長妻昭�５

年金改革：基礎年金試算、にじむ「税方式困難」　民主取り込み、首相問われる手腕

　「２４兆円の増税必要」とした基礎年金改革に関する政府試算は、暗に「税方式の導入は困難」との見解をにじませている。
全額税財源の最低保障年金創設を掲げる民主党との政策協議に望みをかけ、福田康夫首相はこれまで税方式に理解を示してきた。
しかし膨大な税負担が必要という今回の試算の説明を受けた１５日、首相は「やはり税方式は取りえないな」と漏らしたという。
年金など社会保障財源確保に向けた税制協議は待ったなしの状況。試算公表に踏み切った首相が民主党をどうやって税制協議に
巻き込んでいくか、手腕が問われている。
　試算公表の舞台となった社会保障国民会議は今年１月、民主党を消費税増税議論に引き込むことを意図した首相の強い意向で
発足した。年金記録漏れ問題を機に現行制度への不信が広がり、税方式への転換論が高まるさなかの出来事だった。
　民主党が同会議への参加を拒否する中、全額税方式で財務省に給付財源を握られることを嫌った厚生労働省が、今回の試算を
仕掛けた。幹部は「恣意（しい）的なデータを出すのは避けた」と言うが、それは「客観的な数字が『税方式は無理』と物語って
くれる」との確信があってのことだった。
　一方、首相は、民主党との税制協議に向けて年金改革に加え、道路特定財源の一般財源化という選択肢も手にした。そのことが、
税方式に否定的な試算を公表できることにつながった、というのが首相周辺の見立てだ。首相は当面、税方式を否定することまでは
せず、与党内の道路財源論議もにらみながら民主党に税制協議を呼びかけるとみられる。しかし、その両面作戦が奏功するかは不透明だ。
　民主党は「年金」で態度を硬化させ、「道路」は族議員が財源確保に動き始めている。衆院選を控え、政府・与党が消費税増税を
打ち出せるかどうかも問われることになる。国庫負担割合の引き上げが遅れるほど年金給付水準はじわじわ下がることになり、民主党
と協調できないまま方向性さえ決められなければ、さらなる政権の弱体化につながる危険もある。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm002010075000c.html