1 :
無党派さん :
2008/08/08(金) 21:16:41 ID:vXcVRCGT
2 :
無党派さん :2008/08/08(金) 21:17:39 ID:jj3ppv9K
r;;;;ミミミミミミヽ,,_ ,i':r" `ミ;;, 彡 ミ;;;i 媚中派揃えて内閣改造したんで、よろしく 彡 ⌒ ⌒ ミ;;;! ,ゞi" ̄ フ‐! ̄~~|-ゞ, ・朝鮮人参政権、成立内閣 ヾi `ー‐'、 ,ゝ--、' 〉;r' `,| / "ii" ヽ |ノ ・人権擁護法案、成立内閣 't ト‐=‐ァ / ,____/ヽ`ニニ´/ ・移民法案、推進内閣 r'"ヽ t、 / / 、、i ヽ__,,/ ・消費税、大増税内閣 / ヽノ j , j |ヽ |⌒`'、__ / / /r | 売国政策だけは、最優先だぞ! {  ̄''ー-、,,_,ヘ^ | ゝ-,,,_____)--、j どうだ?参ったか? / \____,,,/
3 :
無党派さん :2008/08/08(金) 22:53:55 ID:zMpOf7BT
高卒の馬鹿国士様よりよほど考えてるよw
4 :
無党派さん :2008/08/09(土) 10:05:41 ID:cjuSZwf/
5 :
無党派さん :2008/08/09(土) 10:09:03 ID:cjuSZwf/
6 :
無党派さん :2008/08/09(土) 10:10:59 ID:cjuSZwf/
騙された! 米英では10人に1人が生活保護受給 イギリス、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ4.1%、3.7%であり、日本は0.3%である。また、イギリス、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9%、 10.0%であり、日本は0.7%である。 構造改革主義者は経済を発展させるためには、米英を見習ってビジネスで敗者となったものは ことごとくホームレスになるような弱肉強食の社会にする以外にないと主張してきたが、それは 根本的に嘘であった。 米英の社会では実際に激しい競争があるのかもしれないが、総人口の10分の1も 生活保護を受けられる手厚いセーフティーネットがあるのなら、日本とは違って人々は失業を 恐れることなく「楽しい競争」に励むことができるだろう。 失業しないように、ホームレスにならないようにと追い込まれて働く日本の競争社会は米英のそれとは 似ても似つかない。むしろノルマと懲罰に怯えなければならない旧ソ連の社会に近い。 米英の今、生活保護を受けている人間だけで総人口の10%〜15%ということは 「生活保護を受けたことがある人間」、「一生のうちで生活保護を受ける人間」を 考えれば総人口の4割や5割はいくだろう。 アメリカ人は明日も知れない競争社会で、よく子供を 作る気になると疑問に思っていたが、しっかり受け皿があるということだ。
7 :
無党派さん :2008/08/09(土) 10:14:19 ID:cjuSZwf/
8 :
無党派さん :2008/08/09(土) 10:27:33 ID:cjuSZwf/
14 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/07/10(木) 21:09:23
<トヨタ減税1900億円 大企業優遇税制で恩恵 07年度推計 空前の利益の中>
空前の利益をあげるトヨタ自動車が2007年度に負担する法人税の実際の負担率が28.0%に
すぎないことが、有価証券報告書で分かりました。
現在、法人税率は30%。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約40%
となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。
同社が求められる税負担は、約40%の法人実効税率では約6300億円。ところが、有価証券報
告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約4400億円にすぎませんでした。
07年度の経常利益(1兆5806億円)から推計すると、研究開発減税で822億円、外国税額控除
で約759億円、受取配当益金不算入制度で約316億円となり、これだけでも合計約1900億円
の減税を受けていることになります。
07年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新し
ました。バブル期のピークだった1989年度と比べると経常利益は約2.2倍に増加する一方、
税負担は0.93倍と減っています。
日本経団連(御手洗冨士夫会長)は、大幅に軽減され、現行約40%の法人実効税率をさらに
「30%を目途に引き下げるべきである」(08年度税制改正に関する提言)と主張しています。
御手洗会長はその財源について「(御手洗ビジョンに消費税率を)11年までに2%、15年まで
に3%ぐらい上げると明確に書いてある」(07年2月26日)と明言しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_01_0.html 画像
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_01_0.jpg
9 :
無党派さん :2008/08/09(土) 17:47:25 ID:cjuSZwf/
1 : ◆V3/DONjiko @変態仮面V3φφ ★:2008/08/02(土) 00:41:25 0 ?2BP(9569)
日本経団連の御手洗冨士夫会長は2008年7月31日、日本外国特派員協会で「日本経済の現状と課題」を
テーマに講演し、「いま最も緊急に行わなければならないのは安全・安心な社会保障制度の構築で、
それを可能とする財源を確保するためには消費税の拡充が必要」と、消費税増税の必要性について
改めて強調した。
日本経済の現状を、「相当、厳しい状況にある。企業業績は減益、景況感も悪化している」との認識
を示した半面、「日本経済は失われた10年を経て、目に見えて強化されている。景気が底割れし、
後退するようなことはない」とも話した。
また、北海道・洞爺湖サミットの成果について、「長期ビジョンを採択する必要性が合意された。
セクター別アプローチの有用性、ポスト京都議定書の国際的な枠組み構築の必要性についても、
G8各国で意見が一致した」と評価した。
http://www.j-cast.com/2008/08/01024463.html
10 :
無党派さん :2008/08/12(火) 11:44:55 ID:0DutLT4a
11 :
無党派さん :2008/08/13(水) 11:24:54 ID:ZYSCLWid
12 :
無党派さん :2008/08/16(土) 16:56:51 ID:xDoV5MVg
世界で話題な
トヨタ(笑) カローシw
ワシントンポスト紙がトヨタを糾弾
「 karoshi 」(過労死)がついに国際語に !!
salaryman (it's almost always a man) who works himself into an early karoshi for the good of his company.
A local Japanese government agency ruled June 30 for the widow and children of a 45-year-old Toyota chief engineer who died in 2006.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/12/AR2008071201630.html 米国トヨタ工場では高待遇!! 時給2300円!!
政府の財政赤字が増大しても、政府は日本国民の税金で米国債を
買い続けている。米国債を買うことをやめれば、日本の財政赤字は
解消出来る。
米国は日本から借金をして得たカネで、トヨタの自動車を
買いつづけている。
トヨタ、政府の悪党が、日本の財政赤字の原点だ。
14 :
夫馬 康雄(Fuma Yasuo フマ ヤスオ) ◆Kjh9qBnAYw :2008/08/20(水) 06:47:31 ID:6S8vVWYX
実際に豊田章一郎に引き立てられていなければ、 奥田碩ごときトヨタ自販鰹o身者が 経団連会長という地位を得たり、 内閣特別顧問に任命されたのか?甚だ疑問に思います。 ただ、製造の現場を目の当たりにしてきた“活きた実体験”については、 奥田碩が石田退三の猿真似をしてなくもないと思います。 奥田の出身校は一橋大学商学部だそうで、 学卒後はトヨタ自動車販売鰍ノ採っていただいている前歴からも、 商業偏重主義者なのでは……?!と論評できなくないと思います。 私が気にしておりますのは、 トヨタ自動車且ミ長に奥田が選出されて以降のTMCで、奥田の独断なのでしょうか? 『政商トヨタ(※奥田碩製)』への道を直走って行ったという点だと思っています。 つまり我が愚論は、 豊田英二に鍛えあげられた章一郎時代までのTMC(トヨタ自動車株式会社)と、 『政商トヨタ(※奥田碩製)』は異質の企業であると捉えるべきだと思えてならないのです。
15 :
無党派さん :2008/08/29(金) 13:50:38 ID:X9lvcHde
16 :
無党派さん :2008/08/30(土) 08:13:47 ID:V532R3/b
軽自動車の税金優遇が終わります
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kcar/1219519324/ 「排気量」から「CO2排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討
経済産業省が平成21年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、
走行1キロメートル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが23日、
わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。
しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、
調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量1リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額2万9500円、最高の6リットル超で
11万1000円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量660cc以下の場合は税金が優遇される軽自動車税と
なるため、年額7200円に抑えられている。
CO2排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の
税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどから
の反発も予想される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080824/biz0808240046000-n1.htm
17 :
無党派さん :
2008/08/30(土) 10:02:53 ID:3750m1Dx 『だれも知らない日本国の裏帳簿―国を滅ぼす利権財政の実態!』 石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4944154410/ 第五章 権力の市場からの退却 健全な経済をとり戻すための改革案
1 ドラスティックな改革が必要
2 改革は順序をまちがうと悲劇になる
3 「開発」「整備」「事業」法の廃止
4 公共事業、行政企業を廃止して、「生活事業」の発展を
5 地方分権と地方の自立
6 「特別会計」「財政投融資」「補助金」の廃止
7 特定財源の抜本見直し
8 「公務分限法」の制定
9 会計検査院の問題点
10 会計検査院の権限強化
11 5年で国家予算を2分の1に
12 30兆円は構造改革の原資に
13 国債の新規発行をゼロにし、大規模減税で高度福祉社会を実現