【政治資金規正法】自民党案は､ザル法･抜け道だらけ

衆院山口２区補選、民主・平岡氏が当選確実
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00448.htm?from=navr

開票3分で当確

↑

悪徳自民瞬殺！

山口県民の良識が示された選挙だな

次は日本国民の良識を示すばんだな

政・官・業癒着で国民の税金から裏金盗りまくりの悪徳自民を下野させ

一刻も早く政権交代！

民主党に投票して国民全員参加の政治を実現しましょう

秋山氏、軍需企業から５億円　防衛族団体専務理事

　防衛族議員などが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が、約三年間で軍需関連
企業を中心に総額約五億円に上る資金を集めていたことが関係者の話で分かった。この間の秋山氏は数千万円しか所得申告して
おらず、東京地検特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いも視野に入れ、捜査を進めているもようだ。
　関係者によると、主に資金の受け皿となったのは、秋山氏が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・
コーポレーション」（ロサンゼルス）や米非営利法人「カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティー（ＣＮＳ）」（ワシントン）
名義などの米国での口座。
　日米の大手軍需メーカーや商社十社前後から、コンサルタント料などとして約三億円の送金があった。
　このほか、日米の軍需関連企業が同協会に支出した会費や寄付金などの一部もアドバック社に流れていた。二〇〇六年十月には
防衛専門商社「山田洋行」から秋山氏へ約三千万円が渡っていることが判明しており、これらを合わせると秋山氏が集めた資金は約
五億円に上るとみられる。
　前防衛次官の汚職事件を捜査していた東京地検特捜部は昨年十一月、同協会の事務所がある東京都千代田区の高級マンションや豊島区
の自宅マンションなどを捜索し、押収資料を分析。軍需メーカー関係者などから事情聴取し、日米の防衛産業界と政官界とのパイプ役と
される秋山氏の資産形成の経緯や資金の流れの解明を進めた。
　その結果、軍需関連企業からアドバック社やＣＮＳへの送金のうち必要経費を引いた分については、秋山氏の個人収入に当たるとして、
脱税の疑いがあるという見方を強めているもようだ。
　秋山氏は今年一月、参院外交防衛委員会の参考人質疑に応じた。翌二月には東京地裁の破産手続き開始決定を受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050990070413.html

道路族議員に３３２０万円献金　トラック協政治団体

　全国のトラック運送事業者が加盟する社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都新宿区）の関連政治団体「道路運送
経営研究会」（道運研）が２００６年、自民党の古賀誠選対委員長が会長を務めるトラック輸送振興議員連盟の国会議員ら５
４人に、パーティー券購入などで計３３２０万円を献金していたことが分かった。
　各都道府県のトラック協会（ト協）は毎年、総額１８０億円前後の「運輸事業振興助成交付金」を都道府県から受けており、
その交付金の一部が道運研を通じ「事実上、政治家へ還流しているのでは」との批判が出ている。
　道運研は全ト協の副会長が代表。０６年の政治資金収支報告書によると、自民５２人、民主１人、公明１人に献金していた。
　最多は国土交通省ＯＢの藤野公孝元参院議員（０７年に落選）の５７０万円。次いで多いのは渡辺具能（ともよし）衆院議員
（１９０万円）と荒井正吾元参院議員（１８２万円）のやはり同省ＯＢ。４番目は古賀氏の１５０万円だった。
　藤野氏は「献金は昨年の参院選に合わせて増えた。業界の厳しい現状を考え、暫定税率分の徴収凍結などを訴えてきたので、
評価してもらったのでは」と話している。
　交付金はトラックやバス燃料にかかる軽油引取税に暫定税率が導入された１９７６年、激変緩和策として創設され、各ト協の
収入の大半を占める。
　交付金の２５％は全ト協に納められ、全ト協が事業者に低利融資や利子補給などを行う。一方、各ト協の政治団体から道運研には
寄付や懇親パーティー券購入の形で資金が流れ０６年には約８８００万円が渡っていた。
　全ト協は自民党の強力な支持団体で、理事長は国交省ＯＢ。ほかに総務省などから４人の官僚ＯＢが理事に天下りする。トラック
議連と連携し、高速道路の料金割引などを国交省に要望している。

　【運輸事業振興助成交付金】　軽油引取税に暫定税率が導入された際、「当面の輸送力確保」を名目に創設されたが、現在まで
続いている。都道府県が交付しながら国交省が所管する異例の補助金。累計で５５１２億円が交付された。中央と地方のトラック
協会が積み立てた基金は２００６年度の残高で計１３２８億円。トラック事業者に対する助成事業などを行っている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051190072232.html

秋山氏側に４億数千万円　東京地検、脱税容疑で捜査

　日米の政界、防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係
する米国内の複数の法人などに２００４−０６年、防衛商社やメーカーなどからコンサルタント料などとして総額４億数千万円
が渡っていたことが１１日、関係者の話で分かった。
　うち必要経費を差し引いた約１億５０００万円は秋山氏の個人所得とみられるのに、税務申告の実績は約２０００万円しかない
として、東京地検特捜部は、残りの約１億３０００万円について所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて捜査を進めている。
　秋山氏は１１日、成田空港で報道陣の取材に対し「あり得ない」などと脱税疑惑を否定した。
　特捜部は昨年、防衛商社「山田洋行」の元専務からゴルフ接待などを受けた前防衛事務次官守屋武昌被告（６３）の汚職事件を
摘発。捜査の過程で、山田洋行側から秋山氏側へ多額の資金提供があった疑いが浮上したため、資金の流れや使途について調べていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051101000620.html

山田洋行元専務を２２日喚問　参院外交防衛委で合意

　参院外交防衛委員会は１３日の理事懇談会で、前防衛次官汚職事件に絡み贈賄罪などに問われた防衛商社「山田洋行」元専務
の宮崎元伸被告（６９）について２２日に証人喚問することで与野党が合意した。１５日の委員会で正式に議決する。
　宮崎被告の証人喚問は民主党が要求していたものの、昨年１１月に東京地検特捜部により逮捕されたため実現していなかった。
同被告は４月に公判が始まっており、現在は保釈中。
　また民主党は、日米政界や防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）
についても証人喚問を要求したが、与党側が持ち帰った。秋山氏は１月に同委員会で参考人質疑を受けている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051301000780.html

宮崎証人喚問の撮影で自民・公明ピリピリ
宮崎元伸被告の証人喚問で、自民・公明両党が報道陣による撮影・録音を許可すべきでないと、
喚問欠席もチラつかせて直前まで抵抗した。
自公両党は宮崎被告本人が撮影に難色を示しているとして、「人権を尊重すべきだ」と主張。
撮影・録音が認められた場合は、喚問に欠席する構えを見せた。
これに対し民主党など野党は認めるべきだと主張、
自民、民主の両党筆頭理事が、２２日午前も調整を続けた。
議院証言法では、証人の宣誓や証言中の撮影・録音について、
委員長が証人の意見を聴いた上で委員会に諮り許可すると定めている。
防衛汚職事件をめぐっては、防衛省前事務次官の守屋武昌被告が久間章生元防衛相などとの宴席について
証人喚問で証言する姿が繰り返し報じられ、自民党に大打撃となった。
政治評論家の有馬晴海氏は「仮に重大情報が出て、
それを映像で流されたら自民党にとって取り返しがつかないことになる。
逃げの姿勢が透けて見える」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052212_all.html

７月１４日に民主パーティー　衆院選へ政治資金集め

　民主党は２７日の役員会で、次期衆院選に向けた党の政治資金パーティーを７月１４日に都内で開催することを決定した。
　また、在日韓国人ら永住外国人に地方選挙権を付与する法案を作成するため、小沢一郎代表の諮問機関として「永住外国人
地方選挙権検討委員会」の設置を正式に決めた。責任者には渡部恒三最高顧問が就く。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052701000291.html

>>357
まぁ政治資金規正法に基づく正当な政治資金だな

政・官・業癒着で国民の税金から裏金盗りまくりの

泥棒悪徳自民党よりははるかに良いね

政治献金禁止で和解　五洋建設株主訴訟、パー券購入も

　自民党長崎県連への違法な政治献金や談合で会社に損害を与えたとして、準大手ゼネコン「五洋建設」の個人株主が、
旧経営陣に計約２億２０００万円を会社に返すよう求めた株主代表訴訟は３０日、同社が今後、各政党の都道府県連に
対する献金や政治資金パーティー券の購入をしないことなどを条件に、東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。
原告代理人によると、裁判上の和解で、ゼネコンが地方政界への政治献金やパーティー券購入の禁止を確約するケースは
初めてという。
　和解条項は、県連への政治献金の禁止のほか、旧経営陣が解決金８８００万円を五洋建設に支払う▽社内にコンプライアンス
（法令順守）を検証する委員会を設置する−など７項目。
　原告代理人は「談合体質と決別するシステム作りの大きな一歩として和解に応じた。他のゼネコンの規範となるべきだ」と
評価した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000082-san-soci

欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい



トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと
ただこねて3250円になった。
黒人ライン工はまだ時給3500円を要求してるらしい

■ 安倍首相　怪しい豚肉輸入業者（脱税逮捕）から巨額献金
東京地検特捜部は16日、豚肉輸入を巡る関税法違反（脱税）で
愛媛県の大手食肉卸会社の元社長ら５人を逮捕した。脱税額は総額１３０億円。
ベラボーな額だが、逮捕者を出した会社は安倍首相に巨額の政治献金をしていた。
この政権は真っ黒だ。
◆ 次から次へと出てくる黒い人脈 ◆
今回の脱税事件は東京税関が04年11月から調査を始め、
東京地検特捜部と合同で関係者への事情聴取などを進めてきた。
逮捕されたのは愛媛県の食肉大手「協畜」の元社長、曽我部登（５２）や
山口県下関市の食肉輸入会社「山水物産」の東京支店長ら。
調べによると「協畜」は「山水物産」などを経由するルートでデンマークから豚肉を輸入。
その際、税関に実際よりも高い価格を申告し、差額関税を免れていた。
この山水物産が安倍に巨額献金をしていたのだ。
政治資金収支報告書によると、山水物産は95年から99年まで資金管理団体「晋和会」に毎年５０万円、
総額２５０万円を献金していた。
また、01年から05年まで、安倍が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部にも５０万円ずつを寄付した。
安倍に流れた金は総額５００万円に達する。
「山水物産は1980年創業。豚肉の輸入専門の会社です。
伊藤ハムとの取引が主で、従業員はたった５人。05年は赤字です。
そんな会社が５００万円も出すのは不自然です。
第４選挙区支部は広く浅く地元の企業からカネを集めているが、
ほとんどの企業が年間１２万円、月１万円の付き合いです。
よっぽど深い関係があるのでしょう」（地元の政治関係者）(略)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2743504/detail

元自民県連局長を在宅起訴　静岡地検、領収書改ざんで

　元外務政務官の坂本由紀子参院議員（静岡選挙区）が代表を務める自民党支部が領収書を改ざんしていた問題で、静岡地検は
２５日、政治資金規正法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で自民党静岡県連の青島素夫元事務局長（６５）＝静岡市葵区＝を在宅起訴した。
　この問題では、昨年９月に市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）が、政治資金規正法違反などの容疑で坂本議員と支部の会計責任者
を静岡地検に告発。同地検は、青島元事務局長が独断で領収書を改ざん、政治資金収支報告書を作成していたと判断し、坂本議員と会計責任者
については不起訴処分にした。
　起訴状によると、青島元事務局長は２００５年１月から約１年間、自民党静岡県参議院選挙区第２支部や坂本議員の後援会の政治資金収支報告書
を県選管に提出する際に、鉛筆で数字を改ざんするなどして会議費などの領収書類計１３通を偽造した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062501001008.html

政治資金法違反で在宅起訴　玉沢元農相の元公設秘書

　玉沢徳一郎元農相（無所属）が代表だった自民党岩手県第４選挙区支部の政治資金収支報告書に改ざんした領収書の添付や
重複計上があった問題で盛岡地検は２７日、政治資金規正法違反などの罪で支部会計を担当していた高田茂・元公設秘書（５７）
＝盛岡市＝を在宅起訴した。玉沢氏と会計責任者は不起訴処分にした。
　この問題では、支部の２００３年の収支報告書に同一の領収書が改ざんされて重複添付されているなどとして昨年１０月、大阪市
の「政治資金オンブズマン」が同地検に告発していた。
　起訴状などによると、高田被告は０４年３月下旬ごろ、盛岡市にある玉沢氏の事務所の職員に、０３年分の政治資金収支報告書
に支払い事実のない７件の支出項目を記入させ、偽造した領収書７通も添付して岩手県選管に提出させるなどした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062701000637.html

【国内】新銀行東京、都議ら口利き５００回　自民・衆院議員も
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214649845/

日本の政治はもうだめ。海外にアウトソーシングするしかない

欧米のどっかの国の政府に任せたらいい。

個人の尊重、ゆとりのある生活は、日本人の政府じゃ無理。

まずは自民潰しだな

自民党クビにして一回小沢民主党に政権担当させたら！？
ベテランの菅直人、鳩山由紀夫ほか、
中堅若手には原口一博ネクスト総務大臣・浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣
長妻昭ネクスト年金担当大臣ほか
錚錚たる人がそろっているし平成の黄門様までいるよ。
この布陣のほうが今の腐りきった自民党よりよっぽど良いと思うけどな

■民主党・小沢一郎代表が講演…政権交代後の構想語る
民主党の小沢一郎代表＝写真＝は１３日、自ら主宰し都内で開いた「政治塾」で講演し、
政権交代を実現した後の国会審議の在り方について「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べた。
政治主導に向けた政権構想の一端で、
約２００人の政治家を副大臣や政務官などの形で政府に入れ、政策決定に関与させる考えも示した。
地方分権に関しては「行政は国と国の支分局、都道府県、市町村の四重構造になっており、
行政経費は１５０兆円と言われる。すごく無駄だ」と述べ、
中央政府と基礎的自治体の二重構造にすべきだとの考えを示した。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071405.html
小沢氏はこの日、次世代のリーダー養成を目的に自らが主宰する私塾「小沢一郎政治塾」で講演。
「自公政権は官僚の言いなりだ！」。会社員や学生ら参加者約５０人を前に、いきなり現政権への批判をぶちまけた。
「大きな変化の時は官僚の積み上げで適切な決定はできない。政策決定の責任は政治家が持たなくてはいけない」
と官僚依存政治からの脱却を強調。
民主党が政権を獲得した場合は国会での「官僚の答弁を法律上禁止する」ほか、官僚による国会議員への根回しを禁じる考えも明かした。
さらに「英国のブレア前首相の時は２００人くらいの政治家が政府のポストについた」と言及。
国会議員約２００人を副大臣や政務官などの形で政府に入れ、官僚をコントロールする態勢作りの必要性を明示した。
現政権では閣僚と副大臣、政務官を合わせても５０人程度。まさに大変革だ。
http://www.sanspo.com/shakai/news/080714/sha0807140500000-n2.htm

１億円ヤミ献金、村岡元官房長官の有罪確定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000943-san-soci
村岡兼造被告　日歯連の１億円裏献金で有罪確定へ　最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000014-maip-soci

【裁判】自民党旧橋本派の日歯連ヤミ献金事件、村岡元官房長官の有罪判決が確定へ　最高裁が上告を棄却 [07/15]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216118495/

村岡元長官、有罪確定へ　最高裁が上告棄却　１億円ヤミ献金「共謀」

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への１億円ヤミ献金事件の上告審で、政治資金
規正法違反（不記載）の罪に問われて１審は無罪、２審で逆転有罪判決を受けた元官房長官村岡兼造被告（７６）について、
最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は、村岡被告側の上告を棄却した。村岡被告を禁固１０月、執行猶予３年とした２審判決
が確定する。決定は１４日付。
　決定は、村岡被告側の上告は刑事訴訟法の上告理由に当たらないとした上で、平成研究会の会計責任者だった滝川俊行元
事務局長（５９）＝有罪確定＝との共謀を認めた２審判決の判断は「正当として是認できる」とした。
　１、２審とも、争点は「日歯連からの寄付１億円に領収書を発行せず、収支報告書に記載しないことが、２００２年３月の
村岡被告が会長代理として出席した派閥幹部会で決定された」という滝川証言の信用性だった。
　１審の東京地裁は滝川証言について「１億円は橋本龍太郎元首相（故人）への個人献金だった可能性があり、元首相らを
かばった虚偽証言の可能性がある」と指摘。２審の東京高裁は「事務局長が裏金処理を独断で決めたとは考えられず、村岡
被告関与の証言は極めて信用性が高い」と、同じ証拠で逆の判断をした。
　確定判決によると、村岡被告は滝川元事務局長と共謀。０１年７月、橋本元首相、野中広務元党幹事長、青木幹雄元党参院
議員会長の３人が日歯連幹部との会食で受け取った１億円の小切手について、翌年３月の派閥幹部会で、収支報告書に記載
しないことと、領収書を発行しないことを決めた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071602000053.html

世耕議員、虚偽書類を提出　選挙カーの公費請求

　自民党の世耕弘成参院議員（和歌山選挙区）が２００７年７月の参院選で、公費で選挙カーを借りた際、台数を偽造した書類
を和歌山県選管に提出していたことが１８日、分かった。
　公職選挙法は、選挙カー１台分の公費負担を認めているが、世耕議員は割り引きしてもらって公費で２台借り、１台分として
申請していた。政策秘書は「レンタカー会社が『２台でも大丈夫』と言ったので勘違いした」と釈明している。
　県選管によると、世耕議員は選挙期間中、レンタカー会社と車２台をそれぞれ約１４万円と約１２万円で契約したが、２６万
１００円で１台を借りたとする契約書のコピーを選管に提出し、レンタカー会社が同額を公費として受け取っていた。
　レンタカー会社は２台目のレンタル料を県に返還し、世耕議員に請求した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008071801000818.html

元自民県連局長に有罪　領収書改ざんで静岡地裁

　元外務政務官の坂本由紀子参院議員（静岡選挙区）が代表を務める自民党支部の領収書を改ざんしたとして、政治資金
規正法違反などの罪に問われた自民党静岡県連の元事務局長青島素夫被告（６５）に対し、静岡地裁は２４日、懲役１年６月、
執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
　本間敏広裁判長は判決理由で「領収書原本を改ざんした上で複写するなど巧妙かつ悪質な犯行。支出総額のつじつまが
合うよう短絡的に偽造に手を染めた被告の刑事責任は重い」と指摘した。
　判決によると、青島被告は２００５年１月から約１年間、坂本議員が代表を務める自民党静岡県参議院選挙区第２支部や
後援会の収支報告書を県選管に提出する際、会議費などの領収書類計１３通を偽造した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072401000377.html

防衛コンサルの秋山理事逮捕　１億円余の所得隠し容疑

　実体のない米国法人などを利用し、防衛商社「山田洋行」やメーカー側から受け取ったコンサルタント料などの所得を隠し
脱税したとして、東京地検特捜部は２４日、所得税法違反容疑で社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事秋山直紀
容疑者（５８）を逮捕した。
　秋山容疑者は日米の政界や防衛産業に太いパイプを持つとされ、特捜部は“防衛利権”をめぐる不透明な資金提供の実態
解明を進める。
　脱税容疑は、防衛装備品をめぐる前防衛事務次官守屋武昌被告（６３）＝収賄罪などで公判中＝の汚職事件の捜査過程で
判明。秋山容疑者はこれまで「心当たりがない」と全面的に否定していた。
　関係者によると、秋山容疑者側には２００４−０６年、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」
や大手メーカーなど数社から総額４億数千万円が渡ったとされる。
　特捜部は、うち必要経費を差し引いた約１億５０００万円を秋山容疑者の個人所得と認定。申告済みの約２０００万円を
差し引いた約１億３０００万円を隠し、脱税した疑いがあるとみているもようだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072401000697.html

世界で話題な

トヨタ(笑)　カローシw


ワシントンポスト紙がトヨタを糾弾
「 karoshi 」（過労死）がついに国際語に !!

salaryman (it's almost always a man) who works himself into an early karoshi for the good of his company.
A local Japanese government agency ruled June 30 for the widow and children of a 45-year-old Toyota chief engineer who died in 2006.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/12/AR2008071201630.html


米国トヨタ工場では高待遇！！　時給２３００円！！



政府の財政赤字が増大しても、政府は日本国民の税金で米国債を
買い続けている。米国債を買うことをやめれば、日本の財政赤字は
解消出来る。
米国は日本から借金をして得たカネで、トヨタの自動車を
買いつづけている。
トヨタ、政府の悪党が、日本の財政赤字の原点だ。

眠れぬ熱帯夜／福田首相を追及！「渦中のマンション」は補助金３階建てだ
福田康夫首相、補助金還流疑惑、日東興産、政治資金規正法/ 週刊ポスト(2008/08/22)/頁：154

補助金支給の会社から寄付　山本一太副大臣の党支部

　自民党参院議員の山本一太外務副大臣が代表を務める党群馬県参院選挙区第３支部が２００４−０６年に、国土交通省所管
の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が補助金を支給している上信電鉄グループ（群馬県高崎市）から毎年
１０万円ずつ計３０万円の寄付を受けていたことが７日、分かった。
　政治資金規正法が寄付を禁止しているのは、国が補助金交付を１年以内に決定している会社。ただ機構には０４年度以降、
国交省が毎年３０００億円以上の補助金を交付している。
　同支部は「公的な支援を受けている会社との認識はなかった。違法と言えなくても疑わしく思われかねないので、議員本人と
相談して返還を検討したい」としている。
　国交省関東運輸局によると、上信電鉄は機構から０３年度に約５０００万円、０４年度に約４３００万円、０５年度に約２１００
万円の交付決定を受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080701000889.html

茂木金融相、ホリエモンから献金…逮捕まで２０万円 　[08/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1217924893/

３閣僚が献金受ける　福島汚職引責の元会長から

　福田改造内閣の保岡興治法相、与謝野馨経済財政担当相、野田聖子消費者行政担当相の３閣僚の資金管理団体が、
２００６年に福島県知事の汚職事件などの責任を取り、準大手ゼネコン前田建設工業（東京）の取締役名誉会長を
辞任した前田又兵衛氏から、直後にそれぞれ５万円の献金を受けていたことが１５日、分かった。
　共同通信の取材に、保岡氏側は「中学時代の同級生で献金は政治信条に賛同してなされたもの」とし、与謝野氏側も
「何かあったら返さなくてはいけないというのは、その人に失礼だ」と返還しない意向を示した。野田氏の秘書は「
経理担当者が気付かなかった。返還は検討する」と回答している。
　福島県知事汚職は東京地検特捜部が摘発したが、法相は検察事務を所管し、保岡氏は２０００年にも法相を務めていた。
安倍前内閣では相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる不祥事が政権を直撃しただけに、捜査対象企業のトップだった人物
から献金を受領していたことに批判が集まりそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008081501001351.html

＜献金＞保岡法相の政党支部、赤字三セクから…全額返還

　保岡興治法相が支部長を務める「自民党鹿児島県第１選挙区支部」が、債務超過の地元第三セクターから
０５年以降、計８６万円の寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は３年以上、決算で赤字が
出ている企業の献金を禁止しており、同支部は「赤字との認識はなかったが、法違反の誤解を招きかねない」
として全額を返還した。
　政治資金収支報告書などによると、同支部は鹿児島県や鹿児島市が出資するホテル運営会社「鹿児島国際
観光」から０５年２月以降、ほぼ毎月２万円の寄付を受けていた。同社は約２０年前から債務超過の状態と
いう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000036-mai-soci

野田聖子氏の団体に３０万円　循環取引の加ト吉から献金

　野田聖子消費者行政担当相の資金管理団体と代表を務める政党支部がそれぞれ２００６年と０３年、不正
な循環取引をめぐり元役員が詐欺罪などで起訴された冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）と同社の
加藤義和元社長から計３０万円の献金を受けていたことが２１日、分かった。
　同社をめぐる循環取引が表面化したのは昨年３月で、香川県警は現在も捜査を継続しているが、野田氏側は
「献金は返還しておらず、今は返還の予定はない」としている。
　政治資金収支報告書によると、加藤元社長の個人名義で０６年４月、野田氏の資金管理団体「二十一世紀の
会」に１０万円、０３年１０月に同社名義で、野田氏が代表を務める「自民党岐阜県第１選挙区支部」に２０万
円が献金されていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082101000060.html

破たんゼネコンから献金 谷本内閣府副大臣の党支部

　福田改造内閣で内閣府副大臣に就任した谷本龍哉衆院議員（和歌山１区）が支部長を務める「自民党和歌山県
第一選挙区支部」が２００４年から０６年にかけ、会社更生手続き中だった中堅ゼネコン「浅川組」（和歌山市）
から約３０万円の献金を受けていたことが２５日、分かった。
　政治資金規正法は３年連続で決算に欠損（赤字）が生じた企業の献金を禁じており、総務省は「過去の事例から
みて疑惑が付きまといがちなため」と説明。同社は「３年連続の欠損はなかった」としているが、経営破たんし
会社更生法を適用、多額の債務免除を受けている状態の企業からの献金受領は批判を受けそうだ。
　献金について、谷本氏の事務所は「同社が更生手続き中との認識はあったかもしれないが法の寄付制限には当た
らない」として返還しない方針。浅川組は「地元国会議員として県や市のため頑張っていただけるよう厳しい中、
支持してきた」としている。
　浅川組は和歌山県内のゼネコン大手で、１９９８年７月に６０３億円の負債を抱え会社更生法適用を申請。２０００年、
和歌山地裁が更生計画を認可、０６年１０月末に更生手続きを終えた。

http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082501001008.html

違法でないが「せこい」　愛知選挙区で政党カー使用料請求

◆市民団体が批判
　昨夏の参院選愛知選挙区で公認候補者を擁立した民主、共産の両党が、候補者個人に選挙運動用の乗用車を
貸し、レンタル料約２０万−２６万円をそれぞれ愛知県選管から受け取っていたことが、２６日付で公開の
政治資金収支報告書で分かった。
　党から車を借りていたのは、民主党の大塚耕平参院議員と、落選した共産党の八田ひろ子氏。選挙費用を公費
で負担する選挙公営制度を利用していた。県選管によると、通常はレンタカー業者から借りる候補者がほとんど
という。
　大塚氏は選挙期間中の１７日間、自らが支部長を務める党県参院選挙区第３総支部から車を借りた。レンタル料
は公費負担の上限額となる１日１万５３００円（計２６万１００円）。車は総支部が前年１２月に新車で購入し、
日常の政治活動で使っていたという。
　大塚氏の事務所は「政党の活動と個人の選挙活動は別。総支部の車でも個人の活動に勝手に使えないと考え、
正式な賃借契約を結んだ」と説明する。
　八田氏は自らが副委員長を務める共産党県委員会の車を１日１万２０００円でレンタル。計２０万４０００円が
公費から同委員会に支払われた。同委員会の柏木啓韶（あきひろ）書記長は「何日も走れば車も消耗する。最小限
の費用で安く貸している」と話した。
　県選管によると、昨春の県議選でも立候補者１５７人のうち７人（共産４人、民主２人、自民１人）が所属政党
から車を借りて公費で支払いを受けていた。県選管は「制度上も法的にも問題はなく、請求があれば支払っている」
と話す。党が無償貸与した場合でも「候補者への寄付となるだけで問題はない」という。

　■全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話
　「せこい」のひと言に尽きる。選挙公営の目的は貧富の差の解消。政党の公認候補者が党の車を使うのに、なぜ
公費が必要なのか。取れるものは取るという発想で、一般感覚とずれている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008082602000091.html

太田農相秘書宅に政治団体、事務所費２３４５万円計上

　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、２００５年と０６年の政治資金収支報告書に、当時の
政策秘書で現在は農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出たうえ、事務所費や人件費などとして計２３４５万
円の経常経費を計上していたことがわかった。太田農相は２６日の閣議後記者会見で事実関係を認めたうえで、「問題は
ないと考えている」として辞任を否定した。
　東京都選挙管理委員会に提出された同会の０５年と０６年の収支報告書によると、主たる事務所の所在地は、東京都
目黒区自由が丘にある中里浩・農相秘書官の自宅と同じで、連絡先は千代田区永田町の議員会館にある太田農相の事務所
の電話番号だった。両年の経常経費計２３４５万円の内訳は事務所費が５５２万円、人件費が１００５万円、備品・消耗
品費が７８８万円。
　太田農相は福岡３区選出。０３年１１月衆院選で落選したが、０５年９月の衆院選で当選し、現在８期目。同会は落選中
の０５年中に港区六本木にあった太田誠一事務所内から秘書官宅に移転している。
　記者会見の席上、太田農相は、中里秘書官に家賃を払わずに事務所費を計上していたことを認めた。そのうえで人件費な
どの経費を計上していた点の詳細には言及せず、「事務所費がいらない議員会館に置きたかったが、落選中でお金のことも
あり秘書官宅に置いた。政策秘書として自宅で仕事をするなど活動実態はあった」と釈明した。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080826-OYS1T00394.htm

農相の秘書官宅に事務所費計上 進退問題に発展も
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1219735969/

自民・福井氏団体も事務所費計上　秘書宅に３６０万円

　自民党の福井照衆院議員（高知１区）が代表を務める政治団体「福井照君を育てる会」が、東京都文京区に
ある政策秘書（当時）の自宅マンションを事務所として届け、２００６年分として事務所費約１１７万円など、
約３６６万円の経常経費を計上していたことが２８日、分かった。
　福井氏の事務所は「資金管理団体を高知県選挙管理委員会に届けており、議員会館に事務所を開設できなか
った。新たに開設するには経費が掛かるため、政策秘書の部屋を事務所として届けた」と釈明。「必要があれば
領収書などをすべて公開する」としている。政治資金収支報告書によると、「育てる会」は政治資金パーティーの
開催などで０６年に約１８１５万円の収入があった。
　福井氏は旧建設省出身で２０００年に初当選し、現在３期目。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008082802000278.html

人件費１０００万円はバイト代　太田農相が関係書類を公開

　太田誠一農相は２９日午後、事務所費問題が指摘された政治団体「太田誠一代議士を育てる会」
の領収書など関係書類を公開した。２００５、０６両年に計上していた人件費計約１０００万円
については、郵送物の発送作業などをした学生や主婦ら計約１５０人のアルバイト代と説明した。
　農相側によると昨年８月に税理士が領収書などを点検したが、問題点はなかったという。
　大量の領収書について農相側はコピーを渡すことを拒否、書き写ししか認めなかった。また公開
を当初は２時間程度に制限しようとするなどし、報道陣の抗議で時間を延長した。
　育てる会は農相の秘書官宅を主な事務所として、政治資金収支報告書を提出。２００５年は事務所
費や人件費など経常経費約１０４０万円、０６年は約１３００万円を計上していた。会は２０００−０２年
にも同じ住所を事務所として届け、経常経費計約２４８０万円を計上している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082901000699.html

玉沢元農相収支報告書改ざん：元秘書に有罪「巧妙で悪質な犯行」−−地裁判決　／岩手

　領収証を偽造して虚偽の政治資金収支報告書（０３年度分）を提出したとして、政治資金規正法違反
（虚偽記載）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた玉沢徳一郎元農相＝自民党離党＝の元公設秘書、
高田茂被告（５７）＝盛岡市上田＝に対し、盛岡地裁（佐々木直人裁判官）は８日、懲役１年６月、執行猶予
５年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。
　佐々木裁判官は「領収証を偽造しつじつまを合わせた収支報告書を作成、提出した犯行態様は巧妙で悪質。
国民の政治への信頼感に及ぼした影響も軽視できない」と指摘した。一方で「被告人は既に辞職し、今後は
政治にかかわらず過ちを繰り返さないと誓っている」として情状酌量した。
　判決によると、高田被告は自民党県第４選挙区支部の会計責任者職務代行をしていた０４年１月から３月に
かけて、同支部の収支報告書で使途不明になっていた金額を印刷費などに支出したと虚偽の記載をし、偽造
した領収証の写し７枚とともに提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000080-mailo-l03

経団連
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1169427348/676
トヨタ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1216680588/101
キヤノン
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1211076525/421
自民党
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1215926243/126
公明党
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1199933743/199

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1189246204/
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1214241860/
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dcamera/1194386694/

塩崎氏側に１３２万寄付　愛媛のウナギ偽装会社

　ウナギ産地偽装の疑いで愛媛県警が家宅捜索した「サンライズフーズ」（愛媛県伊予市）が、塩崎恭久
元官房長官が支部長を務める「自民党愛媛県第１選挙区支部」（松山市）に、１３２万円を寄付していた
ことが１１日、分かった。
　塩崎氏の事務所は「一支援者として過去に適法な支援を頂いていたが、事件の推移に照らし、全額返還した」
と説明している。
　事務所によると、２００３年１０月に同社の大山修人社長から１２０万円、０７年１１月に同社から１２万円
の寄付を受けた。今年４月には大山社長が役員を務める関連会社が、塩崎氏の政治資金パーティー券１０万円
分を購入していた。
　県警は今月６日、高知、宮崎県産のウナギかば焼きを愛媛県産として出荷したとして、不正競争防止法違反
などの疑いで家宅捜索した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091101000300.html

収支未提出の政治団体解散　民主・室井議員　

　民主党の室井邦彦参院議員（比例代表）の政治資金管理団体「邦友会（ほうゆうかい）」
が二〇〇五、〇六年の政治資金収支報告書を提出していなかった問題で、同会が解散して
いたことが十一日、分かった。同会は政治資金規正法に基づき政治活動が禁止されていた。
解散時の残金は全額、室井氏が代表を務める政党支部に寄付するという。
　解散届は昨年の参院選で室井氏が当選した後の十月、未提出だった二年分と〇七年の
収支報告書とともに総務大臣に提出していた。室井氏は「秘書任せにしていたためのミスだが、
あってはならないことと反省している」と話している。
　報告書によると、同会の〇五年収入は民主党本部などからの寄付千百三万円で支出は
ゼロ。〇六、〇七年は収入、支出ともになかった。解散時の残金千百三万円は、〇七年
に政治資金規正法が定める上限の七百五十万円を自らの政党支部に寄付。残りは〇八年
に移すという。
　室井氏は今年七月に別の資金管理団体を設立し、兵庫県選挙管理委員会に届けている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001436151.shtml

政治団体の事務所費は過去最低に　０７年政治資金収支報告

　総務省が１２日に公表した２００７年分政治資金収支報告書（中央分）によると、
各政党本部を含む政治団体の収入総額は１２７８億２０００万円で前年より０・８％
増え、支出総額も１４４１億９０００万円と２７・７％増加した。裏金づくりの温床
とも指摘される事務所費は２・４％減の９８億１０００万円で、記録が残っている
１９９３年分以来、過去最低となった。安倍晋三前内閣での赤城徳彦元農相らの閣僚
辞任などが影響したとみられる。
　政党交付金の繰越金も前年比で一気に１１８億７０００万円も減少した。０７年は
統一地方選と参院選が重なり、大幅な支出の増加につながったようだ。
　収入で最も多いのは政治資金パーティーを含む事業収入で、４５５億３０００万円（４・２％減）。
このうちパーティー収入は１２億５０００万円減って計１１４億３０００万円だった。
次いで政党交付金の３１９億４０００万円（０・７％増）。政治献金は８・５％増の２３８億
９０００万円に上り、うち企業・団体献金は３８億６０００万円で９・１％増加した。
個人献金は１３・８％減少し４８億３０００万円だった。
　各党本部の収入は（１）共産党２６４億８０００万円（２）自民党２５２億９０００万円
（３）公明党１５１億円（４）民主党１３１億５０００万円（５）社民党１８億９０００万円
（６）国民新党１１億５０００万円（７）新党日本１億９０００万円−の順になった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091201000440.html

政治資金、民主は激戦区に集中　０７年報告書

　昨年の参院選で自民党を歴史的な惨敗に追い込んだ民主党の「勝利の方程式」は激戦区
の公認、推薦候補者に対する選挙資金の集中投下だった。総務省が１２日公表した２００７
年政治資金収支報告書（中央分）によると、民主党は最も支援した候補には７４００万円を
拠出し、４０００万円以上支援した１２人は全員が当選を果たした。資金面のてこ入れで
当選可能と判断した候補者を重点支援する小沢一郎代表の戦略を裏付けている。
　民主党は自民党と議席を分け合う無風区では１０００万円しか出していない。一方、自民党
は民主党を上回る計１８億１２５０万円を選挙区に振り向けたが、参院選を控え新たに
１５００万円を上積みしたケースが大半だった。劣勢の候補者は派閥や支持団体に頼った。
　民主党は選挙区で４５人公認し、無所属の６人を推薦。選挙区だけで１月から参院選まで
の間、政党交付金（公認料含む）計１５億５０１２万円を配分した。
　３０００万円以上４０００万円未満の支援を受けたのは岡山の姫井由美子氏ら４人で、この
中で落選したのは鹿児島の１人だけだった。
　最高の７４００万円を受領したのは愛知の谷岡郁子氏。次いで埼玉の行田邦子氏の６４００万
円だった。
　１人区の推薦候補も手厚く支援。小沢氏が直々に口説いた元サッカー選手の友近聡朗氏（愛媛）
には４０５０万円、糸数慶子氏（沖縄）にも３３００万円を出した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091201000435.html

脱税で猶予中の男性が献金　石原伸晃氏の資金管理団体

　自民党総裁選に立候補している石原伸晃衆院議員の資金管理団体「石原伸晃の会」に対し、
脱税事件で有罪が確定し執行猶予中の会社役員の男性（７４）が昨年６月、５万円の寄付を
していたことが１２日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。
　石原氏の事務所は「男性は後援会の方に紹介されたと思う。告発、処分を受けていること
は承知していなかった」とコメント。男性は「純粋に政治活動しているので、最低の範囲で
支援させてもらった。（処分とは）話は別だ」と話している。
　東京国税局は約２億３２００万円の所得を隠し、法人税約７０００万円を脱税したとして、
男性と、経営するシステム開発会社などを告発。男性については２００６年３月に懲役１０月、
執行猶予３年、罰金８５０万円とした東京地裁の判決が確定している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091201000578.html

７分割し制限超す寄付　加藤公一議員団体に

　民主党の加藤公一衆院議員（比例東京ブロック）関連の七つの政治団体が昨年、東京都内の会社社長から
百五十万円ずつ、計一千五十万円の寄付を受けていたことが十七日、分かった。個人から政治団体（政党・
政治資金団体を除く）への寄付を年間一千万円に制限した政治資金規正法に抵触する可能性がある。
　加藤氏は「政党支部で受けるはずの寄付を政治団体で受けていた」と釈明。同日までに百五十万円を返還し、
東京都選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を申し出た。
　収支報告書や加藤氏の説明などによると、寄付を受けた政治団体は、加藤氏の支援組織「かとちゃん倶楽部」
と、東村山市など六地域の加藤氏の後援会。いずれも東村山市栄町のビルを主な事務所として届け出ている。
加藤氏が代表を務める民主党支部の事務所もここにある。
　七団体に寄付をしたのは、都内のコンサルタント会社社長。同法で定めた、個人から一つの政治団体への
上限額百五十万円ずつを、すべて昨年十二月二十五日に寄付していた。
　この会社社長について加藤氏は本紙の取材に、「会社員時代の上司。見返りなしで協力いただいている」と
説明。「六つの地域後援会に加え、（寄付制限が別枠の）政党支部で寄付を受けたと思っていたが、受けては
いけないはずの政治団体で寄付をいただいていた」とし、今月十二日、「かとちゃん倶楽部」に寄付された百五十
万円を会社社長に返還し、謝罪したという。
　また収支報告書によると、加藤氏は一昨年にも別の会社役員から、政党支部や資金管理団体など計八団体に
分けて、計三千万円の寄付を受けている。この時の寄付額は、同法が定める各団体の上限額いっぱいだった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091790134934.html

小沢氏収入１億４千万円　０７年政治資金

　民主党の小沢一郎代表関連の政治団体が２００７年に集めた政治資金は１億３７４６万円に上ることが１９日、政党支部分
を含む政治資金収支報告書で明らかになった。このうち３０７４万円は、政治資金規正法で政治家個人の政治団体に対しては
禁止されている企業・団体献金。規制が掛からない政党支部で献金を受け、資金管理団体「陸山会」に資金が移動している。
　企業・団体による資金管理団体への献金は、政治家との癒着を生むとして２０００年に禁止された。だがその後、政党支部
で企業・団体献金を集め、資金管理団体に移動させる手法が与野党問わず常態化している。
　小沢氏関連の政治団体で１０００万円以上の収入があったのは、１９日に岩手県選挙管理委員会が公表した「民主党岩手県
第４区総支部」と、先に公表済みの陸山会、「小沢一郎政経研究会」の３つ。陸山会の収入１億３８５万円のうち、７０００万
円が政経研究会と第４区総支部からの寄付だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091901000809.html

【社会】事故米不正転売　三笠フーズ・グループ会社が自民党支部に献金　４年間で１１２万円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221714863/

■電力系１６社、自民党に献金　４年で１億円超（1/2ページ）
九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。
０４〜０６年分と合わせると１億円を超える。
電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、
大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。 <>
政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、
電力各社は第１次石油危機後の７４年に料金値上げを実施した際、
政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、
地域独占が認められた公益企業の性格にそぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。
９０年には、平岩外四・元東京電力社長が経団連（現日本経団連）会長に就任し、
経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。
しかし０２年には、東電の幹部が国民政治協会や自民党参院議員の資金管理団体に献金していたことが判明。
０６年には九電の幹部５０人以上が役職別に決まった金額を麻生渡福岡県知事の資金管理団体に献金していた。
０７年は東京電力など９社の役員の７割が国民政治協会に総額約２５００万円献金していたことが明らかになっている。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「電力会社本体は長く献金を自粛してきたが、
目立たないように再開するため子会社からの献金にしたのではないか。
地域独占が認められた公益企業の金が政党に入るのは、
国の補助金を受けている企業の献金を原則禁じる政治資金規正法の趣旨に照らしても疑問が残る」と指摘する。
http://www.asahi.com/national/update/0920/SEB200809190010.html
■電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は
「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html

■石油業界、自民議員に１１００万円提供　パーティ券購入（1/2ページ）
石油小売業界の政治団体が０７年、甘利明・前経済産業相や額賀福志郎・前財務相ら
いずれも自民党の国会議員のパーティー券購入などを通じて約１１００万円を提供していたことが、
１２日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書でわかった。
ガソリン税の暫定税率の期限切れや原油高のもとで過当競争などに苦しむ業界は国会議員への陳情を繰り返したが、
パーティー券は陳情と前後して議員側から一方的に送られてきたという。
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130111.html

【政治】電力系１６社、自民に献金　４年で１億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/

　九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。
０４〜０６年分と合わせると１億円を超える。電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、
子会社が献金を続けていることが明らかになった。

関連スレ
【政治】全国の電力会社９社、全役員数の約７割が自民献金　計２５００万円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/

　　　　↑

電気代値上げして国民から搾り盗るだけ搾り盗ってそのカネで悪徳自民に１億円超も献金だとぉ！？

政・官・業癒着して国民から盗みまくりの構図がここにある。

とことん国民をコケにしやがって！

悪徳自民は即刻下野しろ！

一刻も早く政権交代！