大が衆院選に影響する可能性が出てきた。
パンデミック（世界的大流行）になれば、集会や人の移動を厳しく制限する必要がある。
選挙のための講演会や街頭演説、投票所が感染を広げる恐れがあり「解散・総選挙どころではなくなる」（自民党幹部）というわけだ。
政府は３０日、衆院選の実施方法を含めた対応策の検討に入った。


★現行の公職選挙法第５７条は「天災その他避けることのできない事故」がある場合には「繰延（くりのべ）投票」ができるとしている。


さまざまな条件が付くが、衆院選公示後にパンデミックになった際や、衆院議員の任期満了（９月１０日）以降も短期間に限って選挙を行わない繰り延べもあり得る。
　平成７年１月の阪神大震災の際には、この規定を使って、同年４月に任期満了だった兵庫県議らの任期を２カ月延長し、
選挙を遅らせた例がある。ただ、衆院選の中止や日程の大幅変更をした前例はない。
　兵庫県議のケースは任期を延長したが、


★衆院議員の任期は憲法第４５条で定められており、任期延長は憲法改正が必要で不可能だ。
このため国会議員が衆院解散時と同様、一時的に参院議員だけになる可能性もある。


　ただ、参院は野党が多数を占めており、政府・与党としては苦しいところだ。
大日本帝国憲法下の昭和１６年には１年間の任期延長の法律を制定し、衆院選が翌年へ延期された例もあるが、現状では憲法違反となる。
　与党内にも新型インフルエンザの波紋が広がっている。
医師で元厚労相の坂口力公明党副代表は３０日、「国内で（流行が）発生すれば、政局に影響をあたえかねない」と述べた。
自民党の古賀誠選対委員長も古賀派の会合で、「インフルエンザ（の流行）が終わるまで解散はないかもしれませんね。
国民みんなが（拡大防止のために）籠城（ろうじょう）しちゃったら…」と語った。