★自民党の奥野議員秘書を大麻取締法違反で逮捕★

■「燃料無策」と自民党支持する団体への献金中止　奈良
■「倒産する会社もあるのに何もしてくれない」と、選挙応援の取りやめも決定
高騰する燃料費問題に業を煮やした奈良県トラック協会郡山支部（中秀夫支部長、５４社）が
自民党を支持する関連政治団体への政治献金を中止することを決めた。
政府・与党が燃料費高騰問題に無策というのが理由。
「倒産する会社もあるのに何もしてくれない」と、選挙応援の取りやめも決め、民主党など他党の応援を検討している。
中支部長らによると、６月上旬の支部会で会員が献金廃止を提案し、全会一致で決まった。
同協会（１２支部、約５００社）加盟社の約７割にあたる約３７０社が「県トラック運送事業政治連盟」にも加盟。
同連盟は１社あたり年額５千円を徴収し、自民党支部などに献金している。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2008080300551.html

■野田聖子消費者相の団体、加ト吉から献金
野田聖子消費者行政担当相(自民党衆議院議員)の資金管理団体と代表を務める政党支部が
それぞれ２００６年と０３年、不正な循環取引で元役員が詐欺罪などで起訴された
冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）と同社の加藤義和元社長から計３０万円の献金を受けていたことが２１日、分かった。
同社をめぐる循環取引が表面化したのは昨年３月で、香川県警は現在も捜査を継続しているが、
野田氏側は「献金は返還しておらず、返還の予定もない」としている。
政治資金収支報告書によると、加藤元社長の個人名義で０６年４月、
野田氏の資金管理団体「二十一世紀の会」に１０万円、０３年１０月に同社名義で、
野田氏が代表を務める「自民党岐阜県第一選挙区支部」に２０万円が献金されていた。
野田氏をめぐっては、０６年に福島県知事の汚職事件などの責任を取り、
準大手ゼネコン前田建設工業（東京）の取締役名誉会長を辞任した前田又兵衛氏から、
辞任直後に５万円の献金を受けていたことがすでに判明している。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080821002.html

■与謝野経済相(自民党衆議院議員)秘書　ペロッとお尻触って送検
地下鉄駅で女性の体を触る痴漢行為をしたとして、警視庁四谷署は２５日までに、
東京都迷惑防止条例違反の疑いで与謝野馨経済財政担当相の私設秘書だった男（４６）を書類送検した。
調べでは、秘書は９日午前８時ごろ、東京都新宿区の東京メトロ四谷三丁目駅の階段で、
前を歩いていた女性の尻を追い越しざまに触った疑い。
女性が１１０番。秘書は当初「ぶつかっただけ」と供述していたが、
階段の幅がぶつかるほど狭くないことなどから、さらに事情を聴いたところ、
意図的に触ったことを認めたという。
四谷署が２２日に書類送検。与謝野氏の事務所は同日付で退職届を受理したといい
「相手の方に大変ご迷惑をお掛けしました。申し訳ございません」としている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/08/26/06.html

v

なんで大相撲では検査するのに、大野は検査しないの？

>>54
世の中、アンフェアだよねぇorz

奈良か

奥野議員は、今回の総選挙、自民党公認で出馬か

落選してほしいね

落選

>>54
保守党から来たチョンマゲに誰か取材して、それ言ってほしい

>>55
目には目を、歯には歯を、アンフェアにはアンフェアを

奥野一族は、政治業を廃業せよ！

寄付：奥村組、指名停止後に４２万円　自民・奥野議員の支部、返還へ　／奈良

奥野信亮衆院議員（衆院奈良３区）が支部長を務める自民党奈良県第３選挙区支部が、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で
指名停止処分を受けたゼネコンから、０７年に４２万円の寄付を受けていたことが分かった。
奥野氏の事務所は「指名停止になっているかチェックできなかった。
（違法ではないが）道義的に思わしくないので返還したい」とコメント、４２万円を返還する方針。
　寄付したのは、ゼネコン「奥村組」（大阪市）。地下鉄工事の談合事件を巡り、公正取引委員会に昨年２月、独禁法違反容疑で刑事告発
された。
国土交通省は奥村組を含むゼネコン５社を指名停止処分にした。
奥村組の指名停止期間は昨年３月５日から２カ月半。１０月には名古屋地裁で独禁法違反罪で罰金１億円の有罪判決を言い渡され、
確定した。
　同支部の政治資金収支報告書によると、奥村組は０７年１２月に４２万円を寄付した他、０４〜０６年までに計１３１万円を寄付した。
　奥野氏は０３年の衆院選で初当選し、現在２期目。法務政務官などを歴任した。父親は奥野誠亮元法相。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000301-mailo-l29

●中曽根外相にも問題献金
中曽根弘文外相（６２）にも怪しい献金疑惑が浮上した。
中曽根氏が代表を務める自民党群馬県参院選挙区第１支部が、
公取委から独占禁止法違反で排除勧告を受けた問題企業から０３年からの５年間に計１２５万円の献金を受けていた。
３日の一部報道で発覚した。献金していたのは、建設会社「日さく」（さいたま市）。
０２年５月、神奈川県が発注した工事の入札で談合を繰り返して排除勧告を受けた。
また０４年１１月にも愛媛県が発注した工事で談合を繰り返して排除勧告を受けた。
排除勧告を受けた問題企業から献金を受けていた閣僚は、
麻生首相を筆頭に、河村建夫官房長官、中川昭一財務・金融担当相、金子一義国交相、
小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者担当相などゾロゾロいる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3847057/

大麻くらいいいだろ。
オランダは合法

>>65
日本でも合法化されたらね。

オランダはリベラル国家だけど、
日本は保守的な国だから、
なかなか理解は得られないと思うが。

慶応大生も逮捕か

芸能界にも

>>65
同感
各党のマニフェストに入れてもらうようにします

談合企業からの献金が多いね。

大麻は所持したら犯罪！
大麻吸引は合法！

大麻を吸うのは法律で認められてる。(笑)

はあ？

◆第二次補正予算案を先送りする日本が、世界から見捨てられる日
英国のブラウン首相は、24日の記者会見の中で、過去の日本の金融対策を引き合いに出し、名指しでこう批判している。
「わが英国は、日本のような悪い手本と同じ轍を踏んではならない。時間はない。少しの猶予もないのだ」
ニューヨークでの金融サミットを終えて、参加各国は、早速、「内需拡大」に励んでいる。
各々の国が、国内の景気を刺激すれば、それが全世界的な不況の“止血”となり、
未曾有の金融危機を救う“国際協調路線”となりうる、これがサミットでの“合意”事項のひとつだ。◇
同じ日(24日)、大西洋を隔てた米国でも、バラク・オバマ次期大統領が、新しい経済チームのメンバーを発表した。
就任まで約2ヵ月、この時期の閣僚名簿発表は“歴史的な早さ”(CNN)である。
その背景には、金融危機を引き起こした米国の焦りと、正式な政権移行まで待っていては、
米国経済が本当に沈没してしまうという危機感があるのは想像に難くない。◇
オバマ氏の“経済チーム”は、早速、大規模な雇用創出などを含む「経済再生計画」（新ニューディール政策）を発表した。
オバマ氏自身も、景気回復には「1分の猶予もない」と述べて、さらなる追加対策を匂わせている。
このように、金融サミット後、各国首脳は何かに追われるように、国内の景気対策を急いでいる。
すでに中国は、サミット直前、総額4兆元(約57兆1360億円)の史上最大規模の景気対策を発表して、世界中から好評を得ていた。
こうした中、なぜか日本だけが違う方向を向いている。それは、きのう(11月25日)はっきりとわかった。
記者会見の中で、麻生首相は、第二次補正予算案の年度内提出を行わないことを明言したのだ。◇
そもそも、「政局より政策」といって、追加の景気対策を優先するため、総選挙は見送ると断言したのは麻生首相ではないか。
国際的な金融危機への対応こそが、日本に求められた責務だとして、金融サミットの成果を誇ったのは麻生首相自身ではないか。
また、10月末の記者会見で、景気対策こそすべてに優先し、そのポイントは「スピードだ」と明言したのは他ならぬ麻生首相本人ではないか。
金融サミットに出席したはずの麻生首相、いったい彼は何をしにニューヨークまで行ったのだろうか。(後略)
http://diamond.jp/series/uesugi/10055/?page=3

■電力系１６社、自民党に献金　４年で１億円超（1/2ページ）
九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。
０４〜０６年分と合わせると１億円を超える。
電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、
大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。 <>
政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、
電力各社は第１次石油危機後の７４年に料金値上げを実施した際、
政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、
地域独占が認められた公益企業の性格にそぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。
９０年には、平岩外四・元東京電力社長が経団連（現日本経団連）会長に就任し、
経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。
しかし０２年には、東電の幹部が国民政治協会や自民党参院議員の資金管理団体に献金していたことが判明。
０６年には九電の幹部５０人以上が役職別に決まった金額を麻生渡福岡県知事の資金管理団体に献金していた。
０７年は東京電力など９社の役員の７割が国民政治協会に総額約２５００万円献金していたことが明らかになっている。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「電力会社本体は長く献金を自粛してきたが、
目立たないように再開するため子会社からの献金にしたのではないか。
地域独占が認められた公益企業の金が政党に入るのは、
国の補助金を受けている企業の献金を原則禁じる政治資金規正法の趣旨に照らしても疑問が残る」と指摘する。
http://www.asahi.com/national/update/0920/SEB200809190010.html
■電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は
「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html

◆自公政権の悪政（42)◆正社員“首切り”ラッシュが止まらない
●すでに大企業などで８０００人だが、本番は来年
日本ＩＢＭが１０００人規模の人員削減――。
金融危機を発端とする大不況が、とうとう正社員の首切りに直結し始めた。
これから年末にかけ、リストラの嵐がアチコチで吹き荒れることになる。◇
今年夏以降に希望・早期退職を募った大企業や上場企業は別表の通りだが、総数で８０００人を超える。
だが、これはほんの序の口だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。
「人員削減はこれからが本番でしょう。企業は業績悪化で、設備投資など前向きな活動にブレーキをかけた。
しかし、それでは追いつかず雇用に手をつけ始めています。
多くのシンクタンクが予想しているように景気回復は２０１０年でしょう。
つまり０９年いっぱいはリストラが続くと覚悟したほうがいい」
９月の失業率は４．０％で、完全失業者数は２７１万人にのぼる。この先、どうなっていくのか。
第一生命経済研究所の試算によると、２０１０年の失業率は４．９〜５．０％。失業者３３０万人。
「ただ、この数値は雇用に手をつけるのは最後という前提があっての予測」（嶌峰義清氏＝前出）だから、まだマシな数字だ。
米国のように首切りが当たり前に横行すれば、失業率７％、失業者５００万人も十分にあり得る。
失業者予備軍は確実に増加中だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3920514/

★中川自民党元幹事長をめぐるスキャンダル 「ともかく何か覚せい剤の関係で警察も動いているよ」
中川氏が「私の声に似ているような」と認めた男性と女性の電話録音テープの会話内容
00年10月26日夜のニュース番組で一部民放が報道（
テレビ朝日−「ニュースステーション」・日本テレビ−「きょうの出来事」・ＴＢＳ−「筑紫哲也ニュース２３」の３局。
テープ提供は新潮社・写真週刊誌『フォーカス』山本伊吾編集長）◇
男性　ともかく何か覚せい剤の関係で警察も動いているよ。多少。
女性　わたし、でも、やってないです。悪いけど。来ても全然関係ないです、私。
男性　それなら、それでいいよ。よほど気を付けないとだめだよ、いろいろ。
あの、どういうなのか、どういう友達か知らんけど、入ってくる話は、みんなそんな話ばっかりだ。
そんなルートだけじゃないんだ。よほど気をつけんと、ほんと、君までやられるよ。
女性　なんで、そうゆうふうになっちゃうんですか。
男性　知らないよ、なんでだろ。分からないよ。僕は一方的に書かれるばっかりだから。
女性　助けてください。
男性　助けてくださいっていったって、打てる手と打てん手がある。警察までのことなんか何にもできんよ。
それからその、警視庁の保安課が動いているから。覚せい剤のいろんな動きが確かにあるよ。本当に。
女性　えっ、それどういうことですか。
男性　君の関係、内偵しとるっちゅうんだよ。
女性　えっ、それはどこの情報ですか。
男性　それは警察情報だよ。
女性　それは先生が調べた情報ですか。
男性　私の方の情報だ。
女性　私、でも絶対そういうことないですから。
男性　君の関係者や親しい人がそうなのかもしれないのだから、気を付けなきゃならないよ、本当に。
巻き込まれますから。決していいかげんな話じゃない。
女性　分かりました。
男性　巻き込まれますよ。本当に。
女性　分かりました。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nakagawa.htm

困窮している国民より、自民党の政権維持しか頭にない自民党議員。
自民党議員は、国民の暮らしを守るという目的で政治をやっているのではなく、
保身という目的で政治をやっているという事実がはっきりした！
自民党は、もはや庶民の敵だ！
恥を知れ！
自民党は解党しろ！

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

tes

公務員制度改革：「渡り」政令に与野党から批判の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120k0000m010028000c.html
　国家公務員ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を、首相の承認で可能とした政令について、与野党から批判する声が
強まっている。自民党の石原伸晃幹事長代理は１９日、「党に相談しなかった手続きに瑕疵（かし）がある」として、政府に政令の撤回を
申し入れた。同党内からは、渡りを禁止する議員立法の動きも出ており、政府と与党の亀裂が深まっている。
　１９日に国会内で開かれた政府と自民党幹部との会合で、石原氏は「（政令を）党に戻してくれ」と迫った。政令は既に閣議決定しており、
河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「現時点で政令を見直す考えはない」と述べ、応じる考えはないことを強調した。
　同党の衛藤征士郎衆院予算委員長は１７日のテレビ番組で、「渡りを認めない議員立法を用意する」と述べ、渡り廃止法案を今国会に提出
する考えを示した。ただ、議員立法に対しても、河村氏は「全部ひっくり返すような議員立法を作るのかどうか、かなり議論が必要になる。
おいそれと即議員立法といくだろうか」と懐疑的な見方を示した。
　一方、民主党も攻勢を強めている。１９日の参院予算委員会では蓮舫議員が「政令を廃止するという閣議決定をすればいい」と主張。
麻生太郎首相は「法律（改正国家公務員法）で３年間の天下り、渡りは認められている。政令で天下りを認めたわけではない」と述べ、
改めて政令を見直す考えがないことを強調した。

奇行蛮行連発だから自民党・川条志嘉議員は地元府議から嫌われる
自民党・川条志嘉衆院議員、自民党大阪市東住吉区支部・澤田允宏/ 週刊新潮(2008/10/09)/

>>81
川条は、公認されたのかな。

防衛疑惑、大物議員への捜査続行…次期総選挙見据え
落選や政権交代で一気に着手へ
２００７年１月の省昇格に伴い、正門看板の除幕式が行われた防衛省。
その巨額利権をめぐる政官業癒着が指摘された （クリックで拡大）　
防衛疑惑に絡み、捜査当局が防衛省（旧防衛庁）のトップを務めた大物国会議員らの捜査を続行していることが１０日、分かった。
今年８月、軍事フィクサーと呼ばれた社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事が
所得税法違反（脱税）罪などで追起訴されたことで、一連の捜査は終結したとみられていたが、
捜査当局は次期総選挙を見据えて、内偵を進めているようだ。
「まだ、（捜査官が地元に入って）いる。しつこく調べている」
永田町関係者はこう打ち明ける。捜査当局は「捜査終結」と報じられた今年夏以降も、
大物議員の地元や在日米軍基地の７５％が集中する沖縄などに捜査官を派遣し、情報収集を続けているという。
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008101040_all.html

◆国際舞台で醜態さらした中川大臣、辞任表明
世紀の経済危機に直面している財務・金融大臣が国際舞台で醜態をさらした。
その映像が世界に流れた。当人はその言い訳、言い逃れに終始。
親方の総理も「仕事に専念してほしい」と温情のはからいだ。
こうした“酒乱大臣”の保身に対して、野党は問責決議案提出へ動き出したし、
自民党内からも反発の声と「即刻クビにしろ！」コールが上がっている。
これを受けて、中川大臣は予算案の衆院通過後、閣僚を辞任することを表明した。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21858

◆「非常識」「あきれた」　中川財務相醜態会見　地元事務所にも苦情殺到
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/147535.html
◆中川財務相の「深酒疑惑」一斉に報道　海外メディアもやゆ、批判
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/147431.html

自民党　西川京子衆院議員（福岡１０区）の秘書を務める長男（３６）酒気帯び運転

★“小泉チルドレン”女性議員、３億４千万円の不明朗会計
自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）が理事長を務める財団法人と学校法人の間で、
約３億４０００万円の債務を簿外で処理する不明朗な会計をしていたことが２３日、分かった。
井脇氏が同日、大阪府庁で記者会見して明らかにした。
財団の損失を簿外で処理する一方で、学校が貸付金として資産計上する形を取っていた。
井脇氏は「大失敗した」と責任を認めたが、議員辞職については「これから出直します」と否定した。
財団法人は「少年の船協会」（東京都豊島区）で、登記簿によると二階俊博経済産業相が理事を務めている。
学校法人は静岡県菊川市の国際開洋第一高校と、和歌山県日高川町の同第二高校を運営する「国際開洋学園」（菊川市）。
井脇氏によると、協会は１９８８年、研修船として使用するため、青函連絡船を購入。
その際、学園から約３億６０００万円を借りたが、船運航特別会計として簿外処理したという。
しかし、事業は順調に進まず、船は９９年に韓国企業に６０００万円で売却。
学園には２０００万円余りを返済するにとどまり、学園は残りの３億４０００万円を回収不能と判断して
２００５、０６年度に貸倒引当金として損失処理した。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090223033.html
★不透明なのに…「やる気、元気、イワキで頑張ります」だって
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090223046.html

寄付：奥村組、指名停止後に４２万円　自民・奥野議員の支部、返還へ　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000301-mailo-l29

★自民党：志帥会と宏池会がパー券記載漏れ
自民党・現伊吹派の「志帥会」と現古賀派の「宏池会」が、西松建設の迂回（うかい）献金に利用された疑いが持たれている
「新政治問題研究会」に政治資金パーティー券を購入してもらいながら、政治資金収支報告書に記載していないと、１１日の
参院予算委員会で井上哲士氏（共産）が指摘した。総務省の答弁によると、「新政治問題研究会」の報告書には、０５年に
志帥会、０４年に宏池会のパーティー券をそれぞれ計５０万円分と計２８万円分購入したとの記載がある。しかし、両会の
報告書にはこの収入が記載されていない。政治資金規正法では、１回のパーティーで１団体から２０万円を超える券の購入を
受けた場合は収支報告書に記載しなければならないと定めており、違反した場合は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金
に問われることがある。志帥会は「担当者が不在で分からない」、宏池会は「派閥合流で担当者が交代しているので、すぐには
コメントできない」としている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090312k0000m010038000c.html

tes

Ｙａｈｏｏ!ニュースより
愛知県海部郡甚目寺町に住む会社員、（ジンマー株式会社）逆井博海容疑者（３３）を
大麻所持、大麻栽培で逮捕、尚、逆井容疑者には３人の娘、息子がおり現在施設に
隔離されている、尚、逆井容疑者の妻、逆井良子にも容疑がかけられている。

公取委から独占禁止法違反で排除勧告を受けた問題企業から献金を受けていた。

★公選法・政治資金法違反で森田健作知事を告発へ
任期が始まったばかりの森田健作・千葉県知事が、県議らによって千葉地検に告発されることになりそうだ。
れっきとした自民党の支部長でありながら「完全無所属」などと連呼したのは公選法に違反する。
外資系のドン・キホーテから１,０００万円を超す献金を受けたのも政治資金規正法に違反するという。
http://www.news.janjan.jp/government/0904/0904060954/1.php

tes

バカウヨ議員か

古屋圭司（自民党・衆院議員）、萩生田光一（自民党・衆院議員）
赤池誠章、稲田朋美、今津寛、奥野信亮、加藤勝信、木原稔、高鳥修一、
戸井田徹、西川京子、古川禎久、松本洋平、
秋元司、有村治子、鴻池祥肇、中川義雄、福島啓史郎らは、
自民党の極右議員ね。

★自民党“世襲制限”のペテン
自民党が得意とする茶番劇が始まった。
伊吹文明元幹事長と古賀誠選対委員長の２人が、突然、世襲制限に賛成。
「世襲候補者の特権をすべて剥奪すればいい」（伊吹）、
「選挙区を変わるとか公募制をオープンにするとか、仕組みを議論すべき」（古賀）と言い出したのだ。
自民党では、麻生ぼっちゃん首相を筆頭に、世襲議員は揃いも揃って
「職業選択の自由がムニャムニャ」と世襲禁止に反対している。
「政治は非情だ」と他人には冷たい小泉元首相も、息子には「親バカです」と分かりやすい。
世襲制限をマニフェストに盛り込むと息巻いている菅義偉選対副委員長は、そんなボンボンのベテラン連中に囲まれ孤立無援の状態だ。
そんな中、息子を持つ２人のベテランが菅に賛成したのだが、怪しい怪しい。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「自民党の世襲制限は選挙に勝つための方便でしょう。
マニフェストに盛り込んだところで、選挙が終わればウヤムヤになる公算は大きい。
もし選挙に勝って政権を維持していたとしても、若手をたきつけて『法の下の平等に反する』『憲法違反だ』と騒げばいい。
最終的に『政党が憲法を踏みにじるわけにはいかない』と約束を反故（ほご）にする計算でしょう。
いまの段階で世襲制限に賛成するのは、“言い得”になると分かっているのです」
いかにも古狸の考えそうなこと。
安全保障の問題では憲法を散々ないがしろにしてきたくせに、利権を守るためには憲法を盾にする。
まったく、どうしようもない政党だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4148393/

奥野もバカウヨ議員か

話が古すぎます

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ