【争点】自殺者･貧困層を増やし続ける自民党･公明党

>>132
自民党信者のマルチコピペは見飽きたよ。

●民主党政権で景気回復と格差是正と地方再生の動きが始まる
自公与党の経済センスのなさは、犯罪レベルだ。
世界を揺さぶったサブプライムローン問題は対岸の火事だったし、
リーマン・ショックに襲われても総裁選候補らはドンチャン騒ぎをやめなかった。
しかし、これには理由がある。
自民党政権には景気対策を打つ手も知恵もないのである。
安倍も福田も格差是正を言いながら小泉路線を引きずり、何もできなかった。
今度の麻生も後期高齢者医療制度や年金制度の抜本改革には手を出せない。
そんなことをやろうとしたら、役人が黙ってないし、予算の組み替えみたいな話になるからだ。
だから、同じような経済無策が続き、１０年以上も実質不況が続いているのだ。
出口の見えない閉塞状況にピリオドを打てるのは政権交代だけだ。
明大教授の高木勝氏（現代経済）がこう言う。
「政府がまとめた総合経済対策は、たった１．８兆円。
過去の政策の焼き直しを羅列したに過ぎず、カンフル剤にはなり得ません。
対する小沢代表は総額２２兆円規模の大胆な政策を打ち出した。
これぐらい大ナタを振るわないと、景気を刺激することはできません」
麻生はバラマキを言うが、小出しだ。
そんなもん、選挙向けのパフォーマンスにもなりゃしない。
３選を果たした小沢代表は、政権獲得直後の高速道路無料化を明言。
今年４月には、国交役人の財布となっていたガソリン税の暫定税率撤廃でガソリン代を２５円値下げした。
こんなことすら自民党にはできなかった。
こうやって生活コストを削減させ、年金や医療などの社会保障制度の安定化や子育て支援などで格差是正を側面支援するという。
財源は予算の大胆な組み替えである。
景気が良くなれば、おのずと格差是正、地方再生につながっていく。
http://news.livedoor.com/article/detail/3836069/