★与党なのに何もしない税金泥棒の自民党・公明党

『私は逃げない』『ポイントはスピード』『政局より政策』と言いながら、
景気対策案(補正予算)を国会に提出せず、逃げまくっている支離滅裂な麻生内閣。
それどころか、野党が提出した年金流用禁止法案、天下り根絶法案、後期高齢者医療制度廃止法案等を
自民党・公明党は、衆議院で“審議拒否”して法案をたな晒しにしている。
もはや、自民党・公明党は、“国民の敵”であると断ぜざるを得ない。

◆麻生内閣、補正予算案提出見送り　見苦しい政権延命工作
麻生首相は「今は100年に一度の経済危機だから、解散よりも景気対策が優先される」
「このままでは年を越せない人や中小企業も多いから、早急に手を打ち、年内に給付金を配り、
年内に中小企業に対する緊急融資をできるようにする」と公約して、そのために解散を先送りしました。
しかし、給付金に関する発言は二転三転し、最終的には各自治体に丸投げし、結局は年内には間に合わなくなりました。
そして、中小企業に対する緊急融資に必要な第二次補正予算も、いつになっても出さずに、
野党から「国民に約束したのだから…すぐに出すべきだ」と言われたら、
当初の公約とは正反対のことを言い出し、「１月になってから出す」と言いました。
これでは、年内の融資はできません。
「解散よりも景気対策が優先される」と言って解散を先送りしたのに、
その「景気対策」に必要な第二次補正予算までを先送りしたのでは、
単に「政権延命工作」をしているだけにしか見えません。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20081126
【社説】補正先送り　理解できぬ首相の説明
第二次補正予算案の提出が先送りされた。首相が「景気対策はスピードが大事」と言っていたにもかかわらず。◇
解せない話である。金融危機を前に「政局より景気対策」と力説していたのはほかならぬ首相だ。
二次補正には二兆円の定額給付金などの追加経済対策が盛り込まれるが、
効果を自負するなら、なぜ来年まで手をこまねくのか。
財務省内からはいつでも出せるとの声も漏れる。発言と行動の落差に国民は戸惑うばかりである。◇
政治空白の「空白」をさらなる政治不信が満たすのは堪え難い。◇
やはり早急に民意を問うのが筋だろう。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008112602000084.html

たらたらしやがって。
ドツボにでもはまりやがれ。。。

◆社説：補正先送り　まるで筋の通らぬ対応だ
一体、麻生政権は何をしたいのだろう。この漂流ぶりは深刻である。
麻生太郎首相と自民、公明両党執行部が２５日、今年度第２次補正予算案の今国会提出見送りを決めた。
「景気対策が緊急課題」と繰り返し強調していたのは首相だったはずだ。
それを年明けの通常国会に先送りするというのでは、まるで筋が通らない。◇
定額給付金問題で二転三転したのをはじめ、首相は失言と陳謝を繰り返す一方、
道路特定財源の地方への配分や日本郵政グループの株式売却問題など朝令暮改のような発言も目立っている。
漢字の読み間違えや政策に関する基本的事実の誤認など首相としての資質を問う声も出始め、
与党も真剣に支える空気が薄らいでいるように見える。
再三指摘しているように解散から逃げたツケは大きかったのだ。
米国は金融危機の最中に大統領選が行われたが、
オバマ大統領就任に向け、日本より「前」に進んでいると感じる国民は多いのではなかろうか。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081126k0000m070126000c.html

◆社説：補正先送り―「逃げない政治」はどこに
首相はきのう、緊急経済対策の裏付けとなる第２次補正予算案を今国会には出さず、
来年１月の通常国会に先送りすると表明した。
解散・総選挙は来春以降という見方が、与党内では大勢になっている。
２カ月前を思い起こしてみよう。
所信表明演説で、首相は民主党に質問を連発し、「私は逃げない」「責任と実行力ある政治を行う」と対決をあおった。
それからすると、まさにとんでもない様変わりである。
ひとつの理由が「１００年に１度」と首相が呼ぶ世界金融の混乱や景気の先行き不安にあるのは間違いない。
緊急の経済対策こそが最優先課題、「政局より政策だ」という首相の説明はそれなりの理屈ではあった。
だが、経済対策の土台となる補正予算を先送りするというのでは、この理屈を自ら吹き飛ばしたに等しい。◇
これでは、中小企業の年末の資金繰りに欠かせないと首相が強調した対策のあれこれは、早くても来春まで先送りになる。
首相が逃げるほどに、肝心の経済対策の実現が難しくなる。皮肉な構図に陥ってしまった。◇
フジテレビ「新報道２００１」の先週の首都圏の世論調査では、経済対策と総選挙のどちらが先かという質問に、
５８．４％の人が総選挙と答えた。政治の閉塞感（へいそくかん）は深まるばかりだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20081126.html

◆麻生首相―景気対策まで先送り
２次補正はあくまで来年１月の通常国会に出す。
２法案の成立を期すため、「６０日ルール」での衆院再可決も視野に会期を大幅延長する。◇
いくら会期を延長したところで、実質的に政治は足踏みを続ける。まさに「政治空白」である。◇
打開するには、やはり早く総選挙をするしかないのだ。
国民の信に支えられた政権をつくらない限り、政治の正常化への道は遠い。
その意味で、この混乱の責任は首相が負わねばならない。
一時は就任直後の解散を決意したようなのに、金融危機や与党に勝算が立たないことなどからずるずると決断を先送りしてきた。
「政局より政策」「解散より景気対策」というのが、先送りのうたい文句だった。
ならばそれを実行するのが、国民への最低限の責任というものだ。
会期を延長するのなら、緊急の経済対策を盛り込んだ２次補正も提出し、成立させるよう努めるのが当然ではないか。
与党の方針通りに年明けへ先送りすれば、首相が懸念する「年末の企業の資金繰り難」に間に合わなくなる。
それでは筋が通るまい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20081120.html

麻生政権「タイタニック現象」が始まった（上） ｜ 政界インサイドレポート
麻生政権は発足からわずか２ヶ月で完全に末期症状を呈している。
何でも自分が決める”ワンマン型首相”といわれたが、
麻生首相は「政局より政策」と解散・総選挙を先送りしながらこの臨時国会に補正予算案を提出できないし、
「抜本的に見直す」といっていた後期高齢者医療制度にも手をつけようとしない。
首相発言のぶれによる朝令暮改の政治には指導力のカケラも見えない。
解散先送りという麻生首相の選挙戦略の失敗がそうした求心力の低下を招いたのは間違いないものの、
しかし、それは首相１人の責任とはいえまい。
自民党は安倍、福田両首相の政権投げ出しの後、「選挙管理内閣」として麻生氏を選んだが、
もはや自公連立には”首相の個人的人気”で政権を維持できるほどの国民の支持はないのだ。
それなのに、与党内にはまたぞろ「看板掛けかえ」という不穏な蠢きが見え隠れしている。
いつまでこんな政治を続けるのだろうか。◇
「あんなバカとは思わなかったよ」
与謝野側近の自民党幹部はこう語る。
「与謝野さんは総選挙延期論者で、『今は政局より政策が優先』という麻生首相の解散先送りを支持していた。
それなら公明党向けの選挙対策である２兆円バラ撒きなど必要はない。金融危機対策に取り組むべきだ。
与謝野さんが閣内不一致を覚悟で所得制限を言い出したのは、
麻生首相が解散先送りの口実に金融危機を使っているのか、
それとも泥をかぶっても無意味な２兆円バラ撒き政策を転換して経済政策に本腰を入れて取り組むつもりなのかを試すためだった。
結局、麻生という人に本気で経済を立て直す力量はないし、
中川財務相には与謝野さんの投じた一石の意味さえわかっていないと失望した」
“骨のない”総理大臣と“バカ”な財務大臣にこの金融危機を乗り切れるはずがないという判断だ。◇
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3586.html

◆第二次補正予算案を先送りする日本が、世界から見捨てられる日
英国のブラウン首相は、24日の記者会見の中で、過去の日本の金融対策を引き合いに出し、名指しでこう批判している。
「わが英国は、日本のような悪い手本と同じ轍を踏んではならない。時間はない。少しの猶予もないのだ」
ニューヨークでの金融サミットを終えて、参加各国は、早速、「内需拡大」に励んでいる。
各々の国が、国内の景気を刺激すれば、それが全世界的な不況の“止血”となり、
未曾有の金融危機を救う“国際協調路線”となりうる、これがサミットでの“合意”事項のひとつだ。◇
同じ日(24日)、大西洋を隔てた米国でも、バラク・オバマ次期大統領が、新しい経済チームのメンバーを発表した。
就任まで約2ヵ月、この時期の閣僚名簿発表は“歴史的な早さ”(CNN)である。
その背景には、金融危機を引き起こした米国の焦りと、正式な政権移行まで待っていては、
米国経済が本当に沈没してしまうという危機感があるのは想像に難くない。◇
オバマ氏の“経済チーム”は、早速、大規模な雇用創出などを含む「経済再生計画」（新ニューディール政策）を発表した。
オバマ氏自身も、景気回復には「1分の猶予もない」と述べて、さらなる追加対策を匂わせている。
このように、金融サミット後、各国首脳は何かに追われるように、国内の景気対策を急いでいる。
すでに中国は、サミット直前、総額4兆元(約57兆1360億円)の史上最大規模の景気対策を発表して、世界中から好評を得ていた。
こうした中、なぜか日本だけが違う方向を向いている。それは、きのう(11月25日)はっきりとわかった。
記者会見の中で、麻生首相は、第二次補正予算案の年度内提出を行わないことを明言したのだ。◇
そもそも、「政局より政策」といって、追加の景気対策を優先するため、総選挙は見送ると断言したのは麻生首相ではないか。
国際的な金融危機への対応こそが、日本に求められた責務だとして、金融サミットの成果を誇ったのは麻生首相自身ではないか。
また、10月末の記者会見で、景気対策こそすべてに優先し、そのポイントは「スピードだ」と明言したのは他ならぬ麻生首相本人ではないか。
金融サミットに出席したはずの麻生首相、いったい彼は何をしにニューヨークまで行ったのだろうか。(後略)
http://diamond.jp/series/uesugi/10055/?page=3

●初の党首討論、小沢氏“ＴＫＯ勝ち”
自民党総裁の麻生太郎首相（６８）と民主党の小沢一郎代表（６６）による初の党首討論が28日、国会で行われた。
失言問題を抱える麻生氏に、小沢氏は年内の衆院解散総選挙を要求。
さらに「言葉に責任を持て」との忠告まで飛び出した。
麻生氏は「政局より政策」を繰り返し、忠告には「今後、努力します」と防戦一方。
45分の初対決は小沢氏の“ＴＫＯ勝ち”ムードで、専門家筋も小沢氏に軍配を上げた。
「近いうちに“４人目”になりかねないのでは…と心配です」
これ、２年半で自民党総裁が３人も交代したことへのジャブ。
そして、「それを避けるためには２つの方法がある」とたたみかけた。
その１つ目として挙げたのが、来年１月からの次期通常国会に先送りした「第２次補正予算案」の今国会提出だった。◇
小沢氏は「（先送りは）国民への背信行為だ」と詰め寄る。
これに対し「漢字と経済が読めない」との理由で、永田町関係者から“ＫＹ２”と呼ばれ始めた麻生氏が
「第１次補正予算で年内の不況は乗り切れる」と応戦。
そこで小沢氏は、間髪入れず２つ目の“辞任回避案”を突きつけた。
「だったら12月に解散総選挙、十分できるじゃないですか。選挙に勝てば麻生総理！　思い通りの政策を実行できるじゃないですか！！」
顔を紅潮させ、勝負に出る“剛腕”に麻生氏は「その通り。解散も選択肢だと思ってましたよ」と一瞬“戦闘態勢”。
しかし、すぐさま「政治的空白を作りたくない」と弁明。
首相の相次ぐ辞任については「私は議会制民主主義に従って、やっているだけ」。◇
反撃できない麻生氏に、小沢氏は“トドメ”の一撃。失言問題に「総理として言葉に責任を持ってほしい」と忠告、
麻生氏は「今後、努力します」と頭を下げた。
ＫＯ勝ちまではいかなかったが、明らかにムードは小沢氏の“ＴＫＯ勝ち”。◇
さらに討論後、民主党中堅議員が「米国は大統領制で議会制民主主義。首相は議院内閣制とごっちゃにしている」と指摘した。
日本の場合、議会の多数派が内閣を組織する「議院−」が正解で、麻生氏は討論で「議会制−」を３度使用。
政治用語の誤用も発覚した。
http://www.sanspo.com/shakai/news/081129/sha0811290503005-n2.htm

「庶民の王者」の票で首根っこを押さえられてしまっているからこうなる。
ミンジ党さん、「庶民の王者」の票を一度切り、出直しなさい。
痛手はは大きいが、選挙民の大半はミンスではなくあなただ。

「庶民の王者」がくっついている限り、選挙民はあなたに入れにくい。

◆麻生政権、場当たりの中小零細支援で死屍累々
「政局より政策」「肝心なのはスピード」（１０月３０日記者会見）などと言いながら
第２次補正予算の今国会への提出を見送った麻生首相。
「なぜ出さないのか？」と記者団に問われると「第１次補正予算が効いているから」と言い放った。
ところが実際は場当たり的なため、中小零細業者や対応にあたる市町村区役所は混乱しているようだ。◇
中小零細企業は、１日遅れで手形が不渡りになり倒産したりする。
麻生首相は自ら「スピード」などと言っておきながら、場当たり的な政策の結果混乱を生じさせ、それが遅延をもたらしている。　
帝国データバンクによれば今年に入ってからの上場企業の倒産件数は３０社（２６日現在）で、戦後最多となった。
上場企業の下請け・孫請けの中小零細企業は煽りをくらって、今後バタバタと倒産していく恐れがある。
年末は資金繰りに行き詰まり自殺者や郵便局強盗が増える。
「中小零細業者とその家族の死屍が累々と重ならないためにも、中味をちゃんと詰めた２次補正予算案を年内に出すべきだ」。
まともな政権ならこう言いたいところだ。
だが末期症状を呈している麻生政権には、もはや景気対策は期待できない。
http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811282435/1.php

裁判員制度をつぶせよ。

ウィキペディアにのっていた志位和夫の経歴

旧・日本陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）は祖父である。
第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀志位正二は伯父である。

千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高等学校、
東京大学工学部物理工学科卒業。

趣味は音楽、ピアノ演奏で、特にフランツ・シューベルトなどのクラシック音楽が好き。
大学進学時ピアノと物理学どちらをとるか迷ったというエピソードがある。

にも関わらず、質素なマンション暮らしだった。

>>12他多数
なんで、「志位の経歴」を横断板大量マルチコピペしているんだよ？ｗ
共産党工作員か。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/l50

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/l50

◆３万人、進む派遣社員のホームレス化　施設も定員突破目前
急速な景気の減速で、解雇されて収入と住まいを同時に失った派遣社員の「ホームレス化」が進んでいる。
名古屋市ではホームレス自立支援施設が昨年の倍の入所者を抱え、満員になる勢い。
生活保護の相談件数が大幅に増える地域も。厚生労働省の全国調査だと、
１０月から来年３月までに少なくとも３万人の非正規労働者が失業するとの見通しで、
雇用の崩壊に対する懸念は強まるばかりだ。
「ビルの屋上で寝泊まり。毎日いつ飛び降りようかと思っていたけど、飛べなかった」
名古屋市中村区のホームレス自立支援施設に入所する広島県出身の元派遣社員男性（４０）は、弱々しい笑みを浮かべた。
２０歳で古里の広島県を出て、愛知県内の自動車工場で期間工や派遣社員として働いてきた。
８月下旬に、派遣社員として勤めた名古屋市内の金属プレス加工工場を辞めざるを得なくなり、住み込みの寮を退寮した。
名駅前にたどりつき、死ぬつもりで入り込んだのが、あるビルの屋上だった。
ホームレスを経験した後、幸い施設へ入所でき、来月からは名古屋市の自動車部品関連会社で正社員として働くことも決まった。
「奇跡だと思う。何とか定年まで頑張りたい。仕事がないと、気が狂いそうになるから」と声を絞る。
男性が生活する自立支援施設の定員は７２人で、現在６１人が入所。昨年同期と比べ約２倍で、定員突破も目前。
しかも従来、入所後約３５日だった再就職までの期間も最近では長期化している。
同施設の寮長は「派遣社員は仕事がなくなった瞬間に会社の寮を追われ『住所不定無職』になる。
急速な雇用悪化で、次の職や住まいが簡単には見つからなくなった」と話す。
生活保護を利用する動きも出ている。岡崎市では４月に９５６人だった生活保護受給者が、今月には１０６４人に増えた。
年内に１１００人を突破するのは確実だ。
同市の生活保護担当者は「保護の相談件数は昨年同期比約４割増で、相談内容の８割が派遣先で解雇されて住む家がなくなったという訴え」と話す。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112902000056.html

◆自公政権の悪政(32)◆「派遣切り」加速３万人失業へ
雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、
いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が１０月以降、
来年３月までの実施予定も含め、全国で３万人に達することが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。
全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。
それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が６５．８％と最も多く、次いで期間工などの契約社員が１９．２％を占めた。
大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知（４１０４人）が飛び抜けて多く、
岐阜（１９８６人）や栃木（１６８０人）、長野（１６１６人）、広島（１５６８人）も目立った。
自動車業界は主要１２社が今年度中に派遣工など非正規従業員を１万４０００人規模で削減する予定。
壮絶な失業ラッシュになってきた。
http://news.livedoor.com/article/detail/3921224/

★麻生＆自民党には、１日も早く、このニポンから、いや、この地球上から消えてもらいたい
11月13日の日記でこんなに酷いバカやウソつきばかりが順番に総理大臣をやってると、子供たちに悪い影響があるって書いた。
公約を１つも守らずに政権を丸投げしちゃったアベシンゾーを見た子供たちは、
「約束したことを破ってもいいんだ」「イヤになったら途中で放り投げてもいいんだ」って思っただろうし、
愚痴ばかりこぼして、終いには逆ギレして政権を丸投げしちゃったフクダちゃんを見た子供たちは、
「自分がダメだった時には人のセイにすればいいんだ」「図星をつかれたら開き直ればいいんだ」って思っただろう。
そして、漢字も読めなきゃ空気も読めないフロッピー麻生を見てる子供たちは、
「勉強しなくてマンガばっか読んでても総理大臣になれるんだ」って思った上に、
今回の失言と見苦しい謝罪を見て、「こんなにヒキョ〜でウソばかりついてる大人がこの国で一番偉い人なんだ」って思ったハズだ。
こんな、バカで傲慢でウソばかりついてる最低な大人を総理大臣にしとくと、
この国の未来を担う子供たちにすごく悪い影響を与える。
そして、子供たちに悪い影響を与えるってことは、この国の未来そのものにも悪い影響を与えることになる。
つまり、フロッピー麻生は、現在のニポンを破壊してるだけじゃなくて、
自分が死んだあとの未来のニポンまでをも破壊してるってことになる。
だから、あたしは、未来を担う子供たちの教育のためにも、
フロッピー麻生＆自民党には、１日も早く、このニポンから、いや、この地球上から消えてもらいたいと思ってる。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20081128

「派遣切り」加速３万人失業へ
地方の製造業、壮絶リストラ
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=39349

◆３万人、進む派遣社員のホームレス化　施設も定員突破目前　「ビルの屋上で寝泊まり。毎日いつ飛び降りようかと思っていた」
急速な景気の減速で、解雇されて収入と住まいを同時に失った派遣社員の「ホームレス化」が進んでいる。
名古屋市ではホームレス自立支援施設が昨年の倍の入所者を抱え、満員になる勢い。
生活保護の相談件数が大幅に増える地域も。厚生労働省の全国調査だと、
１０月から来年３月までに少なくとも３万人の非正規労働者が失業するとの見通しで、
雇用の崩壊に対する懸念は強まるばかりだ。
「ビルの屋上で寝泊まり。毎日いつ飛び降りようかと思っていたけど、飛べなかった」
名古屋市中村区のホームレス自立支援施設に入所する広島県出身の元派遣社員男性（４０）は、弱々しい笑みを浮かべた。
２０歳で古里の広島県を出て、愛知県内の自動車工場で期間工や派遣社員として働いてきた。
８月下旬に、派遣社員として勤めた名古屋市内の金属プレス加工工場を辞めざるを得なくなり、住み込みの寮を退寮した。
名駅前にたどりつき、死ぬつもりで入り込んだのが、あるビルの屋上だった。
ホームレスを経験した後、幸い施設へ入所でき、来月からは名古屋市の自動車部品関連会社で正社員として働くことも決まった。
「奇跡だと思う。何とか定年まで頑張りたい。仕事がないと、気が狂いそうになるから」と声を絞る。
男性が生活する自立支援施設の定員は７２人で、現在６１人が入所。昨年同期と比べ約２倍で、定員突破も目前。
しかも従来、入所後約３５日だった再就職までの期間も最近では長期化している。
同施設の寮長は「派遣社員は仕事がなくなった瞬間に会社の寮を追われ『住所不定無職』になる。
急速な雇用悪化で、次の職や住まいが簡単には見つからなくなった」と話す。
生活保護を利用する動きも出ている。岡崎市では４月に９５６人だった生活保護受給者が、今月には１０６４人に増えた。
年内に１１００人を突破するのは確実だ。
同市の生活保護担当者は「保護の相談件数は昨年同期比約４割増で、相談内容の８割が派遣先で解雇されて住む家がなくなったという訴え」と話す。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112902000056.html

417 ：：2008/11/28(金) 09:09:03 ID:Xj5EEPlA
大マスコミは一切報じないが、
フランスだけでなく、ドイツ、チリ、ベルギー、そしてオーストリアまでが創価学会をセクト（カルト）指定してる。
アメリカ合衆国では議会下院が創価学会を「危険な組織」と認定。

こんな団体を完全に支持母体とする公明党。
その公明党と、与党として連立を組み、事実上一体化している自民党。

世界各国から破壊的カルトと認定され危険視されている団体を支持する連中は明らかに異常者だよな。

■雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
(前略)日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。
しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。
経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。<>
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、
他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。<>
欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、
「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。
こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。<>
ヨーロッパでは労働組合(産業組合)が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。<>
日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。
政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。
しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。<>
正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。
最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

何かやろうとして、党内調整しだすと
麻生丸は船頭が多くて
船から降りようとする者、碇降ろそうする者に加え
燃料放出、救命ボートに火つけたり、底に穴開ける奴まで
しっちゃかめっちゃかのコントロール不能の状況だな

　自民党税制調査会（津島雄二会長）がまとめる2009年度税制改正大綱の
全容が10日、明らかになった。焦点のたばこ増税については見送る方針。
(jijicom)

まったく何もしないな。あきれる。
理由の一つがたばこをすう人が減って税収が増えるかどうかわからないこと。
たばこをすう人が減るのは良いことなのに。
どうも増税ということで選挙のことを考えているようだ。

638 ：名無しさん＠３周年：2008/12/11(木) 12:06:01 ID:HhH4cmzy
民主党が参議院で提出している・・・
・採用内定取り消し規制法案
・派遣労働者等の解雇防止法案
・失業した非正規雇用者の生活支援法案
・有期労働契約遵守法案（契約期間中の解雇を規制）
・金融アセスメント法案（貸し渋り防止のため金融機関に融資条件の公表義務）
・法人税減税改正案（中小企業の法人税を減税と、取引先の大企業の不当値引きを禁止）

来週の月曜までには、参議院から衆議院に審議案として送られるこれら民主党案を・・・
自民党は「党内の2009年度（４月〜）予算編成の作業を優先する」として審議拒否している。

自民党は、これら野党案を衆議院で議題にすらあげるつもりはなく
これらを経団連に都合のいいよう、与党案として劣化コピーさせるだけ。

もう自民党終わりだわｗ
今は法規制でなければダメなのに、口先だけで法案立案能力ゼロ。

◎内定取り消しを規制、民主党が雇用対策法案を提出
民主党は１５日午前、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する
労働契約法改正案など独自の雇用対策４法案を、社民、国民新両党と共同で参院に提出した。
週内に参院で可決して衆院に送付し、今国会で成立をはかるよう政府・与党に迫る方針だ。
また、民主党独自の経済対策として、
中小企業向けの法人税率（２２％）半減を盛り込んだ法人税法改正案など２法案も同党単独で参院に提出した。
小沢代表は１５日午前、雇用対策４法案について、
京都市で「雇用の安定を当面、緊急的にやるべきだ。
少なくとも参院として成立を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つことになるだろう」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081215-OYT1T00170.htm

◎[雇用対策関連法案]民主など３野党提出　参院委で可決へ
民主党は１５日、非正規労働者の就労支援や労働条件確保などが目的の雇用対策関連法案を
社民、国民新両党と共同で参院に提出した。１８日の参院厚生労働委員会で、野党多数で可決する。
０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送った政府・与党の無策ぶりをあぶり出す狙いで、
麻生太郎首相に会期内の成立を迫るため、１８日に３党党首会談を開いて協議する。
「残り会期で成立は無理。議会政治の否定だ」（与党委員）「そちらこそ、２次補正を出せ」（民主党委員）。
法案の委員会付託を決める１５日の参院議院運営委員会は、審議入りを求める野党と反対する与党で怒号の応酬となった。
採決は与野党同数となり、民主党の西岡武夫委員長が付託を決めた。
法案の委員会付託は全会一致が慣例で、採決による決定は昨年１２月、民主党提出の新テロ対策特別措置法案の対案「テロ根絶法案」以来。
雇用対策関連法案は▽２カ月（現行は６カ月）以上勤めた非正規労働者を雇用調整助成金の対象に加える
▽住居を失った派遣労働者に生活支援金を給付し、雇用保険の基本手当を受けられる勤続期間を６カ月（同１年）にする――などの内容。
解雇者の住宅問題対策などは、政府の追加雇用対策と似通った部分がある。
小沢一郎代表は15日、京都市内で記者団に「政府が（法案を）出さないなら我々で出そうということだ。強く協力を求めたい」と強調。
http://news.livedoor.com/article/detail/3941417/

◆非正規雇用と人権・貧困問題
編集部2008/12/21
０８年末の世界的な不況のあおりで、更に厳しくなってきた、非正規労働者の失業問題。
雇い止めや中途解雇の嵐が吹き荒れています。
高度成長を経て、世界的な経済大国となったはずの我が国で、
普通に努力して生きている人々の多くが、何故、これほど貧困の問題に直面しなければならないのか？
誰のせいで、このような社会になったのか？
これから私達はどうすべきなのか？
考えるきっかけとして、JanJanに寄せられた、現状を知らせる様々なレポートをご活用ください。
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812210897/1.php

>>26
流行や怠慢で派遣なんて仕事選んだのが問題。
事実何年も給料は正社員よりかかる代わりに、バイトと同じように切れるのを理由に採用されてたのに別の仕事に移らなかった人がいっぱい。
なんで正社員になろうと別口で仕事探さなかったの？と問いたい。
休みなしで働いてた人なんてほとんどいないのに。
派遣に切ることができない条件あったら初めから雇わねえよ、仕事できるわけでもねーし金かかるんだから。
2，3年で仕事覚えてキャリアアップとかなめてんのかと言いたい。

　　　　 　 　 　 　|　　　年金　.....::::::::;;;; | |　　　　税金.....::::::::;;;; |
　　　　　　　　　　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |
　　　　　　　　　　.|　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |　 |　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |
　　　　　　　　　 　＼　| |_| |_/./_/ /.／ 　 ＼　| |_| |_/./_/ /.／　　天下り団体への補助金　毎年１２兆円
　　　　　　　　　　　　Y　　 .......__／ 　　　　 　Y　　 .......__／　　公務員の給料もてんこ盛りです毎年年間３２兆円
　　　　　　　　　　 　 /ヽ ..::::／ 　　 　　　　　 /ヽ ..::::／ 道路（道路工事）もまだまだやります５９兆
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　　　　　　　 　./ 　 ／ 年金は使っちゃってもうありません！
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　　／⌒ヽ 　 /　／ 　　
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　< *｀∀´> ／　　　　政治に詳しくない方でもわかると思いますが、つ・ま・り・・
　　　 /⌒与謝野 ／　　　　/⌒麻生 ／ 　　
　　　/ /　／つ＝　　　　　 / /　／つ＝　　　　　　　　　　　消　　費　　税　　お　 か　 わ　 り　 ！！
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　オイッ！麻生ロボット！　
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　　　
　　　 /⌒官　僚 ／　　　　官僚のために、愚民どもからゼニ巻きアゲロや！
　　　/ /　／つ＝　　　　　派遣なんか死んでもいいよ！特にオスは子孫を残す必要無し。
　　　　　　　　　　　　　おれたち官僚の暮らしを支える忠実な奴隷として一生暮らせや！
　　　　　　　　　　　　　これからは、一夫多妻で、メスどもは、官僚の所有物だ！

>>27
それは、あなたの偏見じゃないのかな。
貧困者といってもそれぞれ事情が異なるしね。
まあ、実際、現場で、貧困者と向き合っている湯浅誠氏の言葉が
もっとも説得力があると思う。

視点・論点　「シリーズ格差・貧困」
自己責任論の背後には、「両方選択できたはずなのに、ある一方を選択した。
その結果は自分で引受けるべき」という理屈があります。
しかし、「貧困」の大きな特徴の一つは、選択肢が狭められる、ということです。
今日明日の生活費に事欠く人にとって、月払いの仕事に就くか、日払いの仕事に就くか、という選択肢は事実上ありません。
最初の給料が入るまで生活がもたないからです。
ネットカフェで暮らす人たちの学歴は、4割が中卒または高校中退、4割が高卒で、8割が高卒以下でした。
この人たちに本当に正規職を選ぶ可能性があったのでしょうか。
他方で、政治や経営側の自己責任はどうなっているでしょうか？
今、日本社会は財政危機にあるとされており、それが構造改革の大きな推進力となっていました。
無駄な大規模公共事業、銀行の不良債権処理に巨額の税金が投入されたこと、これは本当に他に選択の余地がなかったことなのでしょうか？
また、非正規労働者はこの10年間で550万人増やされました。
経営者は「グローバル化の中で、これ以外の選択肢はなかった」と自己の責任を免除していますが、本当にそうでしょうか？
所得税の最高税率を半分にし、法人税を下げて税収を悪化させたのは、私たちではありません。
非正規を増やし、社会保障負担を増やしたのは、私たちではありません。
それでも、生活が成り立たなくなるほどに追い詰められた人たちにばかり、「自己責任」が問われてしまうのでしょうか？
私は、「貧困」にまで追い込まれた人に自己責任は問えない、自己責任は「貧困」の前で立ち止まる、
本当の自己責任は、政治や経営者、そして私たちの社会の側にこそ問われるのではないか、と考えています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/4865.html

では、今社会にどのようなことが求められているのでしょうか？　
まず、早急なワーキング・プア調査が必要です。
今年2月の「成長力底上げ戦略構想チーム」でもワーキング・プアの調査が話題に上りましたが、「定義が難しい」という理由で見送られました。
しかし、ワーキング・プアの定義は、憲法25条で定める生存権、
その具体化としての最低生活費以下の収入・資産で暮らしている人たちであることについては社会的な合意があり、
定義が難しい、調査が難しいというのは言い訳です。
人々の生活がいったいどうなってしまっているのかについては、今多くの人たちが関心を寄せており、
公的なワーキング・プア調査には国民的な要請があります。
福田新政権が「弱い人たちへのセーフティネットを充実させる」と言うのであれば、まず真っ先にきちんと実態をつかむ努力をすべきであり、
また野党は、一致して追及すべきです。
いつまでも曖昧にしておける問題ではありません。
次に、私たち市民一人一人としては、最低生活費を知ることが重要と考えています。
私は方々に話しに行くことがありますが、「ご自分のご家庭の最低生活費を知っていますか？」と聞いて答えられた人には、ほとんど会ったことがありません。
これは、国が、私たちの生活に関して何を保証しているのかを知らない、極論すれば、憲法25条を知らない、ということです。
国民年金に比べて生活保護が高すぎる、などといった議論がイメージだけで語られてしまうのもそのためです。
私たちには、自分たちが国から何を保証されているのかを知る権利があります。
自分自身が知ろうとするとともに、自治体にきちんと広報するよう働きかけましょう。
ほとんどの自治体の広報誌にもホームページにも、最低生活費の計算方法が示されたことがありません。
これは、考えてみれば、とても奇妙なことなのです。

「貧困」の最大の敵は、無関心です。
私たち一人一人が関心を寄せるとともに、社会や政治に働きかけていくことが必要です。
貧困層の増大は、長期間にわたって社会の活力を失わせ、誰も幸せにしません。
「貧困」が求めているのは、「貧困」まで追い込まれた人たちの自助努力ではなく、
私たちの社会と政治の自助努力なのです。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/4865.html

１０年前は「今流行りのフリーター」ってマスゴミが取り上げてたのに。　



マスゴミのころころ変わる態度を規制してくれ。

バカ麻生「（ハローワーク求職者へ）自分がやりたい仕事を見つけろ。
　やりたい仕事を言わないと」

求職者「・・・はぁ・・（なんだ？この馬鹿）」

「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言−坂本総務大臣政務官　（2009/01/05-17:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010500693
　坂本哲志総務大臣政務官は５日、総務省の仕事始め式で、仕事や住居を失った労働者らが
宿泊していた日比谷公園（東京都千代田区）の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに
働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。失業者を支援する
市民団体などの反発を招きそうだ。

　民主党の菅直人代表代行は８日の衆院予算委員会で、
政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁が
公明党の山口那津男政調会長の質問主意書に対する政府答弁書で撤回されたことを取り上げ、
政府、与党を揺さぶった。

　菅氏は「創価学会が公明党を使って閣議決定に圧力をかけたならば憲法２０条に反する行動だ」と指摘。
河村建夫官房長官は「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねないので、撤回した」とあらためて説明。
「言論弾圧あるいは委員会審議をないがしろにするものではない」と理解を求めたが、
菅氏は納得せず、政教分離に関する集中審議を求めた。

　菅氏は昨年１０月の衆院予算委で、オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握り、
オウムの教えを広めた場合の見解を質問。
宮崎氏は違憲になるとの認識を表明したが、昨年１２月の答弁書で撤回された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000586-san-pol

>>1
何もしないというよりは、
役人や道路族の既得権益を守り、税金を上げようとする悪政を
積極的に進めているよ。

【自民党】の方がはるかに売国奴。

民主党の外国人参政権は地方参政権。地方の選挙に参加できるってこと。

【自民党】の移民1,000万人受け入れ＋アジア留学生政策は、日本国籍を与えます。
在日にも国籍を与えるのを簡易化します。
地方選挙どころか、国政選挙にも参加できます。日本人なんだから。

野党共はお下劣だな。自民も嫌いだがお下劣な輩よりは数段ましと言わざるをえない。

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

＜政治献金＞暴力団交友３社が自民３支部に１９２万円　大阪

　「暴力団と社会的に非難される関係にある」との大阪府警の通報に基づき、
府や大阪市の公共事業から排除された府内の企業３社が０５年から３年間に、
自民党府内３支部に計１９２万円の政治献金をしていたことが毎日新聞の調べで分かった。
１４４万円の献金を受けていた自民党府第４選挙区支部の中山泰秀支部長（衆院議員）は
「府警の通報を報道で知り、問題のある企業との認識はあったが返金などの対応をしていなかった」と説明。
暴力団など反社会的勢力を排除しようとする政治家の意識の有無が問題となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000015-mai-soci

【自公政府】は【天下り容認】

「天下り」政令、焦点に＝野党は撤廃要求、首相防戦

　国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、
国会論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、
政府が昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、
民主党など野党側は「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。
首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、防戦を強いられる展開だ。

　「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、
民主党の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
　改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに
一元化し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、
「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たる
ケースが今後続出すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010900819

「病気で仕事失った」４９歳の元派遣社員が餓死：社会：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090117-OHT1T00091.htm
　不況で「派遣切り」が社会問題になっているなか、大阪市住吉区のマンションで、元派遣社員の無職男性（４９）が栄養失調で
死亡していたことが１６日、分かった。１４日にマンションの管理人が発見したもので、死後約１か月経過していたことが判明。
男性はひとり暮らしで、室内に残っていた所持金は９０円だった。収入がなくなり、餓死した可能性もあるとみられる。
　救いの手のない孤独死だった。大阪府警住吉署によると、男性が昨年１１月からワンルームマンションの家賃を滞納していたため、管理人
が１４日、警察とともに室内に合鍵で入室。上はセーター、下はスエット姿でベッドの上に寝転がった状態で死亡しているのが発見された。
　行政解剖の結果、低栄養の状態で、胃の中は空っぽ。冷蔵庫の中にも何も残っていなかった。同署の担当者は「事件性はなく、現在、
詳しい死因を捜査中です」と話している。
　男性は徳島県出身で、神戸市の派遣会社に２００３年から４年間在籍。この会社によると、男性は０７年３月に契約を更新せず、
辞めたという。マンション管理会社には「病気で仕事を失った」と話していた。
　その後は、昨年２月に住吉区役所の生活保護窓口に相談したが、保護は受けられなかった。「仕事ができるような状態だったので、
仕事が見つからないようだったら、また相談にくるように言った」と市の担当者は説明する。
　マンションの管理会社によると、男性は０５年５月に入居。６畳で家賃は３万９０００円だった。契約書には４５０万円以上の収入が
あると記していたが、昨年１月から５月まで家賃を滞納。その際、「銀行に派遣されて、コンピューター関連の仕事をしていたが、
病気で失職した」と話していたという。この時は実家と連絡を取り、支払ったが、昨年１１月から再び滞納していた。
　徳島に住む男性の兄（５２）は昨年、仕事もなく体調もすぐれない男性に、生活保護を勧めたという。今回の知らせを聞き「まさか、
こんなことになるなんて…」と絶句した。

■自民党、麻生太郎と日韓トンネル構想■

自民党のＨＰに掲載されている「デイリー自民」の平成１５年６月１９日付け記事では
外交調査会がドーバー海峡トンネルの工事に携わった宇賀克夫氏と民間で
日韓海底トンネル実現に向けて調査などに取り組んでいる「日韓トンネル研究会」の
高橋彦治・濱建介両氏からヒアリングを行った結果、日韓海底トンネルは「技術的には実現可能」
との見解を示したことを掲載している。

この構想について、自民党では麻生太郎総務大臣が議長を務める「夢実現２１世紀会議」
の「国づくりの夢実現検討委員会」が実現に向けた政策提言を発表している。

http://www.yorozubp.com/0401/040110.htm

>>1
公明党はしょうがない！
憲法２０条
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

日本国憲法八九条 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のためこれを支出し、
又はその利用に供してはならない。」

本来、間接的でも宗教が絡んでいたら与党になったら駄目なのでは？

そのとおりですよね。

>>1
公明党はしょうがない！
憲法２０条
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

日本国憲法八九条 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のためこれを支出し、
又はその利用に供してはならない。」

　政教分離の具体的内容とは下の通りである。

特権付与の禁止　特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
宗教団体の「政治的権力」行使の禁止（#宗教団体の政治参加）参照
国の宗教的活動の禁止　宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事等。
　　　　　　　↑
この中の「宣伝の活動」というのが、引っかかるのでは？
公明党→創価学会。これって誰でも思っている事では？
だとしたら公明党の政治における表立った活動においては「宣伝活動」に直結するのでは？

本来、間接的でも宗教が絡んでいたら駄目なのでは？

プリペイド消費税カードを導入しただけで消費税を上げる必要なくなるんだけど・・・

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに自民党と官僚の誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

>>44
創価の人以外みんなそういう疑問か不満は持ってるけど
利権と金の力で押さえ込んでる。

首相、消費増税が衆院選の争点に＝参院で代表質問 - IBTimes(アイビータイムズ) - 世界の最新ビジネスニュース
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090130/28217.html
　麻生太郎首相は30日午前の参院本会議で、次期衆院選の争点について「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改革などを問う
ことで、国民生活に責任を持つのはいずれの党かを競いたい」と述べ、消費税増税を含む税制改革などを次期衆院選の争点とする考えを
明らかにした。
　質問に立った民主党の輿石東参院議員会長は2割を切った内閣支持率に言及し、早期の政権交代を求めた。これに対し、首相は「日本政府
の責任者として、わたしが成さなければならないことは、この経済危機から国民生活を守ることだ」と述べた上で、2009年度予算案と
関連法案の早期成立に協力を求めた。
　一方、鳩山邦夫総務相は、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括譲渡する方針に反対したことについて、
「日本郵政のトップの方たちは非常に低く価格を見積もっている。少しでも高く売却できるように努力するのがわたしたちの努めだ」
と強調した。自民党の尾辻秀久参院議員会長の質問に答えた。

■公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」■

麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の
決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。
首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」
３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた
国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。

本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。
しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の
機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。

甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」
とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

首相官邸は沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。

なんたる無責任な官僚　谷人事院総裁、国賊もんだ。
官僚に全面降参の自民党、統治能力が疑われる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090131-OYT1T00127.htm

麻生自民党総裁よりも偉い谷人事院総裁

そんな麻生に行政改革は出来ない。公務員削減など絶対に出来ない。

天下り役人の下請け総理大臣には何も出来ない。だらしない！

腰抜け阿呆太郎

今の連立与党は最悪だな。
公明党は、自民党の悪しきところを正す所か知らんぷり。
自民党は、バックの創価学会が怖いのか公明党によいしょばかり。
国民のために議員になり与党になったのなら、党や与党の面子に
拘らずに正しい道を歩むべきだろ。
サミットまでに、他国に対して信頼ある総理を決めなければ他の先進諸国
から村八分になるぞ。
馬鹿な自民党や公明党はそれさえもわからないんだろうな。
このままサミットにでれば日本もいい恥だ。
自民、公明は歴史に残る恥さらしってか。

人事院解体する政党に投票。

公明党は一生懸命やっている

↑
やってね〜よ。
反対するなら、連立止めろよ。
与党に居たいためだけの連立だからやめれないんだろ。
定額給付金の提案も公明党案じゃないか。
一生懸命やってるって言うのなら、公明党から公務員、政治家の
給与、賞与の減給を提案してみろよ。

公明党を選挙で創価が応援するのやめればＯＫ。

そういえば民主が勝てば創価にガサ入れ入るのか？

何もしてなくはないよ
犯罪だらけじゃないか
レイプ魔だらけじゃないか
法関係者を優遇し脅し全部圧力かけて蓋をしているじゃないか

「生活を守るのは公明党です」という公明党のポスターをみるたびに、
「ふざけるな！『生活を破壊してきたのは公明党です』の間違いだろ！」と
怒りのつっこみをいつも入れたくなる、今日この頃、みな様、いかがお過ごしでしょうか。

ふるーいデカーイ石を動かしたて見たら、
ゲジゲジだらけだったとか。
ダンゴムシも。

●英紙が批判「麻生政権の無策が日本の危機加速」
【ロンドン＝共同】２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、
麻生政権は経済危機への対応が不十分で、
政治のまひが日本の経済危機を一層深刻化させているとの社説を掲載した。
同紙は、輸出に依存する日本経済は世界の需要落ち込みの影響を受けやすく、
株式市場の下落によって銀行にも悪影響が及び始めていると指摘。
麻生政権は経済危機の当初、名ばかりの景気刺激策を出したにすぎず、
世界経済の回復を待つだけだったと、無策ぶりを批判した。
また麻生政権は政治基盤が弱く国会で法案を成立させることができない上、
自民党に対する国民の支持が低いため、総選挙に打って出ることもできない
と日本政治の閉塞（へいそく）状況を指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022616_all.html

【社説】給付金支給へ　政治の劣化が甚だしい
世論調査では、七割が給付金を評価していない。
景気悪化が底を見せない中、一人あたり一万二千円が配られれば家計の助けにはなろう。
成立を受け、近く支給を始める自治体もあるが、一回限りでは経済効果は望み薄との見方が少なくない。
二兆円という巨額な税金を使うなら、例えば雇用緊急対策や医師不足解消など他に有効な使い道はたくさんある−。
そんな思いが給付金への冷ややかな視線につながっている。
民意とのずれを顧みず、見直しに動こうともしない政府・与党は鈍感すぎる。
麻生太郎首相にとって、給付金問題は「鬼門」だった。
生活支援か、景気対策か、という政策の趣旨がいまひとつはっきりせず、高額所得者を除外するかでも方針が迷走。
揚げ句は自らが受け取るかどうかで発言がぶれ、内閣支持率急落の一因にもなった。
野党は定額給付金を「総選挙前のばらまき」と批判してきた。
与党側の思惑はともかく、結果として政権の稚拙さばかりを有権者にさらけ出してしまったのは、何とも皮肉なことである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009030502000093.html

時事ドットコム：政府紙幣発行、首相に提言へ＝無利子国債と贈与税減免も−自民議連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031000767
　政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の可能性を検討してきた自民党の議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）は１０日、党本部で会合
を開き、これらを発行するよう求めた政策提言の原案を大筋で了承した。１１日に麻生太郎首相、与謝野馨財務・金融・経済財政相らに
提出する。
　提言は(1)政府紙幣や相続税減免付き無利子国債を発行して景気対策の財源に充てる(2)贈与税を３年間にわたり一律１０％（現行１０−
５０％）に減免し、高齢者が保有する金融資産の活用を促す−を主な内容とする。これに対し、政府・与党内では急激なインフレを招くと
して政府紙幣発行に慎重論が根強いほか、相続・贈与税の減免についても「金持ち優遇だ」との批判がある。

無利子国債発行を検討…首相、与党議連の提言受けて : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090311-OYT1T00595.htm
　自民党の「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の菅義偉衆院議員、田村耕太郎参院議員らは１１日
午前、首相官邸に麻生首相を訪ね、景気刺激策として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行などを柱
とする緊急提言を提出した。
　菅氏は記者団に対し、同国債に関連して、「首相は前向きではないか。こういう時期だからありとあらゆるものを出来ることはやって
いきたいとの思いのようだ」と語った。
　提言では、〈１〉政府紙幣の発行検討・金融政策の強化〈２〉無利子非課税国債の発行〈３〉贈与税減免による世代間の資産移転促進
――などを求めている。
......

★ワーキングプア（働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られない働く貧困層）の急増が、
問題になった中で、この救済どころか、今度は彼らをはじめとした、派遣や非正規労働者の首切りが蔓延している。　
ワーキングプア拡大の主な原因は、構造改革路線の下で、労働分野の規制緩和が推進され、
加えてもともと脆弱な日本の社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにあることは間違いないところだろう。
非正規労働者は今や１８９０万人。全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。
同時に、偽装請負や残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、
若者を中心に、特に教育訓練の機会のない未熟練労働者が貧困に固定化されている。
そして、正規労働者においても賃金水準の低下、長時間労働の拡大が進んでいるのである。
国民の暮らしを支えるべき社会保障制度も、自己負担増と給付削減が続く中、
セーフティネットとして十分な機能を果たしていない。
そのため、いったん収入の低下や失業が生じると社会保障制度によっても救済されず、
蓄えも、住まいも、健康等も次々に奪われ、貧困は世代を超えて拡大再生産される状況が生まれている。
まさに、「貧困の連鎖」の構造が作られているのである。◇
★基本的人権の侵害から、国民を守る国の責務
今日の雇用と労働、貧困をめぐる問題は、本来人々が生まれながらにしてもっている基本的人権を侵害するものであり、
政府がその責任において真っ先に解決に乗り出すべき重要課題である。
そもそも、「個人の尊厳」の原理に基づいて、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条や、
法の下の平等を定める憲法１４条、勤労の権利を保障する憲法２７条等に照らせば、
すべての国民には、それに見合った労働条件のもとで人間らしく働く権利が保障されていなければならないのではないだろうか。
そして、憲法２５条が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、生存権として保障しているということは、
国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、
すべての人が人間らしく働き、人間らしく生活する権利を実現する責務があるということである。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-985.html

>>56

そのとおり。大東市公明党の寺坂議員が傍聴者に「うるさい！」と暴言
http://www.youtube.com/watch?v=1qeN1oMiS5k&feature=related

福祉の公明党という大嘘の実態が露呈しています

※公明党をたたくのが自公政権打倒の鍵である理由

常勝関西と称され、日本一公明党の得票率が高い大阪府門真市の戸田市議からの提言です

http://www.youtube.com/watch?v=LzxgylrW8NM&feature=channel_page

　突如、公明党の山本純門真市会議員が、戸田ひさよし門真市議の議会でのビデオ録画の中止を求める動議を求めている動画ほか
http://blogs.yahoo.co.jp/budou102000/58423542.html

自公結託体制は地方自治体でも明白です。生活破壊の公明党と、公明党議員に
直接投げつけられています。

税金を掠め取って政敵をつぶすのが自公政権。
策動を担わされているのは、ほんものの税金なんとかの政府高官「某」。

すでに、それらの茶番劇は全国民に知れ渡っている。それは、中川某の
泥酔会見のひではない。

★年金崩壊と金の価値
昨今、年金の崩壊が噂されるため、今回は国民年金の現状とお金の価値をテーマとしたい。
現在、原則として65歳から年金が支給されるが、
将来的には70歳や考えようによってはそれ以上ということも十分に考えられる。
実際、厚生労働省は、2020年ごろには国民年金の貯金が底を尽きる、とまで発表している。
誤解しないで欲しいのは、2020年から貰えなくなる、という意味ではなく、減額や支払いの先延ばしで対応してくるはずである。
ただ、国民年金を満期で収めても、月々、6万円程度なのだから、これを減らされるのもどうかと思うが。
また、人によっては厚生年金など“2階部分”などがどれほど伸びてくれるか、という事になるが、これは人によって千差万別だ。
さて、年金の現状はどうなっているのかと言うと、運用は年間プラスだ、などと言う政治家がいる。当たり前である。
国民年金の運用は日本の国債など、デフォルトする可能性が著しく低い商品にだけ投資し、
株式においては数％の組み入れ比率に終わっている。
個別の銘柄は分からないが、これを運用している、と言ってもいいのだろうか。
それに、年間プラスというのは、あくまで表面的な数字で、
運用している機関が自分たちの収入となる“手数料”を差し引く前の数字である。
つまり、国民から徴収された国民年金は、公的な運用機関が国債など運用能力が必要ない商品に投資し、
その上で手数料を取っているという訳だ。
これなら、国民年金を払わずとして、自分で運用した方が運用会社に払う分だけのコストをカットが出来るので、
効率的であると考えられないだろうか。
ただ、日本の国民は政治家に色々な面で騙されているので、こんな事を知る由もなく、
仮に突っついても望んでいるような答えは出てこない。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000012-tsuka-bus_all

ナンミョーと連立組んだのは誰が総理の時だろう？ｗ
そいつの黒幕は？

そいつらが全部悪い。連立解消して選挙戦ってみろ。

★「外務省ハレンチ物語」〜最初は笑えるが次第に腹が立ちカベに投げつけたくなる本
ロシア語で「カッカ」（閣下）というと、「ウンチ」の意味。
われらが森喜朗センセイ、ロシア訪問時に「総理カッカ」と呼ばれ、悦に入っていたが、
周りのロシア人は大爆笑だったという。
そんな笑えるエピソードがちりばめられてはいるのだが、読み進むうちにムカムカ腹が立ってくる。
外務省キャリア官僚の破廉恥セックス行状は聞きしに勝る。
東大出身の官僚たちの変わった性癖や職場不倫は尋常じゃない。
しかし、それ以上にムカッ腹が立つのが税金の公私混同だ。
この連中、部下の女性職員を手なずける金品や食事代、果ては不倫による超過勤務代とタクシー代、
モミ消し料まで外務省報償費で処理しているのだから、フザケルナである。
報償費は毎年５０億円規模。もちろん国民の税金だ。
外交上の情報収集に使ったといっておけば、領収書は不要、調べられることもないから、
デタラメの限りがまかり通っている。
●外務官僚は税金返せ！
「ラブホテルでなく、シティーホテルを利用するのは報償費で落ちるから」なんて個所を読まされると、
頭にきてカベに投げつけたくなる本だ。それだけ著者の書き様はうまい。
登場人物は一応仮名になっている。が、外務省をちょっとカジっている者には、
ハレンチ官僚の正体に見当がつく仕掛けになっているし、
何も分からない読者も税金をビタ一文払いたくなくなってくる。
早く政権交代して、外務省倉庫に眠る官僚の悪事記録や報償費の内訳を公開してくれと願わずにはおれなくなる一冊だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4095581/

★４月から負担増　ヒドくなる庶民生活　年金保険料、また引き上げなど負担増続々
定額給付金に1000円高速などなど消費意欲が高まっているかのような報道があるが、乗せられてはいけない。
４月からは、負担増となるのが目白押し。
後期高齢者医療制度の月額保険料が一部負担増となるし、
６５歳以上の介護保険料も年２１６０円ほどの増額。
さらに国民年金保険料も……という具合に、弱者切り捨ての状況がヒドくなる。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22027

★ふざけるな！ハローワーク所長60人「失業者食い」
★庶民は雇用不安・低賃金に苦しみ、老後に泣く一方で、
★天下り官僚には安心のハッピーリタイアライフが待っている
★雇用保険料がハローワーク所長の天下りライフに流用されている
消費税の増税が現実味を帯びています。
景気にも雇用状況にも明るい兆しが見えず、納税者の負担感は強まるばかり。
それなのに、「私のしごと館」「スパウザ小田原」など、
採算を度外視した箱モノ施設や車の通らない立派な道路の建設、
道路特定財源を使ったマッサージチェアの購入から「居酒屋タクシー」まで、
税金の無駄使いが次々に明らかになります。
霞が関官僚らの「天下り」「わたり」は止まず、天下り先の団体に税金は流れ続け、そこでも浪費が続きます。
公務員制度改革や地方分権改革などの行政改革は、官僚の抵抗もあってか思うように進みません。◇
霞が関を舞台の中心に据え、税金の無駄遣い、既得権益に固執する官僚の姿を追います。
霞が関の各官庁、財団法人や公益法人、それらの「ファミリー企業」が生み出す、壮大な無駄。
「縦割り行政」ゆえに生まれる無駄。それを見直しもせずに、増税と言われても。(後略)
http://www.aera-net.jp/latest/
公務員天下り−ハローワーク市長６０人「失業者食い」
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG18/20090413/136/

★選挙のためなら…麻生自慢の補正予算に“粉飾”疑惑
★税収の減額補正見送り
過去最大の補正予算案に“粉飾疑惑”が浮上している。
政府は、2009年度の実質GDP(国内総生産)の成長率見通しをマイナス３．３％に下方修正。
景気が悪くなれば、税収も減るはずだが、補正予算案では税収の減額補正を行っていないのだ。
「減額補正をすれば、国債の発行額を増やすことになる。
国の借金を増やすことは総選挙にマイナスと判断して見送ったのだろう」(野党有力筋)。◇
“金欠病”のなかでの編成だけに、
新たに国債を10兆8190億円(建設国債7兆3320億円、赤字国債3兆4870億円)追加発行する。
これは、国民１人当たり10万円ほどの借金を背負わせて組んだ予算案といえる。
しかも、補正予算案で大盤振る舞いをする代わりに登場してきたのが、
消費税率の引き上げでは“詐欺師”もいいところだろう。
国民を欺くような補正予算案には、実はもう１つのインチキが隠されているという。
それが「税収の減額補正の見送り」だ。
政府は27日、実質GDPの成長率見通しを、ゼロ成長からマイナス３．３％に大幅に下方修正。
09年度当初予算では46兆1030億円の税収を見込んでいるが、
政府経済見通しの下方修正によって税収も大幅に減ることが予想され、補正予算案で税収を減額補正する必要がある。
ところが、政府はこれを見送ったのである。
大手シンクタンクのエコノミストは「09年度の税収は当初予算の見込み(約46兆円)よりも４兆〜10兆円ほど減額となりそうだ」と指摘する。
なのになぜ、税収の減額補正をやらないのか。野党有力筋がそのあたりをこう解説する。
「今回の補正で税収の減額補正をやると、その穴埋めとして赤字国債を多く発行しなくてはいけない。
補正で大盤振る舞いをしたのはいいが、借金も急増ではイメージが悪く、総選挙にも響きかねない。
そこで、減額補正を総選挙後に編成するだろう第２次補正に先送りし、借金を少なく見せかけようとしているのでしょう」◇
なんともインチキ臭さが漂うが、先のエコノミストはこう指摘する。
「税収の減額補正の先送りをみても分かるように、麻生首相は総選挙のためなら何でもありという感じです。
そのツケは結局、国民が背負うことになる」(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009043010_all.html

★３８人の天下りを斡旋　官民人材交流センター
官僚の再就職を一元的に管理する「官民人材交流センター」が昨年１２月の設立から４月２日までに、
大阪中央労働基準監督署長ら本省課長級以上の３人を含む計３８人の「天下り」を斡旋（あっせん）して
いたことが１１日分かった。衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏が政府資料に基づき明らかにした。
課長級は大阪府社会保険労務士会に再就職した大阪中央労働基準監督署長のほか、大阪南労働基準
監督署長と阿倍野公共職業安定所長。課長補佐以下の３５人は、国土交通省１９人、法務省１１人、厚生
労働省５人。このうち法務省の８人が再就職した「財団法人民事法務協会」は平成１８、１９両年度に政府
と１億円以上の随意契約をしている。
長妻氏は「過去３年で２年以上、１億円以上の随意契約をした団体は対象外」とするルールに反すると
指摘したが、河村建夫官房長官は「高度な専門的能力に着目した求人の場合は例外規定がある」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090511/plc0905111842010-n1.htm

会員ですが小鼠政権政権時代から公明党に懐疑的になった。
座談会や会合ではひたすら公明党を応援する事しか話題にならず、そればかりか天下りの既得権益層を擁護するバカも多く失望。
そこでの会員は庶民のためにという哲学の欠片もなく選挙のために帆走する兵隊と化す。
その証拠に定額給付金、高速１０００円など愚作を良い対策だと堂々とほざいてる。
次の選挙では入れねえからな！

>>74
少しはまともになって母さんはうれしいよ

>>1

何もしないなんて失礼な！！
ヤることはヤってるって鴻池さんが実証してくれたじゃないかｗ

自民党というか岸から連なる本来の自民党、今の自民党、つまり清和会は
アメリカの完全な傀儡として作られた。

イラクやアフガンで、古くは南米各地で作られた傀儡政権。占領と搾取の為の
代理人達。まさに自民党はそのものだ。

上には自民党、下には文鮮明機関とでも言うべき統一協会。
大日本帝国の分割統治を彼らはしているのだろう。当然、韓国にも同様のものがあろう。

国民をミスリードし、痴呆化し、愛国心と隣国への敵視を煽り、正しい情報を伝えず、
教えず、学ばせず、ただアメリカに貢ぐ事を是とする奴隷達を作り上げていく。
勿論ネットにおける正しい情報の流通も阻害するだろう。

叛旗を翻した田中角栄やその他の連中、疑問を抱いた学者や官僚は全て暗殺や
スキャンダルで潰されていった。

つまるところ、太平洋戦争はまだ続いている。占領はまだ継続中って訳だ。

【自公政権の悪政下の犠牲者】「疲れました」老老介護を続けていた一家が無理心中
★心中？：家族３人死亡−−近江八幡　／滋賀
１８日午後１０時１０分ごろ、近江八幡市船木町、無職、上窪明さん（７０）方で、
明さんが自宅２階で首をつって死んでいるのを、栗東市の長男（３９）が発見し近江八幡署に１１０番通報した。
同署によると、２階寝室の布団では妻のセツ子さん（６７）が、１階寝室の布団では母親の知恵子さん（９５）が、
ひものようなもので首を絞められ死んでいたという。
調べでは、長男宅に１７日の消印で明さんから「疲れました」と手紙が届き、
明さん宅の鍵も同封されていたため、駆け付けたところ、部屋に「３人で死にます」と張り紙があったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000156-mailo-l25
★無理心中か３人遺体発見　近江八幡
１８日午後１０時ごろ、滋賀県近江八幡市船木町、無職上窪明さん(70)方で上窪さんの長男(39)が、
明さんと妻のセツ子さん(67)、明さんの母知恵子さん(95)の３人が室内で首をつるなどして死んでいるのを見つけた。
近江八幡署は無理心中の可能性があるとみて、死因などを詳しく調べている。
同署によると同日、栗東市内に住む長男方に明さんから自宅の鍵などが入った封書が届き、
不審に思って明さん方を訪ね、発見した、という。
自宅は施錠されており、明さんとセツ子さんは２階で、知恵子さんは１階で亡くなっていた。
室内には「３人で死にます」と書かれた張り紙があった。知恵子さんはデイサービスセンターに通っていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000007-kyt-l25

最近コンビニなどの店舗撤退が増えています。
けいざいてきな要素もあるようですがじもとに深い事情があるようです。
福島北署は消防署とも呼ばれています。
http://kissho5.xii.jp/100II/src/1kichII7537.jpg.html
http://kissho5.xii.jp/100II/src/1kichII7538.mov.html

●クローズアップ2009：求人倍率最低　雇用土砂降り(1)
雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。29日発表された４月の有効求人倍率は、過去最低の０・４６倍に落ち込んだ。
完全失業率(季節調整値)も５・０％と、５年５カ月ぶりに５％台に達した。◇
雇用不安は消費の冷え込みや、企業収益の圧迫にもつながるため、本格的な回復に入れない状態が続きかねない。
◇40歳元派遣社員。上野で路上生活中
東京都豊島区のハローワーク池袋にはこの日、雨にもかかわらず、多くの求職者が訪れた。
約100台ある職探し用のパソコン端末のほとんどが職探しの人で埋まり、職員が求職相談に応じるブースの前にも列ができた。
板橋区の40代の男性は「配送業務を長年してきたので、同じ職種を希望している」と話した。
だが、この１カ月で５社の面接を受けたものの、採用通知は来なかったという。
「ショックだ。企業は非常に厳しく人を選んでいる」。そんな印象があるという。
ハローワーク池袋によると、求職や失業給付金受け取りに同ハローワークを訪れる人は、昨年秋まで１日当たり約2500人だったが、最近は4000人近い。
「こんなに多くの人が毎日来るのは初めて」と職員は話す。
昨秋以降、企業の新規求人数は、前年比で毎月３割程度減っている。
堀内勝・職業相談部長は「一般事務員の求人倍率は３月で０・１１にまで落ち込んだ。
一つの求人に100人以上が殺到するケースも多く、厳しい。
当面の生活費稼ぎのため、アルバイト希望も増えている」と話す。
好況時には敬遠されがちな外食産業も昨年以降、アルバイトの応募が増えている。
牛丼チェーンの松屋フーズによると、昨夏以降、店舗アルバイトの応募者は前年比２〜３割増しという。
午前８時半、東京都台東区のハローワーク上野を訪れた男性（40）は「年齢的にも、まだ仕事はあるはず」と言いながら、業務開始を待った。
この男性は、派遣社員として福井県や長野県の電気機器メーカーを転々とし、昨年から川崎市の警備会社で働き始めたが、
収入が少なく、アパートの家賃が払えなくなり退社した。所持金が底を突き、今週から上野駅などで路上生活せざるを得なくなったという。
「なんで、こんなに厳しくなったのか」。男性はハローワークに入っていった。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090530ddm003020184000c.html

このような状況はどうよ？

介護福祉の現場から　（外国人介護士と行政）

厚生労働省傘下の社団法人「国際厚生事業団」」（JICWELS）の実態

　外国人介護士の受け入れは官僚機構の利権になっている。
斡旋を独占するJICWELSは、手数料や管理費など、外国人
1人につき約16万円の収入を得る。
　半年間の日本語研修を担うのは、経済産業省や外務省の
関連機関だ。いずれも官僚の天下り先になっている機関である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090526/195767/
2009年5月29日

http://kissho2.xii.jp/20/src/2yoshi9074.jpg.htmlで此方殺すことまで狙っているみたいで、
筋肉細動酷いね、今日は・・・・・
戸籍盗用していた在日外国人が戸籍欲しい？
そこまででたらめなこと出来るんですか自衛隊は？

●クローズアップ2009：求人倍率最低　雇用土砂降り(2)
◇生産指標改善も　追加リストラ必至
国内外３工場を閉鎖し、計１万６０００人の人員削減を昨年末から進めてきたソニー。
今月１４日に、さらに５工場を減らす方針を発表した。うち国内は３工場で、正社員１８００人、非正規社員４００人が働く。
正社員は配置転換か早期退職を選択し、非正規社員は契約満了後は失職する見通しだ。
大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「まだ拠点削減の案がある」と話し、さらなるリストラを示唆した。
２９日発表された４月の鉱工業生産指数が前月比で２カ月連続上昇するなど、
昨秋以後、急激に落ち込んだ輸出や生産には改善の兆しが出始めている。
政府、日銀はこれを背景に今月、景気判断をそれぞれ上方修正。
ただ、政府の表現は「急速な悪化が続いている」を「悪化のテンポが緩やかになっている」に、
日銀も「大幅に悪化している」から「悪化のテンポが緩やかになっている」にとどめた。
「急降下が続いた最悪期は脱した」（内閣府）ものの、景気の悪化は依然として続いているという判断には変わりがない。
鉱工業生産指数が改善したのも、年末からの在庫調整が進んだ効果が大きく、雇用の下支えには力不足。
「増産に戻りつつあるとはいえ、削減した人員を戻すほどの余力はない」（大手電機メーカー）。
追加的なリストラは不可避の情勢だ。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「雇用調整は来年秋ごろまで続く」と指摘。
失業率の動きに先行する有効求人倍率が過去最低まで落ち込んだことから
「完全失業率は、年明け以降は約６％まで上昇する」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）との見方もある。
雇用不安は消費にも影響を与える。
「世界経済の悪化が日本経済や消費に与えたインパクトは大きく、改善の見通しは立たない」。
２９日、西武百貨店札幌店の９月末閉店を発表した平田豊・ミレニアムリテイリング副社長は消費の厳しさを語った。
４月の消費支出は過去最長の１４カ月連続で前年割れ。
消費不振を背景にデフレ懸念も強まり、企業収益を圧迫する悪循環となる懸念もある。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090530ddm003020184000c.html

支離滅裂変り何言ってるか分らﾅｲ秦葉と同じＡ型ペタ顔麻生だから許して　自民はヤﾙことはやってるﾖ　10年間で不況で33万自殺しようﾄ天下り10年ﾃﾞ126兆容認!世界一恐べき高い日本公務員政治家の生涯年収保身の為消費税大増税とか

●省利省益予算「特別会計」を根本的に見直せ
●国民の監視なく官僚事業に思うままに使われてきた悪弊
●怒りを官僚、自民党に向けよう
(前略)最近出版された、『亡国予算−闇に消えた「特別会計」』（北沢 栄著）、により、概要が分かった。
それによると、０８年度の予算は一般会計で歳入総額８３．１兆円、特別会計は３６８．４兆円に上る。
特別会計は一般会計の約４．５倍になっている。
ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、
本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないと言う。
そうすると、一般会計の歳入純計が８１．０兆円、特別会計が１５５．６兆円、
歳出純計は一般会計で３４．２兆円、特別会計が１７８．３兆円だ。
特別会計の規模は一般会計の５．２倍にもなる巨大な金額なのだ。
その特別会計がこの１世紀の間、国民（国会）の監視なしに、官僚事業に思うままに使われてきた悪例が蔓延（はびこ）っていた。
しかも特別会計には予算があるが、決算はないらしい。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのだ。
そこで特別会計から事業費用以上の交付金（余剰資金）を受けて、余った金が「埋蔵金」になっているらしい。◇
先の党首討論でも、麻生さんは３年後に増税をお願いすることになると訴える一方で、
鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば１０兆円は捻出できるので、４年間は増税しないと言う。
２１０兆円の約５％に当たる金額だ。
民間会社は、予算に対して５％カットでの執行は当たりまえだ。
官僚だけが、余剰資金で事業をしていいはずがない。
国民の実生活に無関係な事業は大幅に廃止すべきだ。
北沢さんも、その著書で、特別会計の不用金１０兆円が毎年活用できると指摘している。
決算ベースでは、巨額の使い残しが出ているのだ。
北沢さんの前書を購読し、その怒りを官僚、自民党政権に向けよう。
統廃合と言いつつ廃止せずに、統合するだけの行政改革は許してはいけない。(後略)
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906195411/1.php

骨太じゃない人々／迂回献金の出処はあの怪死・野口さん事件の会社
◆ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、迂回献金疑惑 週刊ポスト(2009/07/10),

自公のやったのって借金増やして子育て支援削った事ぐらいか

【総選挙】東原亜紀が自民党員と発覚【大敗確定】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1241110681/

一般人はお灸を据える為、
今回は自民党に入れないだろうけど、


創価の人は同じ様に公明党に入れないとかしないの？
それとも今の与党の政策が公明党創価学会の考えと一致するの？

●日本の失業率実質は８．８％！ ２３４万人もいる“隠された失業者”
雇用環境の悪化が一段と鮮明になってきた。
３０日発表された完全失業率は５．２％で、前月より０．２ポイント悪化。
今年に入ってから４カ月連続の上昇だ。
エコノミストからは、年内にも小泉政権時代の０３年４月に記録した過去最悪の５．５％を更新し、
６％近くに達するとの声が上がっている。
だが「隠された失業者」を加えると、すでに失業率は１０％近いという見方が出ているのだ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。
「雇用調整助成金の対象者が５月は２３４万人でした。
対象者数は前月より減少していますが、ものすごい人数であることに変わりはありません。
この２３４万人は潜在的な失業者といえますから、
現在でも、実質的には６００万近い人が職を失っているといえるでしょう」
雇用調整助成金というのは、企業が社員に支払う休業手当を国が補助する制度。
休業中か、それに近い状態のサラリーマンが少なくとも２３４万人いるということだ。
５月の完全失業者数は３４７万人。「実質失業者」２３４万人を足すと、５８１万人になる。
失業率は、おおよそ８．８％。これが失業率の実態と考えておいた方がいい。
●近いうちに１３．５％まで激増しそうな現実
中堅・中小企業がことに厳しい。
５月の統計では大企業（従業員５００人以上）の正社員数が５万人減にとどまったのに対し、
中堅（３０〜４９９人）は４４万人減、中小（１〜２９人）も４４万人減だった。
ケタ違いに中堅・中小の雇用が悪化しているのだ。
「雇用悪化の本格化は、これからかもしれません。
ＧＤＰが０８年１０―１２月、０９年１―３月と２期連続して、年率換算で２ケタ減でした。
ということは、失業者が年間で２ケタ増えても不思議はないということになります。
景気低迷が長引けば、あり得るでしょう」（前出の嶌峰氏）
ＧＤＰ２ケタ減の直前だった昨年９月の労働力調査を基準に、失業者１０％増でどうなるかを算出した。
結果は、空恐ろしいのひと言に尽きる。失業者は６３０万人増え、合計８９４万人。失業率は、１３．５％だ。◇
日本の雇用は、敗戦直後の闇市時代以来の危機だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

古賀が７月７日に東国原に自民党総裁にする要求を前向きにやると言ってたけど、
自民党の総裁ってこんな風に古賀が独断で言える党なんだ…


総裁選って単なるパフォーマンスなんだね

細田って良く西松持ち出すけど、

確かこいつ日本道路興運から運転手の給与とか不正に肩代わりさせてたよね

バカのひとつ覚えみたく説明責任、説明責任って…


お前はどうなんだよって感じ

借金・赤字国債発行して漫画資料館建設するなら、


そしてその館長を初め、又天下り先を増やすなら、より必要な使い方や人がいる方に回して欲しい


野党がそう呼び掛けても断固拒否してたから

自民党公明党では変わらないけど………

葬火の馬鹿どもが
悪乗りしてなければ
爺眠党なんざ
とっくに解体してたのに
しょうもねえ池田狂！www

公明党支持者のｱﾎｳﾄﾓは人の意見聞かないし批判能力ないからやはり公明党に入れるやろう 病コウモウ

『生活を守るのはどの政党か？』って麻生笑わせんなよ


・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ
・生活保護母子加算廃止

生活壊してるだろ

>96
禿同

与党なのに何もしない税金泥棒の自民党・公明党というタイトルも
ちょっとほめすぎかもな
何もしないだけならたしかにただの税金泥棒だけど
実際には国民生活を傷めつけることばかりやって犯罪や自殺が増える一方だから
強盗・殺人政権というべきだ

自民党公明党の人は何故前回選挙以降の実現してきた成果をアピールしないの？
下記みたいに一杯あるのに
・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ
・生活保護母子加算廃止

４年後「国民収入１００万円増加検討委員会」設置。

公約達成度　Ａ判定

自公の前回マニフェスト実施状況

財政黒字化→2010年から20年へ先送り

パート処遇改善→21万人の非正規解雇、史上最悪の失業率

独立行政法人統廃合、職員非公務員化→１０１法人中たったの６法人

税体系変更→３．７兆、社会保険料合わせて６兆以上の増税

今まで『責任政党として政治空白は作れない』って言ってたのに解散から投票迄限度一杯迄先延ばし


口から出任せばっかだな

み　な　さ　ん


必　ず　選　挙　に


行　き　ま　し　ょ　う　！

消費税増税を明記しながら何％上げるのか明らかにしない自民党マニフェストは危険だよ
信任したら消費税３０％でも文句言えない。

レイプは元気あって良い！って考えの太田が大臣したり、

女は中絶して締まりを良くしろって言う山崎宅が派閥のトップである自民党や

その人らを支持・応援する公明党には政権を任せられない

公明党の人は何故前回選挙以降の実現してきた成果をアピールしないの？
下記みたいに一杯あるのに
・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ・生活保護母子加算廃止

んでこの５年で役員報酬はやっと２倍になった

ここで公明党の嘘マニフェストや発言に騙されたら又きつい４年間になるよね