★与党なのに何もしない税金泥棒の自民党・公明党

◎内定取り消しを規制、民主党が雇用対策法案を提出
民主党は１５日午前、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する
労働契約法改正案など独自の雇用対策４法案を、社民、国民新両党と共同で参院に提出した。
週内に参院で可決して衆院に送付し、今国会で成立をはかるよう政府・与党に迫る方針だ。
また、民主党独自の経済対策として、
中小企業向けの法人税率（２２％）半減を盛り込んだ法人税法改正案など２法案も同党単独で参院に提出した。
小沢代表は１５日午前、雇用対策４法案について、
京都市で「雇用の安定を当面、緊急的にやるべきだ。
少なくとも参院として成立を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つことになるだろう」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081215-OYT1T00170.htm

◎[雇用対策関連法案]民主など３野党提出　参院委で可決へ
民主党は１５日、非正規労働者の就労支援や労働条件確保などが目的の雇用対策関連法案を
社民、国民新両党と共同で参院に提出した。１８日の参院厚生労働委員会で、野党多数で可決する。
０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送った政府・与党の無策ぶりをあぶり出す狙いで、
麻生太郎首相に会期内の成立を迫るため、１８日に３党党首会談を開いて協議する。
「残り会期で成立は無理。議会政治の否定だ」（与党委員）「そちらこそ、２次補正を出せ」（民主党委員）。
法案の委員会付託を決める１５日の参院議院運営委員会は、審議入りを求める野党と反対する与党で怒号の応酬となった。
採決は与野党同数となり、民主党の西岡武夫委員長が付託を決めた。
法案の委員会付託は全会一致が慣例で、採決による決定は昨年１２月、民主党提出の新テロ対策特別措置法案の対案「テロ根絶法案」以来。
雇用対策関連法案は▽２カ月（現行は６カ月）以上勤めた非正規労働者を雇用調整助成金の対象に加える
▽住居を失った派遣労働者に生活支援金を給付し、雇用保険の基本手当を受けられる勤続期間を６カ月（同１年）にする――などの内容。
解雇者の住宅問題対策などは、政府の追加雇用対策と似通った部分がある。
小沢一郎代表は15日、京都市内で記者団に「政府が（法案を）出さないなら我々で出そうということだ。強く協力を求めたい」と強調。
http://news.livedoor.com/article/detail/3941417/