天下り禁止、人事一元化 民主、公務員改革で対案
民主党は16日の「次の内閣」で、党の「霞が関・国家公務員制度改革案」の骨子を了承した。国家公務員の定年を
65歳まで延長した上で天下りを禁止。大臣、副大臣、政務官、補佐官などの政治任用職を100人程度に拡充した上で、
事務次官や局長など「幹部公務員職」人事は、内閣に設置する「内閣人事庁」で一元管理する−ことが柱。現行のキャリア
制度も廃止する。
政府の国家公務員制度改革基本法案の対案と位置付け、今後の政治状況を見ながら今国会への提出も検討する。
骨子によると、政府が国家公務員の再就職あっせんのため10月に発足する「官民人材交流センター」は認めず、天下り
あっせんを禁止。代わりに今後5年間で65歳定年制を実現し、一定年齢以降の給与の伸びを抑え、総人件費を抑制すると
した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041601001036.html 民主党は国民の税金で公務員天国を実現させ、若者の雇用まで奪おうとしている。
さらに国会議員のポストの焼け太りさえも目論んでいる。