【ミンス】輿石東参院議員会長【政治と金】

子ども手当の創設や高速道路料金の無料化など、民主党の政策が明らかになった。
しかし、これらの実現には、２０兆５０００億円もの財源が必要だ。
同党の小沢一郎代表は財源について代表質問でも主張し、段階的に行うと述べているが、
これは実現不可能な内容だ。
小沢代表は、一般会計に特別会計も合わせ、ダブリを除いた純支出２１２兆円の
１割をカットすれば可能、と主張している。
ところが、細かく見てみると、無理ということが明らか。一般会計、特別会計の
２１２兆円の内訳は、
（１）国債費（約８７．８兆円）（２）社会保障関係費（約６６．８兆円）
（３）地方交付税交付金（約１６．６兆円）（４）財政投融資（約１０．８兆円）
（１）〜（４）の合計１８２兆円――など、いずれも削ることは無理。
民主党は残る３０．５兆円をやりくりして、２０兆円を捻出するというが、、
実行すれば、教育費の削減など、生活を直撃する事態に陥りる。
民主党は月額２万６０００円の子ども手当を、中学３年生まで支給するとしている。
財源は扶養控除の廃止としている。
しかし扶養控除をなくしたら、子ども手当をもらえない高校生、大学生を抱え、
より教育費のかかる家庭にとっては、実質的な増税となってしまう。
高速道路料金の無料化にも、大きな問題がある。高速道路の料金収入は
年間約２．５兆円で、４０兆円の借金を毎年１兆円ずつ返している。
残る１．５兆円で、補修などをしている。料金収入がなくなったら、４０兆円の借金は
どう返すのか。税金で返すとなれば、車を持たない人々の税金も、高速道路の借金返済に充てしまう。

このように民主党の政策や財源論は、「絵に描いたもち」だ！