【消された年金】諸悪の根源は自民党【疑惑隠し】

国が詐欺して、国民は訴えないの？
泣き寝入り？
そんなのおかしすぎる
納めた年金すべて返してもらわないとなっとくできない。
妙な世の中。
日本人はそんなことされて平気でいられる民族になったんただ
へぇ

>>13　　社保庁は民主党支持なわけで・・・
労組が支持団体でも民主に指揮監督権があるわけではない。
民主に日立の経営権が無いのと同じ。
経営者は自民だ。

社保庁解体に民主党は大反対なわけで・・・
歳入庁は米英でも採用されてる真の改革案だ。

>>13
＞社保庁は民主党支持なわけで・・・

政権政党が支配する組織「社会保険庁」が民主党をどうして支持できるんだ？？？

組織が政党を支持するのは、労働組合員などが多数決でする場合はあるけど
官公庁では多数決なんてしないだろう。

むしろ社保庁の官僚は、自民党のエライサンに気に入られたら出世できて長官など幹部に
なれるけどそれには、自民党支持者か出世欲のヒラメみたいな人間じゃないと無理。

社保庁の労働組合は、多数決で政党支持を表明してるのかね。
労働組合とは、仕事をしてる組合員の生活を守るのが組織としての原則で、政党は無関係だよ。

社保庁を支配する幹部になったら、組合員を辞める仕組みになってる。
だから長官が支配する社保庁は、自民党支持とはいえても、野党である民主党支持とはいえないぞ。

>>19　労働組合とは、・・・政党は無関係だよ。

少し補正すれば
社保庁の労組の上部（加入）組織の自治労が民主党支持なのは
事実なんだ。
労組が民主党や共産党を支持することは
民間労組でもよくあることだ。

ただその民主党がその組合員（従業員）に業務命令を下せるわけではない。
ご指摘の通り業務命令を下せる幹部は非組合員だ。

したがって組織としての社保庁が民主党支持というのは
詭弁だということになる。

麻生＝舛添「密約政権」のサラリーマン「年金＜消滅＞隠蔽」を暴く
麻生太郎首相、森喜朗元首相、舛添要一厚生労働相、厚労省/ 週刊ポスト(2008/10/10)

本誌スクープで焼却！＜石破農水相＞は「カドミウム米の闇」を公開せよ！
石破茂農水相、農林水産省、汚染カドミウム米問題/ 週刊ポスト(2008/10/31)/

年金特別便、先日、来た。
もうデタラメ。

「消えた年金」「消された年金」だらけ。

なにが「１００年安心プラン」だ！

自公政権の年金制度はデタラメすぎる。

自民党、タモガミと
ともに死す

>>23
その年金特別便、むちゃくちゃ杜撰で笑えるよ。
訂正して送っても、訂正したかどうかの返答すらこない。
結局、こちらからそのつど、何度も確認に出向かないといけない。
合っていることを願っています。
県内〜外に転職で移動してたら、なにされてるのかわかったもんじゃない。

民主党のマニフェストである“年金は全額税金投入”ってのは、社保庁(官公労)の悪事を全てうやむやにする為の誤魔化しに見えるのだが。
情報提供料ってとこかな？
自分の悪事を自分でバラして、責任は自民党ですよ〜みたいな。
最終的に全額税負担にすれば、支払いの有無や職員の使い込みを調べる必要も無いし、責任追及から逃れられるからね。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000012-maip-soci
殺人　「年金、プロ中のプロ」…山口元次官
山口元次官を嫌う政治家らは『山口だけは事務次官にするな』といつも言っていた。

とうとう殺人まで…松岡みたいに自殺に追い込むこともできなかったのか？

>>27
むしろ、逆だろ。
自分の悪事を「事前検閲」などで隠蔽しようとしてきたが、
ついに隠し通せなくなって、
今度は、必死になって、民主党に責任転嫁しようとしたのが
先の参院時の自民党及び同盟者の公明党。
（その醜態を有権者に否定されたのが参院選の結果）
そして、今でもネットで必死に民主党に責任転嫁しようとしているのが、
おまえら自民党の飼い犬のネット右翼ｗ

◆この事件で年金問題はウヤムヤに葬られるのか
元厚生次官宅襲撃事件について大新聞・ＴＶは連日、大きく伝えている。
逮捕された小泉毅（４６）については周辺情報をつなぎ合わせて何者なのかを競うように報じているが、
肝心の動機がさっぱり見えてこない。
「ペットを殺され腹が立っていた」とする警察発表を流しているが、
そんな恨みであれほどのことをやるだろうか。
犯人の凶悪ぶりを煽っているだけの報道では、事件の背後に隠されたことは何も見えてこない。
このまま事件がウヤムヤになってしまうと、困ったことになりそうだ。
厚生労働省の不祥事まで葬られかねないのだ。
事件が発生するまで、この役所は年金問題をはじめとする批判の嵐にさらされていた。
この事件を境にそうした嵐は弱まりそうだ。
ここはぜひともこの事件の真相、いや深層を暴き出さなければいけない。
http://gendai.net/?td=20081126

●９３歳の女性、１２００万円を受け取れず死亡
●社保庁ミスで記載漏れ
これじゃあ故人も浮かばれまい。消えた年金問題は底なしだ。
受給資格がありながら、社保庁のミスによる記載漏れで無年金者とされた３５人のうち、
９３歳の女性が約１２００万円を受け取れずに死亡していた。
民主党の山井和則議員の質問主意書に社保庁が回答して明らかになった。
無年金扱いで約３８０万円を支給されなかった８４歳の女性ら３人が既に死亡していて、死亡者はこれで４人。
生前に受給できなかった総額が１０００万円を超えるケースは初めてだ。
「生前に不支給がわかっても、スタッフ不足のせいで、金額が確定してから実際に支払われるまでに、
ものすごく時間がかかってしまう」（社保庁関係者）
９３歳の女性は１１月上旬に亡くなり、社保庁は１１月中旬に慌てて直近５年分の約２２０万円を遺族に支給。
未払い分は総額確定後に遺族に支払われるというが、年金は生きているうちに必要なものだ。
後から払えばＯＫという話ではないだろう。
今回のケースは氷山の一角に過ぎない。政治空白が続いているせいで、年金問題の解決がますます遠のいてしまう。
http://news.livedoor.com/article/detail/3932419/

◆最大の「政治空白」麻生内閣・・・いまこそ「国会包囲」を！
現在、世界的な不況の影響も重なり、庶民生活は苦しくなる一方です。
とくに、「派遣切り」など、弱い立場の人からその影響に直撃されています。◇
◆最大の政治空白と化した麻生内閣
１０月３０日、麻生太郎総理は、景気対策を発表してはいます。
その上で、政局より政策を優先し、解散は先送りし、「政治空白を避ける」、とを表明しました。
ところが、１１月２５日には、第２次補正予算案提出を、来年の通常国会に先送りする、と言い出しました。
わたしだけでなく、自民党内も含む多くの論客も、政府の景気対策に問題があると考えていますが、
予算案は内閣しか提出できません。提出してくれないことには、国会も修正のしようもありません。
もし、第２次補正予算案を提出しないのであれば、その間に解散総選挙をして、
選挙で信任を得た政権によって、景気対策をすべきです。
その中身は、憲法２５条＝生存権の保障のために、「あらゆる手段を尽くす」べきです。
それは、公務員として当然のことです。（憲法９９条、遵守義務）。
それができない麻生内閣こそ「最大の政治空白」です。
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0811292484/1.php

>>29
ネトウヨとかの決め付けやめてね、関係なくても見てるだけでうざい。
それは自民と民主をちゃんと公平に見てる意見、あなたのような視野の狭い人がバカにできるものじゃないよ。

>>33
どこが公平なんだ？
めちゃめちゃ偏っているじゃないかｗ
視野が狭いのおまえのほうだよｗ

自公政権の悪政

消えた年金
消された年金
後期高齢者医療制度
妊産婦の病院たらい回し
高齢者施設不足による介護難民の増加
非正規社員の大量解雇
正規社員の大量解雇
一般財源化された財源の道路建設族(キックバック、リベート)への横流し
官僚の天下り放任
公務員改革の骨抜き
インド洋上無料ガソリンスタンドの再可決
第二次補正予算（景気雇用対策）の先送り
３年後の消費税引き上げの閣議決定

自公政権の悪政（小泉時代　その１）

社会保障・福祉の削減
１、障害者自立支援法による障害者の負担増。
２、高齢者の医療費負担の増加。
３、後期高齢者医療制度の新設。「墓場に向け高齢者の背中を押す」制度。
４、生活保護費支給の制限。自殺者まで出す。
５、医療制度改革のため患者の医療費負担が増大。医療費抑制(診療報酬削減）は医師の労働環境を悪化させ、
地域の医療システムを疲弊させている。公立病院の８割が赤字経営となっている。
そのため医者の過重労働、医師不足市立病院の閉鎖へと至っている。
公立病院へのＰＦＩ方式の導入によって公共医療に営利主義を持ち込む。
６、研修制度の改訂により、医師の都市への集中。
７、雇用保険法を改悪し、失業者の受給条件が厳しくなった。
今までは、１年間の内、６ヶ月間雇用保険料を納めていたら受給資格が発生したのに、
２年間で１年間納めないと受給できなくなった。
自己都合退職だと３ヶ月経たないともらえなくなった。

おまいらの払った税金→公的資金→三菱ＵＦＪ支援→モルガン支援→モルガン社員のボーナス
おまいらの株ですったお金→野村の利益→リーマン支援→リーマン社員のボーナス

アメリカ人は常に勝ち組、おまいらは常に負け組

●自公政権の悪政（小泉時代　その２）
セーフティネットなき規制緩和　
１、新規参入の大幅緩和でタクシー、運送会社運転手への過酷な労働の現状。
２、2004年4月1日、食糧法を大幅に改正する「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律」
が施行され従来からの農業従事者に限らず誰でも自由に米を販売したり流通させることが出来るようになった。
それが汚染米問題を筆頭とした、食の安全の放棄。偽装の拡大につながっていった。
３、米国保険会社の参入。
４、構造計算書偽造問題（耐震強度偽装問題）、ライブドア事件、村上ファンド事件、福井日銀総裁の株取引疑惑など企業倫理の破壊。
５、例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁を皮切りに、労働市場の規制緩和推進。労働者の待遇低下・貧困層の増大の背景に。

●自公政権の悪政（小泉時代　その３）
市場原理主義
１、正規、派遣、請負、フリーターと分断し、労働者身分制を作り上げた。
２、正規と非正規の賃金格差の増大。過労死・過労自殺の増加。
３、労働者派遣法の改悪。日雇い派遣の解禁。非正規労働者の増大。不安定な労働環境の創出。
４、貧困の拡大と自殺者の増加。
５、銀行への不良債権処理のため、税金の投入。公共事業の削減によって生じた国庫負担の削減分は、
金融機関の不良債権処理等、金融セクターにおける私企業の救済に充てられており、利権が建設族から金融族に移行しただけ。
６、銀行の貸し渋りによる下請け中小企業への抑圧。中小企業の膨大な倒産。
７、史上最高益を上げる大企業ｈの減税。
８、都市部と地方の格差の拡大。地方の疲弊、空洞化。地方交付税や公共事業の縮小により、
成長産業を持たない多くの地方自治体の財政赤字。赤字に苦しむ自治体の公共サービスの削減。
９、経済財性諮問会議(経団連会長・トヨタの奥田碩がメンバーとなっている)による大企業優先の政策。

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

＜政治献金＞暴力団交友３社が自民３支部に１９２万円　大阪

　「暴力団と社会的に非難される関係にある」との大阪府警の通報に基づき、
府や大阪市の公共事業から排除された府内の企業３社が０５年から３年間に、
自民党府内３支部に計１９２万円の政治献金をしていたことが毎日新聞の調べで分かった。
１４４万円の献金を受けていた自民党府第４選挙区支部の中山泰秀支部長（衆院議員）は
「府警の通報を報道で知り、問題のある企業との認識はあったが返金などの対応をしていなかった」と説明。
暴力団など反社会的勢力を排除しようとする政治家の意識の有無が問題となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000015-mai-soci

【自公政府】は【天下り容認】

「天下り」政令、焦点に＝野党は撤廃要求、首相防戦

　国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、
国会論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、
政府が昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、
民主党など野党側は「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。
首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、防戦を強いられる展開だ。

　「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、
民主党の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
　改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに
一元化し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、
「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たる
ケースが今後続出すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009010900819

「病気で仕事失った」４９歳の元派遣社員が餓死：社会：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090117-OHT1T00091.htm
　不況で「派遣切り」が社会問題になっているなか、大阪市住吉区のマンションで、元派遣社員の無職男性（４９）が栄養失調で
死亡していたことが１６日、分かった。１４日にマンションの管理人が発見したもので、死後約１か月経過していたことが判明。
男性はひとり暮らしで、室内に残っていた所持金は９０円だった。収入がなくなり、餓死した可能性もあるとみられる。
　救いの手のない孤独死だった。大阪府警住吉署によると、男性が昨年１１月からワンルームマンションの家賃を滞納していたため、管理人
が１４日、警察とともに室内に合鍵で入室。上はセーター、下はスエット姿でベッドの上に寝転がった状態で死亡しているのが発見された。
　行政解剖の結果、低栄養の状態で、胃の中は空っぽ。冷蔵庫の中にも何も残っていなかった。同署の担当者は「事件性はなく、現在、
詳しい死因を捜査中です」と話している。
　男性は徳島県出身で、神戸市の派遣会社に２００３年から４年間在籍。この会社によると、男性は０７年３月に契約を更新せず、
辞めたという。マンション管理会社には「病気で仕事を失った」と話していた。
　その後は、昨年２月に住吉区役所の生活保護窓口に相談したが、保護は受けられなかった。「仕事ができるような状態だったので、
仕事が見つからないようだったら、また相談にくるように言った」と市の担当者は説明する。
　マンションの管理会社によると、男性は０５年５月に入居。６畳で家賃は３万９０００円だった。契約書には４５０万円以上の収入が
あると記していたが、昨年１月から５月まで家賃を滞納。その際、「銀行に派遣されて、コンピューター関連の仕事をしていたが、
病気で失職した」と話していたという。この時は実家と連絡を取り、支払ったが、昨年１１月から再び滞納していた。
　徳島に住む男性の兄（５２）は昨年、仕事もなく体調もすぐれない男性に、生活保護を勧めたという。今回の知らせを聞き「まさか、
こんなことになるなんて…」と絶句した。

●後期高齢者、「普通徴収」の滞納は1割強
後期高齢者医療制度の保険料を納付書や口座振替など「普通徴収」で納める人の昨年9月分の保険料滞納率が10.7%に上ることが、
全国保険医団体連合会(保団連)の調べで明らかになった。
同制度では原則として、1年間滞納が続くと医療費の窓口負担がいったん10割になる「被保険者資格証明書」が発行されるため、
保団連では「高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こす」と指摘。
同制度の即刻廃止を求めている。
調査は昨年11月末から12月末にかけて、各都道府県の保険医協会、保険医会を通じて実施。27都府県の587自治体から回答を得た。
それによると、昨年9月の後期高齢者保険料の普通徴収者数は163万6580人で、このうち滞納者数は17万4348人。滞納率は10.7%となった。
保団連では、「被保険者資格証明書」が発行されれば、事実上の「無保険」になると指摘。
普通徴収者は、無年金者や年金受給額が年間18万円以下の人などで、もともと滞納する可能性が高く、
滞納を理由に保険証を取り上げ、医療機関の窓口で全額自己負担を求めることは、
高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こすとした。
その上で、医療を最も必要とする高齢者に対して、「被保険者資格証明書」を発行すべきではないと強調。
後期高齢者医療制度を即刻廃止し、高齢者が安心して暮らせる医療制度を構築することが必要としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000005-cbn-soci

◆保険料払えぬ失業者の加入が増加　国民年金は崩壊危機　「すでに制度は破たんしている」(中央大・山田教授)
「派遣切り」や正社員の早期退職が増え続けるなかで、自営業者や学生などが加入する国民年金制度に「崩壊」の危機が迫っている。
国民年金の納付率が2008年10月末時点で59.4％と、60％を割り込む一方で、
失業して国民年金に加入するものの、保険料が払えない人が急増しているからだ。◇
加入者が増えているのに保険料が入ってこないのだから、このままでは年金原資そのものが枯渇しかねない。◇
本来、年金は保険料を納めるべき人が納めなければ、年金原資は枯渇してしまい、
きちんと納めていた人の年金の受け取りまでも危うくなってしまう。
年金原資について、社会保険庁は「50年は積立金の運用でやっていけるよう制度設計している」という。
保険料も2015年度には1万6380円に引き上がるので、「枯渇の心配は当面ない」と言い切る。
現在、国民年金の加入者は約2035万人(08年3月末、第1号被保険者)。
このうち、失業などの理由によって保険料を全額免除してもらっている人は202万人、一部免除者は54万人に上る。
社会保険庁は、申請による保険料の全額免除者は06年度末に比べて約5万人減ったが、
「いまの雇用情勢などを見ると08年度は増えるかもしれない」と話す。
同庁によると、もらえる年金は満額（納付期間40年）だと年間79万2100円だが、
減免手続きをした人は減免を受けた期間によって異なり、たとえば1年間の減免期間あった人は、
４か月分(未納期間の3分の1)を納めたこととして計算されるので、「満額」に比べて年間約1万3000円減額されるという。
国民年金は原資の3分の1を税金で補っているので、結果的に未納分を税金で負担しているのと同じことになる。
年金問題に詳しい中央大学の山田昌弘教授は、「徴収方法に限界がきている」と指摘する。
国民年金は、元は自営業者のための年金だったが、
そこに学生や非正規雇用者など収入がない人や不安定な人までも対象に加えることで加入者を増やした。
それなのに保険料は一律徴収。保険料を納めることができる人が加速度的に減って、それによって原資も減る。
「すでに制度が破たんしている」(山田教授)という。
http://www.j-cast.com/2009/01/23034162.html

◆小泉政治のもとで進んだのは、
リスクの普遍化という現象である。
雇用、医療、年金、子どもの教育など生活のあらゆる局面で、
不確実性が高まり、人々は大きな不安を持っている。
従来は安定した生活を送っていた中間層も含め、
幅広い層の国民が、例えば高齢の父母が突然要介護状態になるかもしれないとか、
子どもが引きこもりになるかもしれないなど様々なリスクを抱えるようになった。
実際、正規雇用の減少、生活保護受給者の増加、自殺の増加など、
リスクの増加は具体的数字でも明らかである。(略)
平等という価値は過去の遺物であるかのように語られ、
勝ち組、負け組という言葉が日常用語となった。
さすがに、機会の平等まで否定する人はまだ少ないだろうが、
それを実質的に支えるための政策は後退に次ぐ後退である。
ttp://www.yamaguchijiro.com/?month=200511
◆下流社会という言葉が流行語となり、社会の二極化が進んでいる。
特別な運や才能には恵まれていない普通の人々にとって、
安定した働き口を見つけることや結婚し子供を作ることが、
どんどん困難な課題になりつつある。
この種の難題も広い意味でリスクと呼べば、
職業生活や家庭生活に関するリスクは普遍化しつつある。
そのことが単身者の増加と人口減少をもたらし、社会の活力の低下の原因となっている。(略)
リスク社会を生き抜くために必要な大前提は、
すべての人が災難を他人事と思わないということである。

★基礎年金番号なく、特別便送付できず…３１４万件
約５０００万件の「該当者不明の年金記録」のうち、持ち主に基礎年金番号がないため、社会保険庁が
「ねんきん特別便」を送ることもできなかったケースが約３１４万件に上っていることが１０日、わかった。
そのうち、社保庁が特別便に代わる通知を追加発送したのは約３万件にとどまっている。社保庁が同日、
民主党の会合で説明した。
基礎年金番号は、１９９７年１月時点の受給者と加入者や、それ以降の新規加入者に対し、一つずつ割り
振られている。しかし、例えば、９７年１月より前に厚生年金を脱退し、その後も国民年金に加入していない
と、番号が付与されない。
社保庁は昨年９月までに、基礎年金番号のない人を調べ、３１４万件を把握。このうち、約３万人について
は年金受給に必要な加入期間を満たしていることを確認し、特別便に代わる通知を送付した。しかし、残る
大半の記録の持ち主には何の通知も送られていない状態が続いている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090210-OYT1T00572.htm

◆２０１１年、年金崩壊−企業が年金を維持できなくなる日
日本の不況は実体経済の収縮なので金融危機とは関係ないという指摘もありますが、
資産運用が必要な企業年金は当然大きなダメージを受けます。
特集タイトルにある「２０１１年」には企業年金はどうなってしまうのでしょうか？
◆日経ビジネス 2009/02/09
ttp://www.zasshi.com/medama.html

★年金給付２割目減り…厚労省試算、２０３８年度以降
厚生労働省は２３日、５年ごとに行う公的年金の財政検証に基づく今後約１００年間の将来試算を発表した。
現役世代の収入に比べた厚生年金の給付水準（所得代替率）は、
厚労省が基本とするケースで２０３８年度から２１０５年度まで、５０．１％と、
政府が０４年に約束した５０％を維持できるとしたが、０９年度の６２．３％に比べると２割目減りする。
経済が低迷し出生率が低い最悪ケースでは、所得代替率は４８年度以降、４３．１％まで低下。
５０％維持のケースも、積立金の運用利回りや賃金が大幅に高まることを前提にしており、
「１００年安心」の体裁を保つための楽観的な試算との批判も強まりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022421_all.html
もうどう取り繕っても現行年金制度は事実上、崩壊だよ。
しかも、この「１００年に一度」の大不況で、年金保険料未納者が大量にでるだろうから、
崩壊過程は加速する。。。

大いなる詐欺で本来なら一揆もの−年金
ジャーナリスト・岩瀬達哉／厚生労働省、年金保険料、坂口力/ サンデー毎日(2009/03/15)/

麻生首相：予算成立後の解散慎重　衆院選、消費税上げ公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm001010068000c.html
　麻生太郎首相は１３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「予算やら経済政策がきちんと
実行に移せる条件が整わないといけない。景気対策、政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、０９年度予算案成立直後の解散に慎重な
考えを示した。ただ、与党にとりまとめを指示した追加経済対策の裏づけとなる０９年度補正予算案の編成については「今、補正とか国会
の会期について具体的に考えているわけではない」と明言を避けた。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間のどこか、総合的に勘案して私が決めたい」と強調。衆院
選の争点に関しては「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と述べ、消費税引き上げを自民党の公約に掲げる考え
を示した。
　北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると公表したことについては「衛星といっても国連決議違反。ミサイルの発射を日本として容認する
つもりはない」と主張。北朝鮮が打ち上げた場合の対応は「日本の上を飛んでいく。他国の上を通過して大陸間弾道ミサイルの実験をした
国はないと思う」と述べ、国連安保理での制裁決議案提出など厳しく対応する姿勢を示した。
　北方領土問題では「きちんとした政治的対応をしなければならない時期にきている。この問題を解決できれば、日本としてロシアと
いろいろな面で経済協力ができる」と語った。

経団連が試算、財政黒字化は平成３１年度にずれ込みへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090313/biz0903132103022-n1.htm
　日本経団連は１３日、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。

舛添厚労相講演会でうな重と高級車要求と書かれちゃった
舛添要一厚生労働相、青木幹雄、和歌山特報/ 週刊新潮(2009/03/19)/頁：42
「うな重を用意しろ！高級車で出迎えろ！」

定額給付金
自民党さん
ありがとう

>>52
礼には及びません。Ｂ層国民については生かさず殺さずが大事ですから

★安倍晋三の「年金ウソ公約」を詫びない自民党は世界一の嘘つきだ！
★自民党総裁は「年金ウソ公約」を謝罪しろ！
２００７年７月の参院選で、自民党（自由民主党）は、
２００８年３月３１日までに「消えた年金」をすべて修復すると公約しました。
「最後のおひとりまでしっかりとお支払いします」
と自民党の安倍晋三総裁・首相（肩書きはともに当時）は主権者に約束しました。
２００８年４月１日、公約はウソ（嘘）だったことが判明しました。
そして、１年が過ぎました。
自民党はいまだに年金ウソ公約を認め、謝罪していません。
こんな嘘つきが許されるのでしょうか。
日本人はどこまでなめられれば気が済むのでしょうか。
年金という“ダム”に“穴”があいていて、だれが安心して消費にお金を回すでしょうか。
この状態で景気対策をいくらやっても、消費不況が回復基調になるわけがありません。
アメリカ発かもしれないけれど、不況を深刻化させているのは自民党そのものの存在にほかなりません。
まさに「麻生不況」です。
自民党が嘘を認めて、謝罪しないのならば、
私たち国民が次の選挙で自民党にとどめを刺すしかありません。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/429935ca147ec246e3c6323fe87ea54b

自民党がダメなのは分かった。
じゃあ何党が出てどんな政治をしてくれるんだ？

これだけ長い間やってだめなら
代わったほうがいい
またダメなら代わればいい

公然と嘘をついて国民をだましてきた自民党。
★「選挙なので言ってしまった」年金照合の年度内完了に白旗　官房長官(2007年12月）
・町村信孝官房長官は１１日午前の記者会見で、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた
　年金記録の統合を来年３月末までに完了するとした自民党の参院選公約について
　「最後の１人まで３月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まで
　すべて』と縮めて言ってしまった」と述べ、年度内の完全実施は難しいとの認識を示した。
　年度内までに統合が完了しない記録については「離婚などによって名前が変わったり、
　すでに亡くなったり、漢字変換が原因で氏名が間違ったりしたもの。来年４月以降も
　（照合作業を）やる」と説明した。統合作業の完了時期に関しては「分からない」と述べた。
　社会保険庁は宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、１８・５％にあたる約９４５万件が
　統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめている。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000916-san-pol
※前：http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197343070/
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197366116/

自民党、公明党のバカヤロウッ！！

日経コンピュータ２００９年１月１５日号 　年金記録問題の真相

オンライン化の際、漢字ではなくカタカナで管理した。
しかも手書き台帳の漢字の読みを本人に確認せず、変換ツールを使って一括変換した。
その為、例えば幸子（さちこ）を（ゆきこ）という風に誤ったデータが紛れ込んだ。
　　　　　　　　↓
データインプットの際のエラーチェック対策がシステムと手作業の両面で不十分だった。
「氏名不詳」　「2月30日生まれ」　「115歳」でも入力できるシステムだった。
「アクセス管理の形骸化」と「10年以上のログデータは削除」の為、記録改ざんも容易だった。
　　　　　　　　↓
定期的に保険料納付記録を国民へ通知するする仕組みが存しなかった。
「かかる仕組みがあれば、ここまで騒ぎは大きくならなかった」（ｂｙ大山永昭東工大教授）
　　　　　　　　↓
日立→NTTデータへのシステム変更時に明らかな異常データが発覚した。
しかし何故か社会保険庁は修正を先送りにした。
ITベンダー（業者）も解決努力を怠った。
　　　　　　　　↓
　宙に浮いた記録　　　消された記録

問題の背景
社会保険庁にはCIO（最高情報責任者）や専属のシステム部員が居らず、
ITベンダーに丸投げしていた。
「業務は社会保険庁」、「システムはNTTデータ」と相互の実態は把握出来ないほどに乖離していた。

「業務とシステムの分断が年金記録問題を生んだ」（ｂｙ伊藤達也・自民代議士）
「社会保険庁はより良いシステムを安価に調達しようと努力した節が全く無い」
（ｂｙ長妻昭・民主代議士）

★年金崩壊と金の価値
昨今、年金の崩壊が噂されるため、今回は国民年金の現状とお金の価値をテーマとしたい。
現在、原則として65歳から年金が支給されるが、
将来的には70歳や考えようによってはそれ以上ということも十分に考えられる。
実際、厚生労働省は、2020年ごろには国民年金の貯金が底を尽きる、とまで発表している。
誤解しないで欲しいのは、2020年から貰えなくなる、という意味ではなく、減額や支払いの先延ばしで対応してくるはずである。
ただ、国民年金を満期で収めても、月々、6万円程度なのだから、これを減らされるのもどうかと思うが。
また、人によっては厚生年金など“2階部分”などがどれほど伸びてくれるか、という事になるが、これは人によって千差万別だ。
さて、年金の現状はどうなっているのかと言うと、運用は年間プラスだ、などと言う政治家がいる。当たり前である。
国民年金の運用は日本の国債など、デフォルトする可能性が著しく低い商品にだけ投資し、
株式においては数％の組み入れ比率に終わっている。
個別の銘柄は分からないが、これを運用している、と言ってもいいのだろうか。
それに、年間プラスというのは、あくまで表面的な数字で、
運用している機関が自分たちの収入となる“手数料”を差し引く前の数字である。
つまり、国民から徴収された国民年金は、公的な運用機関が国債など運用能力が必要ない商品に投資し、
その上で手数料を取っているという訳だ。
これなら、国民年金を払わずとして、自分で運用した方が運用会社に払う分だけのコストをカットが出来るので、
効率的であると考えられないだろうか。
ただ、日本の国民は政治家に色々な面で騙されているので、こんな事を知る由もなく、
仮に突っついても望んでいるような答えは出てこない。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000012-tsuka-bus_all

「貧困大国・日本」の現実を直視せよ−貧困が広く深く日本社会を蝕んでいる
反貧困ネットワーク代表・宇都宮健児（弁護士）／/ 週刊エコノミスト(2009/05/12)/

内橋克人が語る日本の処方箋、今こそ「競争」ではなく「共生」を
経済評論家・内橋克人／中谷巖、竹中平蔵元総務相/ 週刊朝日(2009/05/08)/

埼玉「介護難民」８５万人−「高齢化最速県」団塊世代の受難シナリオ
埼玉県、高齢者、団塊世代、都道府県別高齢者人口増加率/ ＡＥＲＡ(2009/05/11)/

退職金＆年金大研究／「企業年金」崩壊寸前、老後はどうなる
企業年金積み立て不足問題、日本航空、企業年金制度/ 週刊現代(2009/05/09)/頁：35

ハケンへの裏切り本誌スクープに国会＆テレビで釈明
大村秀章厚労副大臣、雇用促進住宅・高取宿舎/ 週刊ポスト(2009/05/15)/頁：136
・厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅
・雇用促進住宅なのに…大村厚労副大臣の秘書が３年半も入居

★「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算
厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、
公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、
今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、
実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T01015.htm?from=main4
自公政権が公約していた「１００年安心プラン」、完全に破綻。

年金は自治労の責任じゃん。

１日５０００文字しか打たない
４５分働いたら１５分休ませろ

こんな労働条件を組合がつきつける段階で腐敗の原因は
自治労にあることは明らか。うちの親父も言ってるよ。
自民党のせいにしてるけど、本当は組合＝民主党が悪いんだって。

自民党は責任者を国会に呼ぶのを阻止しつづけている
何故かな
さあ何故か

>>63
普段は官僚組織におんぶにだっこされた阿呆政権マンセーしてるくせに
都合の悪い時だけ組合のせいにするなよプロ自民ｗ

>>63
また、労組に責任転嫁か（失笑
労組に責任転嫁する経営者（与党）がどこにいるんだ？ｗ

…ったく、これだから、自民党工作員は困るよ（あきれた