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無党派さん:
「週刊東洋経済」1月12日号が、「北欧はここまでやる!格差なき成長は可能だ!」
という見出しで特集を組み、北欧について大変詳しい解説を行っています。
かつては世界1の所得水準だったのが、いまや格差はアメリカに次いで第2位、しかも経済成長はあまりない最悪な状態の日本。<>
これと対照的に、所得格差は小さく、経済成長は堅実、福祉や教育、環境などの面で進んだ対応をする北欧諸国を取り上げたことは注目できます。
記事では、北欧は「政策の実験室」として、こう行っている、と教育や高齢化さらに男女平等まで幅広く取り上げています。
経済成長のためには平等を犠牲にすべしという、日本人の頭の中にある呪いを打破する内容です。
高福祉・高負担についても負担率が高い国ほど生活の質が高い、というグラフまで出しています。
そして所得税は、まず市町村に納められ、それが8割は福祉に回るから負担と受益関係も見えやすく、
しかも雇用も増えるし出生率も高いという、これは私の持論をほぼ代弁してくれています。
産業政策では、技術にこだわり、成功したフィンランド政府とノキアの事例が目を引きます。
漫然と工業団地をつくったり、目先の単なるコストカットにこだわる日本の政府や企業への教訓になります。
また男女共同参画については、三井マリ子さんの「女性が活躍できない社会は人的資源の半分を無駄にしている」というコメントを取り上げています。
記事は女性議員率など意志決定への参画比率が高いことを評価、具体策がなかなか出ない日本を、最後にチクリと批判しています。<>
この記事の「格差なき成長が可能」、というタイトルにプラスするとすれば、
「格差拡大なき多様性は可能」、いや「多様性と衣食は車の両輪」テーゼでしょう。
多様性と貧困撲滅と成長の両立という「第三の道」が可能ではないか?(続く)