★福田首相、朝鮮総連系企業から違法献金を収受

「自公」政権、次期衆院選が終わった直後に、増税を狙う！
★消費税増、控除見直し…サラリーマン狙い撃ち
★減税措置なく“ムチとムチ”
給料は増えないのに、増税だって！？　
政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日出した答申で、３年ぶりに消費税増税の必要性が明記したほか、
配偶者控除や扶養控除の見直しにも言及。サラリーマンの負担増を強いる内容になっている。
政府税調の香西泰会長は、「増税路線を走っているわけではない。社会保障継続路線だ」と強調。
焦点の消費税について答申では「社会保障財源の中核を担う」としている。
福祉目的というと聞こえはいいが、税金が増えることに何の変わりもない。
欧州では食品や日用品にかかる消費税は軽減される例が多いが、答申では「単一税率が望ましい」と、
生活必需品の税率も引き上げるべきだとの主張だ。
１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際には、所得税減税も合わせて実施されたが、
今回はそうした措置もなく、実質増税を主張しているのだ。<>
次期衆院選との谷間となる可能性が高い０９年度に増税を狙うとみられる。
所得税では、専業主婦がいる世帯向けの配偶者控除など各種控除の縮小が盛り込まれたほか、
相続税も課税範囲を拡大するなど、増税項目がズラリと並ぶ。
企業の税負担（法人実効税率）については、課税対象となる企業を増やすことを含めた検討が必要との条件付きながら、
引き下げが必要だとしている。
政府の経済成長戦略はすっかり影をひそめ、サラリーマンの給料は今後も簡単には上がりそうもない。
家計への負担が大きくなる“増税の道”が粛々と地ならしされているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112111_all.html