★与党なのに何もしない税金泥棒の自民党・公明党

●英紙が批判「麻生政権の無策が日本の危機加速」
【ロンドン＝共同】２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、
麻生政権は経済危機への対応が不十分で、
政治のまひが日本の経済危機を一層深刻化させているとの社説を掲載した。
同紙は、輸出に依存する日本経済は世界の需要落ち込みの影響を受けやすく、
株式市場の下落によって銀行にも悪影響が及び始めていると指摘。
麻生政権は経済危機の当初、名ばかりの景気刺激策を出したにすぎず、
世界経済の回復を待つだけだったと、無策ぶりを批判した。
また麻生政権は政治基盤が弱く国会で法案を成立させることができない上、
自民党に対する国民の支持が低いため、総選挙に打って出ることもできない
と日本政治の閉塞（へいそく）状況を指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022616_all.html

【社説】給付金支給へ　政治の劣化が甚だしい
世論調査では、七割が給付金を評価していない。
景気悪化が底を見せない中、一人あたり一万二千円が配られれば家計の助けにはなろう。
成立を受け、近く支給を始める自治体もあるが、一回限りでは経済効果は望み薄との見方が少なくない。
二兆円という巨額な税金を使うなら、例えば雇用緊急対策や医師不足解消など他に有効な使い道はたくさんある−。
そんな思いが給付金への冷ややかな視線につながっている。
民意とのずれを顧みず、見直しに動こうともしない政府・与党は鈍感すぎる。
麻生太郎首相にとって、給付金問題は「鬼門」だった。
生活支援か、景気対策か、という政策の趣旨がいまひとつはっきりせず、高額所得者を除外するかでも方針が迷走。
揚げ句は自らが受け取るかどうかで発言がぶれ、内閣支持率急落の一因にもなった。
野党は定額給付金を「総選挙前のばらまき」と批判してきた。
与党側の思惑はともかく、結果として政権の稚拙さばかりを有権者にさらけ出してしまったのは、何とも皮肉なことである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009030502000093.html

時事ドットコム：政府紙幣発行、首相に提言へ＝無利子国債と贈与税減免も−自民議連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031000767
　政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の可能性を検討してきた自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）は１０日、党本部で会合
を開き、これらを発行するよう求めた政策提言の原案を大筋で了承した。１１日に麻生太郎首相、与謝野馨財務・金融・経済財政相らに
提出する。
　提言は(1)政府紙幣や相続税減免付き無利子国債を発行して景気対策の財源に充てる(2)贈与税を３年間にわたり一律１０％（現行１０−
５０％）に減免し、高齢者が保有する金融資産の活用を促す−を主な内容とする。これに対し、政府・与党内では急激なインフレを招くと
して政府紙幣発行に慎重論が根強いほか、相続・贈与税の減免についても「金持ち優遇だ」との批判がある。

無利子国債発行を検討…首相、与党議連の提言受けて : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090311-OYT1T00595.htm
　自民党の「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の菅義偉衆院議員、田村耕太郎参院議員らは１１日
午前、首相官邸に麻生首相を訪ね、景気刺激策として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行などを柱
とする緊急提言を提出した。
　菅氏は記者団に対し、同国債に関連して、「首相は前向きではないか。こういう時期だからありとあらゆるものを出来ることはやって
いきたいとの思いのようだ」と語った。
　提言では、〈１〉政府紙幣の発行検討・金融政策の強化〈２〉無利子非課税国債の発行〈３〉贈与税減免による世代間の資産移転促進
――などを求めている。
......

★ワーキングプア（働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られない働く貧困層）の急増が、
問題になった中で、この救済どころか、今度は彼らをはじめとした、派遣や非正規労働者の首切りが蔓延している。　
ワーキングプア拡大の主な原因は、構造改革路線の下で、労働分野の規制緩和が推進され、
加えてもともと脆弱な日本の社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにあることは間違いないところだろう。
非正規労働者は今や１８９０万人。全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。
同時に、偽装請負や残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、
若者を中心に、特に教育訓練の機会のない未熟練労働者が貧困に固定化されている。
そして、正規労働者においても賃金水準の低下、長時間労働の拡大が進んでいるのである。
国民の暮らしを支えるべき社会保障制度も、自己負担増と給付削減が続く中、
セーフティネットとして十分な機能を果たしていない。
そのため、いったん収入の低下や失業が生じると社会保障制度によっても救済されず、
蓄えも、住まいも、健康等も次々に奪われ、貧困は世代を超えて拡大再生産される状況が生まれている。
まさに、「貧困の連鎖」の構造が作られているのである。◇
★基本的人権の侵害から、国民を守る国の責務
今日の雇用と労働、貧困をめぐる問題は、本来人々が生まれながらにしてもっている基本的人権を侵害するものであり、
政府がその責任において真っ先に解決に乗り出すべき重要課題である。
そもそも、「個人の尊厳」の原理に基づいて、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条や、
法の下の平等を定める憲法１４条、勤労の権利を保障する憲法２７条等に照らせば、
すべての国民には、それに見合った労働条件のもとで人間らしく働く権利が保障されていなければならないのではないだろうか。
そして、憲法２５条が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、生存権として保障しているということは、
国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、
すべての人が人間らしく働き、人間らしく生活する権利を実現する責務があるということである。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-985.html

>>56

そのとおり。大東市公明党の寺坂議員が傍聴者に「うるさい！」と暴言
http://www.youtube.com/watch?v=1qeN1oMiS5k&feature=related

福祉の公明党という大嘘の実態が露呈しています

※公明党をたたくのが自公政権打倒の鍵である理由

常勝関西と称され、日本一公明党の得票率が高い大阪府門真市の戸田市議からの提言です

http://www.youtube.com/watch?v=LzxgylrW8NM&feature=channel_page

　突如、公明党の山本純門真市会議員が、戸田ひさよし門真市議の議会でのビデオ録画の中止を求める動議を求めている動画ほか
http://blogs.yahoo.co.jp/budou102000/58423542.html

自公結託体制は地方自治体でも明白です。生活破壊の公明党と、公明党議員に
直接投げつけられています。

税金を掠め取って政敵をつぶすのが自公政権。
策動を担わされているのは、ほんものの税金なんとかの政府高官「某」。

すでに、それらの茶番劇は全国民に知れ渡っている。それは、中川某の
泥酔会見のひではない。

★年金崩壊と金の価値
昨今、年金の崩壊が噂されるため、今回は国民年金の現状とお金の価値をテーマとしたい。
現在、原則として65歳から年金が支給されるが、
将来的には70歳や考えようによってはそれ以上ということも十分に考えられる。
実際、厚生労働省は、2020年ごろには国民年金の貯金が底を尽きる、とまで発表している。
誤解しないで欲しいのは、2020年から貰えなくなる、という意味ではなく、減額や支払いの先延ばしで対応してくるはずである。
ただ、国民年金を満期で収めても、月々、6万円程度なのだから、これを減らされるのもどうかと思うが。
また、人によっては厚生年金など“2階部分”などがどれほど伸びてくれるか、という事になるが、これは人によって千差万別だ。
さて、年金の現状はどうなっているのかと言うと、運用は年間プラスだ、などと言う政治家がいる。当たり前である。
国民年金の運用は日本の国債など、デフォルトする可能性が著しく低い商品にだけ投資し、
株式においては数％の組み入れ比率に終わっている。
個別の銘柄は分からないが、これを運用している、と言ってもいいのだろうか。
それに、年間プラスというのは、あくまで表面的な数字で、
運用している機関が自分たちの収入となる“手数料”を差し引く前の数字である。
つまり、国民から徴収された国民年金は、公的な運用機関が国債など運用能力が必要ない商品に投資し、
その上で手数料を取っているという訳だ。
これなら、国民年金を払わずとして、自分で運用した方が運用会社に払う分だけのコストをカットが出来るので、
効率的であると考えられないだろうか。
ただ、日本の国民は政治家に色々な面で騙されているので、こんな事を知る由もなく、
仮に突っついても望んでいるような答えは出てこない。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000012-tsuka-bus_all

ナンミョーと連立組んだのは誰が総理の時だろう？ｗ
そいつの黒幕は？

そいつらが全部悪い。連立解消して選挙戦ってみろ。

★「外務省ハレンチ物語」〜最初は笑えるが次第に腹が立ちカベに投げつけたくなる本
ロシア語で「カッカ」（閣下）というと、「ウンチ」の意味。
われらが森喜朗センセイ、ロシア訪問時に「総理カッカ」と呼ばれ、悦に入っていたが、
周りのロシア人は大爆笑だったという。
そんな笑えるエピソードがちりばめられてはいるのだが、読み進むうちにムカムカ腹が立ってくる。
外務省キャリア官僚の破廉恥セックス行状は聞きしに勝る。
東大出身の官僚たちの変わった性癖や職場不倫は尋常じゃない。
しかし、それ以上にムカッ腹が立つのが税金の公私混同だ。
この連中、部下の女性職員を手なずける金品や食事代、果ては不倫による超過勤務代とタクシー代、
モミ消し料まで外務省報償費で処理しているのだから、フザケルナである。
報償費は毎年５０億円規模。もちろん国民の税金だ。
外交上の情報収集に使ったといっておけば、領収書は不要、調べられることもないから、
デタラメの限りがまかり通っている。
●外務官僚は税金返せ！
「ラブホテルでなく、シティーホテルを利用するのは報償費で落ちるから」なんて個所を読まされると、
頭にきてカベに投げつけたくなる本だ。それだけ著者の書き様はうまい。
登場人物は一応仮名になっている。が、外務省をちょっとカジっている者には、
ハレンチ官僚の正体に見当がつく仕掛けになっているし、
何も分からない読者も税金をビタ一文払いたくなくなってくる。
早く政権交代して、外務省倉庫に眠る官僚の悪事記録や報償費の内訳を公開してくれと願わずにはおれなくなる一冊だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4095581/

★４月から負担増　ヒドくなる庶民生活　年金保険料、また引き上げなど負担増続々
定額給付金に1000円高速などなど消費意欲が高まっているかのような報道があるが、乗せられてはいけない。
４月からは、負担増となるのが目白押し。
後期高齢者医療制度の月額保険料が一部負担増となるし、
６５歳以上の介護保険料も年２１６０円ほどの増額。
さらに国民年金保険料も……という具合に、弱者切り捨ての状況がヒドくなる。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22027

★ふざけるな！ハローワーク所長60人「失業者食い」
★庶民は雇用不安・低賃金に苦しみ、老後に泣く一方で、
★天下り官僚には安心のハッピーリタイアライフが待っている
★雇用保険料がハローワーク所長の天下りライフに流用されている
消費税の増税が現実味を帯びています。
景気にも雇用状況にも明るい兆しが見えず、納税者の負担感は強まるばかり。
それなのに、「私のしごと館」「スパウザ小田原」など、
採算を度外視した箱モノ施設や車の通らない立派な道路の建設、
道路特定財源を使ったマッサージチェアの購入から「居酒屋タクシー」まで、
税金の無駄使いが次々に明らかになります。
霞が関官僚らの「天下り」「わたり」は止まず、天下り先の団体に税金は流れ続け、そこでも浪費が続きます。
公務員制度改革や地方分権改革などの行政改革は、官僚の抵抗もあってか思うように進みません。◇
霞が関を舞台の中心に据え、税金の無駄遣い、既得権益に固執する官僚の姿を追います。
霞が関の各官庁、財団法人や公益法人、それらの「ファミリー企業」が生み出す、壮大な無駄。
「縦割り行政」ゆえに生まれる無駄。それを見直しもせずに、増税と言われても。(後略)
http://www.aera-net.jp/latest/
公務員天下り−ハローワーク市長６０人「失業者食い」
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG18/20090413/136/

★選挙のためなら…麻生自慢の補正予算に“粉飾”疑惑
★税収の減額補正見送り
過去最大の補正予算案に“粉飾疑惑”が浮上している。
政府は、2009年度の実質GDP(国内総生産)の成長率見通しをマイナス３．３％に下方修正。
景気が悪くなれば、税収も減るはずだが、補正予算案では税収の減額補正を行っていないのだ。
「減額補正をすれば、国債の発行額を増やすことになる。
国の借金を増やすことは総選挙にマイナスと判断して見送ったのだろう」(野党有力筋)。◇
“金欠病”のなかでの編成だけに、
新たに国債を10兆8190億円(建設国債7兆3320億円、赤字国債3兆4870億円)追加発行する。
これは、国民１人当たり10万円ほどの借金を背負わせて組んだ予算案といえる。
しかも、補正予算案で大盤振る舞いをする代わりに登場してきたのが、
消費税率の引き上げでは“詐欺師”もいいところだろう。
国民を欺くような補正予算案には、実はもう１つのインチキが隠されているという。
それが「税収の減額補正の見送り」だ。
政府は27日、実質GDPの成長率見通しを、ゼロ成長からマイナス３．３％に大幅に下方修正。
09年度当初予算では46兆1030億円の税収を見込んでいるが、
政府経済見通しの下方修正によって税収も大幅に減ることが予想され、補正予算案で税収を減額補正する必要がある。
ところが、政府はこれを見送ったのである。
大手シンクタンクのエコノミストは「09年度の税収は当初予算の見込み(約46兆円)よりも４兆〜10兆円ほど減額となりそうだ」と指摘する。
なのになぜ、税収の減額補正をやらないのか。野党有力筋がそのあたりをこう解説する。
「今回の補正で税収の減額補正をやると、その穴埋めとして赤字国債を多く発行しなくてはいけない。
補正で大盤振る舞いをしたのはいいが、借金も急増ではイメージが悪く、総選挙にも響きかねない。
そこで、減額補正を総選挙後に編成するだろう第２次補正に先送りし、借金を少なく見せかけようとしているのでしょう」◇
なんともインチキ臭さが漂うが、先のエコノミストはこう指摘する。
「税収の減額補正の先送りをみても分かるように、麻生首相は総選挙のためなら何でもありという感じです。
そのツケは結局、国民が背負うことになる」(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009043010_all.html

★３８人の天下りを斡旋　官民人材交流センター
官僚の再就職を一元的に管理する「官民人材交流センター」が昨年１２月の設立から４月２日までに、
大阪中央労働基準監督署長ら本省課長級以上の３人を含む計３８人の「天下り」を斡旋（あっせん）して
いたことが１１日分かった。衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏が政府資料に基づき明らかにした。
課長級は大阪府社会保険労務士会に再就職した大阪中央労働基準監督署長のほか、大阪南労働基準
監督署長と阿倍野公共職業安定所長。課長補佐以下の３５人は、国土交通省１９人、法務省１１人、厚生
労働省５人。このうち法務省の８人が再就職した「財団法人民事法務協会」は平成１８、１９両年度に政府
と１億円以上の随意契約をしている。
長妻氏は「過去３年で２年以上、１億円以上の随意契約をした団体は対象外」とするルールに反すると
指摘したが、河村建夫官房長官は「高度な専門的能力に着目した求人の場合は例外規定がある」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090511/plc0905111842010-n1.htm

会員ですが小鼠政権政権時代から公明党に懐疑的になった。
座談会や会合ではひたすら公明党を応援する事しか話題にならず、そればかりか天下りの既得権益層を擁護するバカも多く失望。
そこでの会員は庶民のためにという哲学の欠片もなく選挙のために帆走する兵隊と化す。
その証拠に定額給付金、高速１０００円など愚作を良い対策だと堂々とほざいてる。
次の選挙では入れねえからな！

>>74
少しはまともになって母さんはうれしいよ

>>1

何もしないなんて失礼な！！
ヤることはヤってるって鴻池さんが実証してくれたじゃないかｗ

自民党というか岸から連なる本来の自民党、今の自民党、つまり清和会は
アメリカの完全な傀儡として作られた。

イラクやアフガンで、古くは南米各地で作られた傀儡政権。占領と搾取の為の
代理人達。まさに自民党はそのものだ。

上には自民党、下には文鮮明機関とでも言うべき統一協会。
大日本帝国の分割統治を彼らはしているのだろう。当然、韓国にも同様のものがあろう。

国民をミスリードし、痴呆化し、愛国心と隣国への敵視を煽り、正しい情報を伝えず、
教えず、学ばせず、ただアメリカに貢ぐ事を是とする奴隷達を作り上げていく。
勿論ネットにおける正しい情報の流通も阻害するだろう。

叛旗を翻した田中角栄やその他の連中、疑問を抱いた学者や官僚は全て暗殺や
スキャンダルで潰されていった。

つまるところ、太平洋戦争はまだ続いている。占領はまだ継続中って訳だ。

【自公政権の悪政下の犠牲者】「疲れました」老老介護を続けていた一家が無理心中
★心中？：家族３人死亡−−近江八幡　／滋賀
１８日午後１０時１０分ごろ、近江八幡市船木町、無職、上窪明さん（７０）方で、
明さんが自宅２階で首をつって死んでいるのを、栗東市の長男（３９）が発見し近江八幡署に１１０番通報した。
同署によると、２階寝室の布団では妻のセツ子さん（６７）が、１階寝室の布団では母親の知恵子さん（９５）が、
ひものようなもので首を絞められ死んでいたという。
調べでは、長男宅に１７日の消印で明さんから「疲れました」と手紙が届き、
明さん宅の鍵も同封されていたため、駆け付けたところ、部屋に「３人で死にます」と張り紙があったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000156-mailo-l25
★無理心中か３人遺体発見　近江八幡
１８日午後１０時ごろ、滋賀県近江八幡市船木町、無職上窪明さん(70)方で上窪さんの長男(39)が、
明さんと妻のセツ子さん(67)、明さんの母知恵子さん(95)の３人が室内で首をつるなどして死んでいるのを見つけた。
近江八幡署は無理心中の可能性があるとみて、死因などを詳しく調べている。
同署によると同日、栗東市内に住む長男方に明さんから自宅の鍵などが入った封書が届き、
不審に思って明さん方を訪ね、発見した、という。
自宅は施錠されており、明さんとセツ子さんは２階で、知恵子さんは１階で亡くなっていた。
室内には「３人で死にます」と書かれた張り紙があった。知恵子さんはデイサービスセンターに通っていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000007-kyt-l25

最近コンビニなどの店舗撤退が増えています。
けいざいてきな要素もあるようですがじもとに深い事情があるようです。
福島北署は消防署とも呼ばれています。
http://kissho5.xii.jp/100II/src/1kichII7537.jpg.html
http://kissho5.xii.jp/100II/src/1kichII7538.mov.html

●クローズアップ2009：求人倍率最低　雇用土砂降り(1)
雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。29日発表された４月の有効求人倍率は、過去最低の０・４６倍に落ち込んだ。
完全失業率(季節調整値)も５・０％と、５年５カ月ぶりに５％台に達した。◇
雇用不安は消費の冷え込みや、企業収益の圧迫にもつながるため、本格的な回復に入れない状態が続きかねない。
◇40歳元派遣社員。上野で路上生活中
東京都豊島区のハローワーク池袋にはこの日、雨にもかかわらず、多くの求職者が訪れた。
約100台ある職探し用のパソコン端末のほとんどが職探しの人で埋まり、職員が求職相談に応じるブースの前にも列ができた。
板橋区の40代の男性は「配送業務を長年してきたので、同じ職種を希望している」と話した。
だが、この１カ月で５社の面接を受けたものの、採用通知は来なかったという。
「ショックだ。企業は非常に厳しく人を選んでいる」。そんな印象があるという。
ハローワーク池袋によると、求職や失業給付金受け取りに同ハローワークを訪れる人は、昨年秋まで１日当たり約2500人だったが、最近は4000人近い。
「こんなに多くの人が毎日来るのは初めて」と職員は話す。
昨秋以降、企業の新規求人数は、前年比で毎月３割程度減っている。
堀内勝・職業相談部長は「一般事務員の求人倍率は３月で０・１１にまで落ち込んだ。
一つの求人に100人以上が殺到するケースも多く、厳しい。
当面の生活費稼ぎのため、アルバイト希望も増えている」と話す。
好況時には敬遠されがちな外食産業も昨年以降、アルバイトの応募が増えている。
牛丼チェーンの松屋フーズによると、昨夏以降、店舗アルバイトの応募者は前年比２〜３割増しという。
午前８時半、東京都台東区のハローワーク上野を訪れた男性（40）は「年齢的にも、まだ仕事はあるはず」と言いながら、業務開始を待った。
この男性は、派遣社員として福井県や長野県の電気機器メーカーを転々とし、昨年から川崎市の警備会社で働き始めたが、
収入が少なく、アパートの家賃が払えなくなり退社した。所持金が底を突き、今週から上野駅などで路上生活せざるを得なくなったという。
「なんで、こんなに厳しくなったのか」。男性はハローワークに入っていった。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090530ddm003020184000c.html

このような状況はどうよ？

介護福祉の現場から　（外国人介護士と行政）

厚生労働省傘下の社団法人「国際厚生事業団」」（JICWELS）の実態

　外国人介護士の受け入れは官僚機構の利権になっている。
斡旋を独占するJICWELSは、手数料や管理費など、外国人
1人につき約16万円の収入を得る。
　半年間の日本語研修を担うのは、経済産業省や外務省の
関連機関だ。いずれも官僚の天下り先になっている機関である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090526/195767/
2009年5月29日

http://kissho2.xii.jp/20/src/2yoshi9074.jpg.htmlで此方殺すことまで狙っているみたいで、
筋肉細動酷いね、今日は・・・・・
戸籍盗用していた在日外国人が戸籍欲しい？
そこまででたらめなこと出来るんですか自衛隊は？

●クローズアップ2009：求人倍率最低　雇用土砂降り(2)
◇生産指標改善も　追加リストラ必至
国内外３工場を閉鎖し、計１万６０００人の人員削減を昨年末から進めてきたソニー。
今月１４日に、さらに５工場を減らす方針を発表した。うち国内は３工場で、正社員１８００人、非正規社員４００人が働く。
正社員は配置転換か早期退職を選択し、非正規社員は契約満了後は失職する見通しだ。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「まだ拠点削減の案がある」と話し、さらなるリストラを示唆した。
２９日発表された４月の鉱工業生産指数が前月比で２カ月連続上昇するなど、
昨秋以後、急激に落ち込んだ輸出や生産には改善の兆しが出始めている。
政府、日銀はこれを背景に今月、景気判断をそれぞれ上方修正。
ただ、政府の表現は「急速な悪化が続いている」を「悪化のテンポが緩やかになっている」に、
日銀も「大幅に悪化している」から「悪化のテンポが緩やかになっている」にとどめた。
「急降下が続いた最悪期は脱した」（内閣府）ものの、景気の悪化は依然として続いているという判断には変わりがない。
鉱工業生産指数が改善したのも、年末からの在庫調整が進んだ効果が大きく、雇用の下支えには力不足。
「増産に戻りつつあるとはいえ、削減した人員を戻すほどの余力はない」（大手電機メーカー）。
追加的なリストラは不可避の情勢だ。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「雇用調整は来年秋ごろまで続く」と指摘。
失業率の動きに先行する有効求人倍率が過去最低まで落ち込んだことから
「完全失業率は、年明け以降は約６％まで上昇する」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）との見方もある。
雇用不安は消費にも影響を与える。
「世界経済の悪化が日本経済や消費に与えたインパクトは大きく、改善の見通しは立たない」。
２９日、西武百貨店札幌店の９月末閉店を発表した平田豊・ミレニアムリテイリング副社長は消費の厳しさを語った。
４月の消費支出は過去最長の１４カ月連続で前年割れ。
消費不振を背景にデフレ懸念も強まり、企業収益を圧迫する悪循環となる懸念もある。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090530ddm003020184000c.html

支離滅裂変り何言ってるか分らﾅｲ秦葉と同じＡ型ペタ顔麻生だから許して　自民はヤﾙことはやってるﾖ　10年間で不況で33万自殺しようﾄ天下り10年ﾃﾞ126兆容認!世界一恐べき高い日本公務員政治家の生涯年収保身の為消費税大増税とか

●省利省益予算「特別会計」を根本的に見直せ
●国民の監視なく官僚事業に思うままに使われてきた悪弊
●怒りを官僚、自民党に向けよう
(前略)最近出版された、『亡国予算−闇に消えた「特別会計」』（北沢 栄著）、により、概要が分かった。
それによると、０８年度の予算は一般会計で歳入総額８３．１兆円、特別会計は３６８．４兆円に上る。
特別会計は一般会計の約４．５倍になっている。
ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、
本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないと言う。
そうすると、一般会計の歳入純計が８１．０兆円、特別会計が１５５．６兆円、
歳出純計は一般会計で３４．２兆円、特別会計が１７８．３兆円だ。
特別会計の規模は一般会計の５．２倍にもなる巨大な金額なのだ。
その特別会計がこの１世紀の間、国民（国会）の監視なしに、官僚事業に思うままに使われてきた悪例が蔓延（はびこ）っていた。
しかも特別会計には予算があるが、決算はないらしい。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのだ。
そこで特別会計から事業費用以上の交付金（余剰資金）を受けて、余った金が「埋蔵金」になっているらしい。◇
先の党首討論でも、麻生さんは３年後に増税をお願いすることになると訴える一方で、
鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば１０兆円は捻出できるので、４年間は増税しないと言う。
２１０兆円の約５％に当たる金額だ。
民間会社は、予算に対して５％カットでの執行は当たりまえだ。
官僚だけが、余剰資金で事業をしていいはずがない。
国民の実生活に無関係な事業は大幅に廃止すべきだ。
北沢さんも、その著書で、特別会計の不用金１０兆円が毎年活用できると指摘している。
決算ベースでは、巨額の使い残しが出ているのだ。
北沢さんの前書を購読し、その怒りを官僚、自民党政権に向けよう。
統廃合と言いつつ廃止せずに、統合するだけの行政改革は許してはいけない。(後略)
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906195411/1.php

骨太じゃない人々／迂回献金の出処はあの怪死・野口さん事件の会社
◆ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、迂回献金疑惑 週刊ポスト(2009/07/10),

自公のやったのって借金増やして子育て支援削った事ぐらいか

【総選挙】東原亜紀が自民党員と発覚【大敗確定】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1241110681/

一般人はお灸を据える為、
今回は自民党に入れないだろうけど、


創価の人は同じ様に公明党に入れないとかしないの？
それとも今の与党の政策が公明党創価学会の考えと一致するの？

●日本の失業率実質は８．８％！ ２３４万人もいる“隠された失業者”
雇用環境の悪化が一段と鮮明になってきた。
３０日発表された完全失業率は５．２％で、前月より０．２ポイント悪化。
今年に入ってから４カ月連続の上昇だ。
エコノミストからは、年内にも小泉政権時代の０３年４月に記録した過去最悪の５．５％を更新し、
６％近くに達するとの声が上がっている。
だが「隠された失業者」を加えると、すでに失業率は１０％近いという見方が出ているのだ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。
「雇用調整助成金の対象者が５月は２３４万人でした。
対象者数は前月より減少していますが、ものすごい人数であることに変わりはありません。
この２３４万人は潜在的な失業者といえますから、
現在でも、実質的には６００万近い人が職を失っているといえるでしょう」
雇用調整助成金というのは、企業が社員に支払う休業手当を国が補助する制度。
休業中か、それに近い状態のサラリーマンが少なくとも２３４万人いるということだ。
５月の完全失業者数は３４７万人。「実質失業者」２３４万人を足すと、５８１万人になる。
失業率は、おおよそ８．８％。これが失業率の実態と考えておいた方がいい。
●近いうちに１３．５％まで激増しそうな現実
中堅・中小企業がことに厳しい。
５月の統計では大企業（従業員５００人以上）の正社員数が５万人減にとどまったのに対し、
中堅（３０〜４９９人）は４４万人減、中小（１〜２９人）も４４万人減だった。
ケタ違いに中堅・中小の雇用が悪化しているのだ。
「雇用悪化の本格化は、これからかもしれません。
ＧＤＰが０８年１０―１２月、０９年１―３月と２期連続して、年率換算で２ケタ減でした。
ということは、失業者が年間で２ケタ増えても不思議はないということになります。
景気低迷が長引けば、あり得るでしょう」（前出の嶌峰氏）
ＧＤＰ２ケタ減の直前だった昨年９月の労働力調査を基準に、失業者１０％増でどうなるかを算出した。
結果は、空恐ろしいのひと言に尽きる。失業者は６３０万人増え、合計８９４万人。失業率は、１３．５％だ。◇
日本の雇用は、敗戦直後の闇市時代以来の危機だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

古賀が７月７日に東国原に自民党総裁にする要求を前向きにやると言ってたけど、
自民党の総裁ってこんな風に古賀が独断で言える党なんだ…


総裁選って単なるパフォーマンスなんだね

細田って良く西松持ち出すけど、

確かこいつ日本道路興運から運転手の給与とか不正に肩代わりさせてたよね

バカのひとつ覚えみたく説明責任、説明責任って…


お前はどうなんだよって感じ

借金・赤字国債発行して漫画資料館建設するなら、


そしてその館長を初め、又天下り先を増やすなら、より必要な使い方や人がいる方に回して欲しい


野党がそう呼び掛けても断固拒否してたから

自民党公明党では変わらないけど………

葬火の馬鹿どもが
悪乗りしてなければ
爺眠党なんざ
とっくに解体してたのに
しょうもねえ池田狂！www

公明党支持者のｱﾎｳﾄﾓは人の意見聞かないし批判能力ないからやはり公明党に入れるやろう 病コウモウ

『生活を守るのはどの政党か？』って麻生笑わせんなよ


・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ
・生活保護母子加算廃止

生活壊してるだろ

>96
禿同

与党なのに何もしない税金泥棒の自民党・公明党というタイトルも
ちょっとほめすぎかもな
何もしないだけならたしかにただの税金泥棒だけど
実際には国民生活を傷めつけることばかりやって犯罪や自殺が増える一方だから
強盗・殺人政権というべきだ

自民党公明党の人は何故前回選挙以降の実現してきた成果をアピールしないの？
下記みたいに一杯あるのに
・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ
・生活保護母子加算廃止

４年後「国民収入１００万円増加検討委員会」設置。

公約達成度　Ａ判定

自公の前回マニフェスト実施状況

財政黒字化→2010年から20年へ先送り

パート処遇改善→21万人の非正規解雇、史上最悪の失業率

独立行政法人統廃合、職員非公務員化→１０１法人中たったの６法人

税体系変更→３．７兆、社会保険料合わせて６兆以上の増税

今まで『責任政党として政治空白は作れない』って言ってたのに解散から投票迄限度一杯迄先延ばし


口から出任せばっかだな

み　な　さ　ん


必　ず　選　挙　に


行　き　ま　し　ょ　う　！

消費税増税を明記しながら何％上げるのか明らかにしない自民党マニフェストは危険だよ
信任したら消費税３０％でも文句言えない。

レイプは元気あって良い！って考えの太田が大臣したり、

女は中絶して締まりを良くしろって言う山崎宅が派閥のトップである自民党や

その人らを支持・応援する公明党には政権を任せられない

公明党の人は何故前回選挙以降の実現してきた成果をアピールしないの？
下記みたいに一杯あるのに
・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ・生活保護母子加算廃止

んでこの５年で役員報酬はやっと２倍になった

ここで公明党の嘘マニフェストや発言に騙されたら又きつい４年間になるよね