格差賛成の小沢一郎、地方切捨ての民主党
そこで小沢が党首になった民主党の政策を覗いてみるとこれがまた出鱈目なのだ。元々、民主党は消費税を3％
増税して国民年金の無料化（税方式化）を実現すると主張していた筈なのだが、小沢はこの方針を撤回した。
理由は漏れ伝わってくる所によると選挙に不利になるから、だそうである。選挙に不利も何も財源もなく、
国民年金を無料に出来る訳がない。じゃあ財源はどうするんだ。というと、国から地方自治体への補助金と
交付税の全額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲する事で税金の無駄遣いがなくなり、
6兆円相当の財源が生まれる。これで賄えるというのだ。そんな上手い話あるのかよと思って調べてみると案の定。
2005年の民主党マニフェストには同様な地方交付金の一括交付金化、税源移譲が盛り込まれているのだがその時、
削減可能としていた額は4.5兆円である。なぜ小沢が党首になっただけで削減可能額が1.5兆円も増えるのか。
要するに小沢が消費税増税なしとしたから財源が足りなくなったので、地方交付金をカットする事で辻褄を
あわせただけの話なのである。
地域格差反対と言いながら、18兆円の地方予算の約3割、6兆円も削るというのもふざけた話だ。
地方交付金の内訳は、社会保障１２兆２千億円、義務教育費１兆７千億円、公共事業４兆１千億円など
だが、社会保障と義務教育は固定的な経費でほとんど無駄を省けるとかいう話にはならない。
よく無駄の指摘される公共事業費はたった4兆円。この中からどうやって6兆円もの無駄を省くと言うのか。
結局、社会保障や、教育関係の中身を削る他ない。まさに地方切捨て政策その物だが、それだけではない。
民主党の「生活維新。」の理念と政策によると現行消費税は現在の地方消費税分も含めて、５％相当額を
すべて基礎年金の財源に充てます。とある。つまり現行地方消費税1％、およそ2.6兆円も予算削減となる。
一括交付金化と合わせて8.6兆円もの巨費を地方予算から削減するというのが民主党の政策だ。
民主党は今の地方の困窮を分かっていてこんな出鱈目な政策を訴えているのか。
人事だと思っている人もいるかもしれないが、地方交付金を受け取っている自治体は全体の9割に上る。
大都市部を除くほとんどの地方自治体の住人が民主党の地方切捨て政策の煽りを受ける事になるのである。
増税して国民年金の無料化（税方式化）を実現すると主張していた筈なのだが、小沢はこの方針を撤回した。
理由は漏れ伝わってくる所によると選挙に不利になるから、だそうである。選挙に不利も何も財源もなく、
国民年金を無料に出来る訳がない。じゃあ財源はどうするんだ。というと、国から地方自治体への補助金と
交付税の全額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲する事で税金の無駄遣いがなくなり、
6兆円相当の財源が生まれる。これで賄えるというのだ。そんな上手い話あるのかよと思って調べてみると案の定。
2005年の民主党マニフェストには同様な地方交付金の一括交付金化、税源移譲が盛り込まれているのだがその時、
削減可能としていた額は4.5兆円である。なぜ小沢が党首になっただけで削減可能額が1.5兆円も増えるのか。
要するに小沢が消費税増税なしとしたから財源が足りなくなったので、地方交付金をカットする事で辻褄を
あわせただけの話なのである。
地域格差反対と言いながら、18兆円の地方予算の約3割、6兆円も削るというのもふざけた話だ。
地方交付金の内訳は、社会保障１２兆２千億円、義務教育費１兆７千億円、公共事業４兆１千億円など
だが、社会保障と義務教育は固定的な経費でほとんど無駄を省けるとかいう話にはならない。
よく無駄の指摘される公共事業費はたった4兆円。この中からどうやって6兆円もの無駄を省くと言うのか。
結局、社会保障や、教育関係の中身を削る他ない。まさに地方切捨て政策その物だが、それだけではない。
民主党の「生活維新。」の理念と政策によると現行消費税は現在の地方消費税分も含めて、５％相当額を
すべて基礎年金の財源に充てます。とある。つまり現行地方消費税1％、およそ2.6兆円も予算削減となる。
一括交付金化と合わせて8.6兆円もの巨費を地方予算から削減するというのが民主党の政策だ。
民主党は今の地方の困窮を分かっていてこんな出鱈目な政策を訴えているのか。
人事だと思っている人もいるかもしれないが、地方交付金を受け取っている自治体は全体の9割に上る。
大都市部を除くほとんどの地方自治体の住人が民主党の地方切捨て政策の煽りを受ける事になるのである。
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また民主党は農家への所得補償で食料自給率100％を掲げこれを地域振興の柱であるかのように宣伝している。
だがその財源を見てみると何の事はない、元々地方予算であった個別農産物補助金４０００億円、農業土木費
７０００億円を戸別所得保障制度に付け替えるというだけの話なのだ。これではばら撒きの対象が、ゼネコンから
農家に変わるだけの話である。地方全体とすればプラスマイナスゼロで地域振興策でもなんでもない。
しかもまたまた2005年マニフェストとの矛盾だ。2005年マニフェストにも同様な所得補償制度はすでに
掲げられていた。その額はほぼ同額の1兆円、しかし目標に掲げられていた食料自給率は10年後に50％、
将来は60％。おい待て、なぜ所得補償の額も変わらない、まったく同じ政策を掲げて目標だけが60％から
100％に変わってるんだ。ふざけるのもいい加減にしろ。こんな矛盾だらけの出鱈目な政策を掲げて
民主党に政権を任せろなどと冗談にも程がある。
財源に関する疑問はまだまだある。民主党が2005年のマニフェストで掲げた年金目的消費税3％増税の方針に
従えば7.8兆円程度の増収が見込める。一括交付金化による削減額を無理やり増額して小沢が捻出した額は
わずか1.5兆円。他に小沢が上げた公務員人件費の削減、特殊法人・独立行政法人の原則廃止、特別会計の
見直し等はいずれも2005年マニフェストに掲げられている内容とほぼ同じでどこを探しても3％増税撤回に必要な
財源の残り6.3兆円分が見当たらないのである。やはりと言うか、またまたと言うべきか、小沢お得意の財源なき
ばら撒き論なのだ。小沢は新進党当時は所得税住民税半減、自由党当時はそれに加え全国民に携帯情報
端末ばら撒きを公約に掲げたが、確たる財源を示す事はなかった。自自公の与党時代には財源の裏付けもない
まま膨大な公共事業を全国にばら撒き、国地方の借金を飛躍的に増大させ今の借金地獄日本の元を作り出した
戦犯でもある。増税しません、ばら撒きます。の典型的衆愚政治が小沢一郎の特徴であると言えるであろう。
後に残るのは膨大な借金の山。国地方の借金が1000兆円を軽く超え破綻寸前と言われる今の日本で、
小沢一郎のような無責任政治家に国の行く末を任せれば大変な事になる。この男だけは総理にしてはいけない。
だがその財源を見てみると何の事はない、元々地方予算であった個別農産物補助金４０００億円、農業土木費
７０００億円を戸別所得保障制度に付け替えるというだけの話なのだ。これではばら撒きの対象が、ゼネコンから
農家に変わるだけの話である。地方全体とすればプラスマイナスゼロで地域振興策でもなんでもない。
しかもまたまた2005年マニフェストとの矛盾だ。2005年マニフェストにも同様な所得補償制度はすでに
掲げられていた。その額はほぼ同額の1兆円、しかし目標に掲げられていた食料自給率は10年後に50％、
将来は60％。おい待て、なぜ所得補償の額も変わらない、まったく同じ政策を掲げて目標だけが60％から
100％に変わってるんだ。ふざけるのもいい加減にしろ。こんな矛盾だらけの出鱈目な政策を掲げて
民主党に政権を任せろなどと冗談にも程がある。
財源に関する疑問はまだまだある。民主党が2005年のマニフェストで掲げた年金目的消費税3％増税の方針に
従えば7.8兆円程度の増収が見込める。一括交付金化による削減額を無理やり増額して小沢が捻出した額は
わずか1.5兆円。他に小沢が上げた公務員人件費の削減、特殊法人・独立行政法人の原則廃止、特別会計の
見直し等はいずれも2005年マニフェストに掲げられている内容とほぼ同じでどこを探しても3％増税撤回に必要な
財源の残り6.3兆円分が見当たらないのである。やはりと言うか、またまたと言うべきか、小沢お得意の財源なき
ばら撒き論なのだ。小沢は新進党当時は所得税住民税半減、自由党当時はそれに加え全国民に携帯情報
端末ばら撒きを公約に掲げたが、確たる財源を示す事はなかった。自自公の与党時代には財源の裏付けもない
まま膨大な公共事業を全国にばら撒き、国地方の借金を飛躍的に増大させ今の借金地獄日本の元を作り出した
戦犯でもある。増税しません、ばら撒きます。の典型的衆愚政治が小沢一郎の特徴であると言えるであろう。
後に残るのは膨大な借金の山。国地方の借金が1000兆円を軽く超え破綻寸前と言われる今の日本で、
小沢一郎のような無責任政治家に国の行く末を任せれば大変な事になる。この男だけは総理にしてはいけない。
参考資料
2005年 民主党マニフェスト政策各論
http://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_0062_kaku.pdf
政権政策の基本方針（政策マグナカルタ） 2006年12月
http://www.dpj.or.jp/magunacarta2006.html
「生活維新。」の理念と政策
http://www.dpj.or.jp/seikatuishin_rinen_seisaku.html
2005年 民主党マニフェスト政策各論
http://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_0062_kaku.pdf
政権政策の基本方針（政策マグナカルタ） 2006年12月
http://www.dpj.or.jp/magunacarta2006.html
「生活維新。」の理念と政策
http://www.dpj.or.jp/seikatuishin_rinen_seisaku.html
Hidenao Nakagawa
■ （統一地方選）民主党の「地方切捨て政策」は統一地方選挙の一大テーマだ
カテゴリー: * N-1.各紙社説 - - 2007年2月18日(日曜日)
深刻なのは民主党だろう。小沢代表の消費税引き上げなしは、民主党の０３年衆院選、０４年参院選、
０５年衆院選の政権公約の柱であった年金目的消費税の導入の変更を意味するものであり、政権公約の
ブレとなる。その理由が、増税を掲げるのは選挙に不利との政局判断による。過去３回の国政選挙では、
選挙に不利であっても政権担当能力を示すことが必要との民主党の覚悟がそれなりに民意に評価された
にもかかわらず、である。
小沢代表が消費税率引き上げなしとしたのは、小沢氏の政治信条に拠るものではない。９３年の小沢氏に
よる「日本改造計画」では消費税７％アップ（３％→１０％）で２０兆円の増税をして、法人税・所得税・住民税
減税１４兆円、公共投資新規財源５兆円などをまかなうとしていた。
これが小沢氏の政治信条でないとしたら、何のための政権交代なのか。小沢氏は政権交代は主張するが、
政権交代して如何なる国を作るのかが不明なのである。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=454
■ （統一地方選）民主党の「地方切捨て政策」は統一地方選挙の一大テーマだ
カテゴリー: * N-1.各紙社説 - - 2007年2月18日(日曜日)
深刻なのは民主党だろう。小沢代表の消費税引き上げなしは、民主党の０３年衆院選、０４年参院選、
０５年衆院選の政権公約の柱であった年金目的消費税の導入の変更を意味するものであり、政権公約の
ブレとなる。その理由が、増税を掲げるのは選挙に不利との政局判断による。過去３回の国政選挙では、
選挙に不利であっても政権担当能力を示すことが必要との民主党の覚悟がそれなりに民意に評価された
にもかかわらず、である。
小沢代表が消費税率引き上げなしとしたのは、小沢氏の政治信条に拠るものではない。９３年の小沢氏に
よる「日本改造計画」では消費税７％アップ（３％→１０％）で２０兆円の増税をして、法人税・所得税・住民税
減税１４兆円、公共投資新規財源５兆円などをまかなうとしていた。
これが小沢氏の政治信条でないとしたら、何のための政権交代なのか。小沢氏は政権交代は主張するが、
政権交代して如何なる国を作るのかが不明なのである。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=454
Hidenao Nakagawa
■ （統一地方選）民主党の「地方切捨て政策」は統一地方選挙の一大テーマだ
カテゴリー: * N-1.各紙社説 - - 2007年2月18日(日曜日)
小沢氏の衆議院本会議の代表質問で、国から地方に向けられている１９兆円の補助金を一括交付金化することで、
地方財政から６兆円分を切り捨て、年金財源に充てることが分かった。社会保障１２兆２千億円、義務教育費
１兆７千億円、公共事業４兆１千億円のうちから６兆円が地方にいかなくなるということだ。民主党は年金政策と
消費税増税取り消しのつじつまあわせのために、地方から６兆円を収奪することにしたのだ。
こんな大変な「地方切り捨ての党」に、なんで自民党が負けることがあるのか。この民主党の「地方切捨て政策」を
統一地方選挙の一大テーマにしなければならない。さらに、民主党の小沢氏は農業土木予算７千億円を全廃して
所得補償に回せといい、岡田氏は公共事業予算を何があろうと毎年３％カットしろと予算委員会で安倍総理を追及した。
公共事業はイメージが悪いから無くすといえばいい、というのは無責任なポピュリズムだ。無責任だ。公共事業に
ついては、切るものは切る、残すものは残す、肉を切って骨を残す、景気の変動をしっかり見る、それが責任政党・
自由民主党の政策だ。自信をもって主張すべきである。
そして、統一地方選から参議院選挙に向けて、小沢民主党の「一括交付金」構想は、形をかえた中央支配を温存
させるもので、税源移譲なき、ニセ分権政策であることを明らかにしなければならない。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=454
■ （統一地方選）民主党の「地方切捨て政策」は統一地方選挙の一大テーマだ
カテゴリー: * N-1.各紙社説 - - 2007年2月18日(日曜日)
小沢氏の衆議院本会議の代表質問で、国から地方に向けられている１９兆円の補助金を一括交付金化することで、
地方財政から６兆円分を切り捨て、年金財源に充てることが分かった。社会保障１２兆２千億円、義務教育費
１兆７千億円、公共事業４兆１千億円のうちから６兆円が地方にいかなくなるということだ。民主党は年金政策と
消費税増税取り消しのつじつまあわせのために、地方から６兆円を収奪することにしたのだ。
こんな大変な「地方切り捨ての党」に、なんで自民党が負けることがあるのか。この民主党の「地方切捨て政策」を
統一地方選挙の一大テーマにしなければならない。さらに、民主党の小沢氏は農業土木予算７千億円を全廃して
所得補償に回せといい、岡田氏は公共事業予算を何があろうと毎年３％カットしろと予算委員会で安倍総理を追及した。
公共事業はイメージが悪いから無くすといえばいい、というのは無責任なポピュリズムだ。無責任だ。公共事業に
ついては、切るものは切る、残すものは残す、肉を切って骨を残す、景気の変動をしっかり見る、それが責任政党・
自由民主党の政策だ。自信をもって主張すべきである。
そして、統一地方選から参議院選挙に向けて、小沢民主党の「一括交付金」構想は、形をかえた中央支配を温存
させるもので、税源移譲なき、ニセ分権政策であることを明らかにしなければならない。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=454