小泉純一郎を落選させよう！！

■■■政府は東京直下型地震被害を意図的に過小評価■■■　
　　　　　阪神大震災との比較から見た官僚の数字の嘘

東京の地震での死者・負傷者が意図的に過少見積もりされているのは明らか。
阪神大震災の死者の８０％は建物の倒壊に拠る圧死。１０％は家具などの転倒による圧死。
つまり、死傷者は建物の倒壊に起因するもの。死傷者は「建物の全壊戸数」に比例する。
●阪神大震災の全壊家屋は約１０万棟。死者は約６４００名。
●中央防災会議が発表した、南関東直下型地震の全壊家屋想定は８５万棟
⇒つまり、東京直下型地震の倒壊家屋は阪神大震災の約８．５倍。

よって東京直下型地震の死者は比例計算すれば、６４００名　X　８５万棟　÷　１０万棟＝５４４００名
これは大阪での想定死者の４２０００名と比較しても人口規模や人口密度、就業人口規模の違いを考慮すれば極めて妥当な数字。更に人口の密集する東京で低層木造家屋が発火すれば、数万人単位での焼死者が発生する。
トータルで１０万人近い死者が発生する可能性が高い。

●大阪の上町断層地震は８０００年長周期で発生するものであり、有史以来地震発生記録無く、当面の地震発生確率はゼロに近い。数十年単位で地震が発生する東京とは比較にならない。

政府は東京一極集中政策を続けるために意図的に東京の被害を少なく見積もり、関西の被害を多く見積もっている。これは薬害エイズと同様の、官僚の業務上致死行為と言える。直ちに企業や首都機能移転を実施すべき。
（阪神大震災の発生被害）
死者：6,434名　負傷者：43,792名　被害総額 : 10兆円規模 　
避難人数 : 30万名以上　住家被害 : 全壊104,906棟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%BB%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
（南関東直下型地震）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
2005年に発表された中央防災会議の被害想定
死者13,000人　負傷者170,000人　帰宅困難者6,500,000人　全壊の建物850,000棟
避難者総数700万人　経済への被害112兆円