小泉構造改革＝ハゲタカ改革だったと認識すべきです

>>84-85
弁護士増員も米国の押しつけ！、というか…米国に言わせる形にした？〜年次改革要望書の闇は底知れない
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a975bc9ff3e3ffb3a0e7d6c09c3f9dcb
年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると…おいしいところは米国へ？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a9ff922753d380e9603e65cbd3aef601

＞司法制度改革はアメリカの圧力そのものであり、その狙いは以下の通り。
�@アメリカの弁護士にとっての日本でのビジネス・チャンスの拡大
�A日本の企業、あるいは日本の経済社会の弱体化
その仕組みは、以下の通り。
a.民事訴訟をやりやすくすることで、アメリカ並みの訴訟社会にする
b.aの結果有能な弁護士とは、賠償金をふんだくる弁護士となる
c.標的は専ら企業となり、日本企業の国際競争力が低下
d.日本の企業、経済社会の弱体化
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170446

　アメリカ裁判といえば「裁判員制度」だが
実は「年次改革要望書」は陪審員制度の導入を一切要求していない
　何故かというと、民事裁判でアメリカ企業が訴えられた場合
日本人の陪審員が日本に有利な判決を出す可能性が高いからである
　今度導入される「裁判員制度」は、どういうわけだか
凶悪刑事事件の裁判に適用が限られる事になっていて
これならアメリカ企業には、まず関係がない
　また、アメリカ企業が訴えられる可能性が高い薬害訴訟や
製造物責任訴訟にについても「要望書」は一切言及してない
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/36483688.html

>>87
小泉は、年次改革要望書に明記され、司法制度改革審議会がわずか２週間の審議で
結論を出した裁判員制度創設の意見書を即座に「尊重」表明して、閣議決定して実現させた。
まさに、米国の犬。

http://203.138.101.59/shihou.htm