長妻昭４

株価の暴落が止まらない。
まるですべての株が1円になるまで止まらないようなひどい下げだ。
金融庁長官が予想した通りの展開になってきた。
原因はたったひとつ、株式譲渡益税を20％に増税したことだ。
しかし、反日系に支配されているマスコミはこの事実を一切報道していない。
ロイターが軽く触れただけだ。

元々、株式譲渡益税の20％に増税を強硬に主張していたのは創価・公明党と
自民党の反日系議員と民主党だ。そしてそれを熱烈支持していたのが
反日マスコミだ。つまり反日勢力が全力を挙げて株式増税を行ったのである。
そういう意味では、人権擁護法案に似ていると言えるだろう。

税率20％かつ損失繰越し3年というのは世界一重いものである。
通常、この条件では、普通の投資家は継続的に利益を出すのは
不可能と言われている。

マスコミは必死にサブプライムのせいにして誤魔化し隠蔽しているが
本当の下げの理由が税率20％にある以上、10％以下に減税するまで
株価反発は見込めないだろう。
つまり、いずれは誰かが減税せざるをえない事態に追い込まれると
いうことだ。それがいつになるのか？
遅れれば遅れるほど日本経済の再起は難しくなる。
今からでも遅くはない。20％増税を取りやめ、10％に戻すか
もしくは、この際思い切って、譲渡益税を廃止すべきである。

それにしても一体誰がこの惨状の責任をとるのだろうか？
一切の責任を問われない役人マスコミ政治家がこの国を滅ぼそうとしている