●●麻生太郎『河野談話をふしゅうする』part2●●

マスコミが書かない麻生財閥の深い闇
http://www.news.janjan.jp/media/0810/0810229959/1.php

〓麻生首相の親族企業で戦時中、外国人捕虜が労働…公文書で判明〓

2008年12月19日7時3分配信 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081219-OYT1T00166.htm?from=main3

　戦時中、３００人　麻生首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」の吉隈炭坑（福岡県）に戦時中、
３００人の外国人捕虜がいたことを示す公文書を厚生労働省が保管していたことが１８日、わかった。

　民主党の藤田幸久参院議員に同省が文書を開示した。同社の炭坑で捕虜が働いていたことについて、
首相は先月１３日の参院外交防衛委員会で「事実関係は確認されていない」と述べていた。

　公文書は陸軍省を引き継いだ第一復員省などが作成したとみられ、同炭坑の捕虜収容所に１９４５年
５月１０日から終戦の８月１５日まで、オーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がおり、
うちオーストラリア人２人が６月と７月に死亡したと記載されている。

　同社の捕虜問題を巡っては２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は当時の麻生外相の指示で
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在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。　　　　　　　
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　しかし、今回の資料が見つかったことを受け、同省は最近、こっそり削除した。

【麻生の薄汚い出自１】〜麻生炭鉱

麻生太賀吉の経営した麻生炭鉱（のちの麻生商店・麻生産業、現麻生グループ）は戦前、
納屋制度などがあり労働環境が劣悪だとして問題になることがあった。
筑豊地方において同社は三菱系についで朝鮮人炭鉱労働者、被差別部落民が多かった。
1932年7月25日には朝鮮人による労働争議が起き、これは筑豊全体に広がる大規模なものであった。
この背景としては以下のようなものが挙げられる。

・ 長時間労働で危険な仕事にもかかわらず他の炭鉱より安い賃金（他の炭鉱の二分の一ほどの給与）
・ さらに朝鮮人労働者は給料が2割カットされていた。
・ 食事や住居等最悪の生活環境。
・ 日常茶飯事の暴力。
・ 朝鮮人労働者の休日が無いこと。
・ 場所によっては無給で働かされていたこと。

などが原因となった。この争議には全国水平社も朝鮮人側を支援。
対する炭鉱側は警察や暴力団員、特高を動員して争議は行われ、9月3日には現職復帰109人、
解雇191人をもってこの争議は終了した。また、戦時中には憲兵が置かれることもあった。
争議により納屋制度の一部が改善された。

石炭産業の衰退により、1966年に炭鉱労働者は全員解雇され、麻生産業も1969年に廃業した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E8%B3%80%E5%90%89

【麻生の薄汚い出自２】〜麻生グループ：

[昔] 炭鉱で朝鮮人強制連行で使い捨て（事故死、病死など多発）
[今] ジンパ（人材派遣）で日本人使い捨て（割増賃金や手当の一部未払い）

・麻生グループ人材派遣関連会社一覧
(株)アソウ・ヒューマニーセンター
(株)アソウ・アルファ
(株)アソウ・アカウンティングサービス
(株)ユニバースクリエイト
(株)メッドライン


※１「アソウ・ヒューマニーセンター」の賃金未払い問題　《悪質》

＞「asahi.com」の2007年9月14日報道によれば、同社は2005年8月から2007年7月まで派遣社員
＞延べ約3,100人に対し割増賃金や手当の一部を支払っていなかったことが
＞報じられている。同記事によれば未払い額は約3,000万円に上るとされる。
＞同社は2006年3月にも労働基準監督署から同様のミスを指摘されていながら、
＞その後も未払いが続いており、改善を怠っていた疑いが指摘されている。


※２「アソウ・ヒューマニーセンター」の二重派遣問題　《悪質》

＞「産経ニュース」の2008年10月30日の報道によれば、同社の大阪支店と派遣労働契約を結んでいた男性が、
＞カーナビメーカーに派遣され更にそこから自動車用品店の小売店に派遣されたのは
＞職業安定法で禁止された「二重派遣」であるとしてアソウ・ヒューマニーセンターと
＞派遣先メーカー両者を相手取り合計約287万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたと報じられた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

Japan Admits World War II Prisoners Worked at a Mine Owned by the Premier’s Family

http://www.nytimes.com/2008/12/20/world/asia/20japan.html?_r=1&scp=1&sq=Japan%20Admits%20World%20War%20II%20&st=

　同社の捕虜問題を巡っては２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は当時の麻生外相の指示で
在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。しかし、今回の資料が見つかったことを受け、同省は最近、削除した。

（2008年12月19日07時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081219-OYT1T00166.htm?from=main3

ちなみに削除されたニューヨーク総領事館の反論についてのソースｗ

http://72.14.235.132/search?q=cache:LBeQ08TeR4oJ:nanjingforever.web.infoseek.co.jp/asocrisis.html

According to the Web site of the Consulate General of Japan in New York:
"The Government of Japan is not in a position to comment on employment forms and conditions of　a private company,
Aso Mining, at that time. However, our government has not received any information the company has used forced laborers.
It is totally unreasonable to make this kind of judgmental description without presenting any evidence."

在ニューヨーク日本国総領事館のホームページはこう記している。

「日本政府は当時の一私企業である麻生鉱業の労働制度や条件などをコメントする立場にはないが、
当企業が強制労働に関与したという情報は得ていないと承知している。
ニューヨーク・タイムズ紙が証拠なしにこのような誹謗を行うとははなはだ遺憾である。」

＞当企業が強制労働に関与したという情報は得ていないと承知している。
＞当企業が強制労働に関与したという情報は得ていないと承知している。
＞当企業が強制労働に関与したという情報は得ていないと承知している。

そして、黙って消された抗議文の原文キャッシュはこれ
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http://72.14.235.132/search?q=cache:x5qOwP9HBpQJ:www.ny.us.emb-japan.go.jp/en/q/japan_policies23.html+New+York+The+Government+of+Japan+is+not+in+a+position+to+comment+on+employment&hl=ja&ct=clnk&cd=1&gl=jp