◎政権交代(自民党打倒)なくして、日本再生なし！ 3

◆解散総選挙で何を問うのか　どのような社会を目指すのか
総選挙の争点は何になるのであろうか。もちろん、政権交代を起こすかどうかは、重大な争点である。
この十数年間、政権交代可能な政党システムを作ろうと主張してきた私にとっては、
政権交代は政策転換を実現する手段ではなく、それ自体目的である。
政権を担う政党が入れ替わることによって、政府とメディアや市民社会の関係も、内閣・与党と官僚の関係も、
さらには検察、警察の動き方や司法の動向も大きく変わるはずである。
政権交代は、多元的で開かれた社会を作るために不可欠である。<>
たしかに、大恐慌一歩手前の経済危機を収拾することは、緊急の課題である。
しかし、この半年間に起きた、胸を痛めるような事件は、社会の軋みや国民の悲鳴を表現している。
社会の荒廃を正さない限り、経済対策も効果はないであろう。
秋葉原の連続無差別殺人、大学進学の夢を絶たれた若者が岡山駅で他人をホームから突き落とした殺人事件、
福岡で起こった母親が発達障害児を殺害した事件、そして大阪で起こった個室ビデオ屋放火事件。
犯罪は一義的には個人の責任ではあるが、政策的な支えがもっとしっかりしていれば、
これらの事件は未然に防げた、あるいは被害を小さいものにできたかもしれない。
今の時代に政治を論じる際には、まず希望のない人間を大量に発生させたことに対する反省から始まるべきである。<>
小さな政府路線で社会の軋みを大きくした張本人である小泉純一郎元首相は、さっさと息子に選挙区を生前贈与した。
石原慎太郎東京都知事は、ネットカフェ難民に山谷に行けばもっと安い宿があると言い放った。
政治家の危機感の欠如は、目を覆うばかりである。
パンがなければお菓子を食べろと言う王族がいた身分制社会に、21世紀の日本は突入しているのだろうか。(後略)
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