民主党に投票するような馬鹿から選挙権を剥奪

民主党に投票するような馬鹿リーマン、主婦、百姓などから選挙権を剥奪する方法を考えよう。

記念真紀子

＜山田洋行＞小沢民主代表の２政治団体に計４００万円の寄付
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000017-mai-soci

民主党の東祥三・元衆議院議員（５６）山田洋行顧問採用
高額の受注を維持してきた裏で行われた政官界対策の一端
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071021k0000m040113000c.html

>>1
心配せんでも、みんな民主から離れてったよ。

自民党の消費税１４％で飯も食えなくなって泣くのは喪前。

>>1
北朝鮮に移住すれば、民主党に投票するバカは一人もいないよ。

>>1
そうだよな。中途半端な民主党なんかじゃなく「たしかな野党」日本共産党を支持すべきだ！ という君の熱い思いは痛い程わかるぞ!!

今朝の石破と前原の馴れ合いのおしゃべり番組見た？
その中で国会議員に守秘義務を課そうなんて話をしていた。
石破が言い出して前原もそうだそうだと。

国会議員に守秘義務を課すなど飛んでもない話しだ。
それは議員とは何かを考えれば直ぐ分かる。
議員とは有権者の代理人だ。
その代理人が依頼者本人に伝える事を禁止したら、もう民主主義ではない。
石破も前原も、国民が主だと言うことを忘れている。

秘密会なんて好ましくないが、仮令、国会の秘密会において防衛省ので武器調達に就いて、
外国に知られたくない事実が話されたとしても、それを秘密にするかしないかは、
議員個人の良識と判断に委ねられるもので、決して義務化してはならない。
議員には本人の良心に照らして何時でもそれを国民に向かって発表する権利が留保されていなければならない。
それが民主主義だ。

これは凄い。面白い。
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31492832&pg_from=rcmd_detail_1

日本の「自称・国士」様は中国とか北朝鮮の政治体制が大好きだからなぁ

民主党は、現行の消費税率５％を据え置いたまま、全額を年金財源に目的税化する法案を来年の
通常国会に提出する方針だ。７月の参院選マニフェスト（選挙公約）で約束した以上、少なくとも
次期衆院選までは「引き上げなし」で押し切る構えだ。民主党内では、政府・与党が年末の税制改正
で実際に消費税増税に踏み切ると見る向きは少数派だ。だが、政府・与党が消費税引き上げに舵を
切れば「税金の無駄遣い解消が先決だ」と訴えて対抗する方針だ。

民主党は平成１６年の参院選で躍進したが、当時の岡田克也代表が年金目的のための税率３％
引き上げを検討する考えを示し、責任政党として一定の評価を得た面もある。

ところが今年の参院選では、小沢一郎代表の「自民党が消費税を上げると言っているんだろう。
じゃあ、うちは上げたらだめだ」というツルの一声で、引き上げ論を撤回した。

直嶋正行政調会長は１７日、自民党の消費税率引き上げ論を批判し、「小泉純一郎首相からの５年半で、
増税と社会保険料の負担増などで９兆円を上回る国民負担増になった。消費税を含め増税をお願い
できる状況にはない」と、１６年当時とは環境がまったく異なると強調する。

菅直人代表代行も「負担増ありきの発想なら、政府・与党の税金の無駄遣いを野放しにする」と主張する。
党内には消費税増税論者もいるが、参院選大勝を導いた小沢代表に正面から楯突く動きはない。

ただ、党税調幹部らが気にするのは、消費税を全額年金財源に回すことに伴い、地方自治体から取り
上げられる消費税収をどう穴埋めするかだ。

参院選では地方で議席を稼いだだけに、自治体から不満の声を挙げさせる政策は禁物。
藤井裕久党税調会長は１９日の党税調役員会で「人口が少ない地域に重点的に配分する新しい地方
交付税を作れないかと思っている」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000049-san-pol

民主党税調会長発言こうみる：証券税制の複雑化は混乱招く＝新光証券　瀬川氏

＜新光証券エクイティストラテジスト　瀬川剛氏＞

　藤井民主党税調会長は、証券優遇税制について基本的には廃止すべきだと指摘したが、
格差是正で自民党に対抗しようとしている民主党のこれまでの議論からすればサプライズ
感はない。一方で、長期投資について何がしか緩和措置をとるかこれから議論するとして
いるが、これが税制の複雑化につながるなら逆に投資家の混乱を招きかねない。税制は
簡素であるべきだ。

　消費税についてもいずれ引き上げの議論が出ることは予想されている。むしろ、次の衆
院選までは動かさないというスタンスに選挙への意識が感じられる。税制論議にあたって
は選挙をターゲットにすべきではない。

　自民党の与謝野氏は１２月の与党税制改正大綱に増税について具体的に盛り込むべき
と語ったことが一部で報じられたが、そのほうが制度論議に対する誠実さを感じる。

　　（東京　１８日　ロイター）

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