格差賛成の小沢一郎、地方切捨ての民主党

そこで小沢が党首になった民主党の政策を覗いてみるとこれがまた出鱈目なのだ。元々、民主党は消費税を3％
増税して国民年金の無料化（税方式化）を実現すると主張していた筈なのだが、小沢はこの方針を撤回した。
理由は漏れ伝わってくる所によると選挙に不利になるから、だそうである。選挙に不利も何も財源もなく、
国民年金を無料に出来る訳がない。じゃあ財源はどうするんだ。というと、国から地方自治体への補助金と
交付税の全額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲する事で税金の無駄遣いがなくなり、
6兆円相当の財源が生まれる。これで賄えるというのだ。そんな上手い話あるのかよと思って調べてみると案の定。
2005年の民主党マニフェストには同様な地方交付金の一括交付金化、税源移譲が盛り込まれているのだがその時、
削減可能としていた額は4.5兆円である。なぜ小沢が党首になっただけで削減可能額が1.5兆円も増えるのか。
要するに小沢が消費税増税なしとしたから財源が足りなくなったので、地方交付金をカットする事で辻褄を
あわせただけの話なのである。

地域格差反対と言いながら、18兆円の地方予算の約3割、6兆円も削るというのもふざけた話だ。
地方交付金の内訳は、社会保障１２兆２千億円、義務教育費１兆７千億円、公共事業４兆１千億円など
だが、社会保障と義務教育は固定的な経費でほとんど無駄を省けるとかいう話にはならない。
よく無駄の指摘される公共事業費はたった4兆円。この中からどうやって6兆円もの無駄を省くと言うのか。
結局、社会保障や、教育関係の中身を削る他ない。まさに地方切捨て政策その物だが、それだけではない。
民主党の「生活維新。」の理念と政策によると現行消費税は現在の地方消費税分も含めて、５％相当額を
すべて基礎年金の財源に充てます。とある。つまり現行地方消費税1％、およそ2.6兆円も予算削減となる。
一括交付金化と合わせて8.6兆円もの巨費を地方予算から削減するというのが民主党の政策だ。
民主党は今の地方の困窮を分かっていてこんな出鱈目な政策を訴えているのか。
人事だと思っている人もいるかもしれないが、地方交付金を受け取っている自治体は全体の9割に上る。
大都市部を除くほとんどの地方自治体の住人が民主党の地方切捨て政策の煽りを受ける事になるのである。