格差賛成の小沢一郎、地方切捨ての民主党
民主党の地方いじめの政策
民主党・問題の多い地方向け補助金の6.4兆円の削減
今回の民主党の財源（15.3兆円）の内で、一番大きな問題は、「補助金の一括交付化等によるムダの
排除（6.4兆円）」です。7月1日の党首討論で小沢代表は、社会保障関係は除いて約６兆円（国約３兆円、
地方約３兆円）と言及しました。地方向け補助金等を一括交付金化することにより、国で3兆円、地方で
3兆円、合計で6.4兆円削減するといっていますが、これは行政の仕組みを根本的に変えることなのです。
現在、地方向け補助金19兆円で、その内訳は、社会保障12.2兆円、教育で2兆円、公共事業4.1兆円、
その他 0.8兆円です。（3分の２が社会保障）。国で3兆円の減額を行うということは公共事業等を６割減する
ということになります。民主党は、マニフェストで、このうちどの補助金を削減しようとしているのかまったく
不明です。社会保障・教育の補助金14.2兆円は、医療・介護・生活保護・子育て・義務教育であり、すべては
国民生活に直結した不可欠な行政サービスです。この分野を大幅に削減すると、サービスを大幅に切り下げるか、
保険料等の国民負担を大幅に引き上げるしかなくなります。仮に、公共事業を3兆円削減すると、道路、
防災対策、下水道など、地域の社会資本整備が過半がストップします。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50691756.html
民主党・問題の多い地方向け補助金の6.4兆円の削減
今回の民主党の財源（15.3兆円）の内で、一番大きな問題は、「補助金の一括交付化等によるムダの
排除（6.4兆円）」です。7月1日の党首討論で小沢代表は、社会保障関係は除いて約６兆円（国約３兆円、
地方約３兆円）と言及しました。地方向け補助金等を一括交付金化することにより、国で3兆円、地方で
3兆円、合計で6.4兆円削減するといっていますが、これは行政の仕組みを根本的に変えることなのです。
現在、地方向け補助金19兆円で、その内訳は、社会保障12.2兆円、教育で2兆円、公共事業4.1兆円、
その他 0.8兆円です。（3分の２が社会保障）。国で3兆円の減額を行うということは公共事業等を６割減する
ということになります。民主党は、マニフェストで、このうちどの補助金を削減しようとしているのかまったく
不明です。社会保障・教育の補助金14.2兆円は、医療・介護・生活保護・子育て・義務教育であり、すべては
国民生活に直結した不可欠な行政サービスです。この分野を大幅に削減すると、サービスを大幅に切り下げるか、
保険料等の国民負担を大幅に引き上げるしかなくなります。仮に、公共事業を3兆円削減すると、道路、
防災対策、下水道など、地域の社会資本整備が過半がストップします。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50691756.html
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これについては、日本経済新聞・社説（７月１０日）でも「補助金の削減は大いに進めるべきだが、（補助金の）
一括交付化で6.4兆円の財源が本当に出てくるかは疑問だ。補助金削減で地方に税源委譲しなければ
地方財政に穴があく。国・地方を通じた行革の具体的な筋道を（民主党は）提示すべきである。」といって批判
しています。民主党は、中央と地方の格差を問題にしていますが、「地方向け補助金の6.4兆円の削減」したら、
地方のダメージは大変なものになります。
また、7月1日の党首討論で、小沢代表は、「６兆円強の無駄を省く事が出来ると言っております。長野県の
ある村で補助金もらわないで道路を作りました。役所に補助金をもらって道路作った５分の１で同じ道路が
出来ました。・・・」と言って特異の例をあげています。この村の例は、設計書を作成せず、村の臨時職員が
工事を行うような、非常に小規模な「生活道」の話のようです。地域の幹線となるような道路整備が小さな
生活道と同じように5分の1の費用で実現できるというのは、あまりにもいい加減な話ではないでしょうか。
５分の１で全国の地方の道路はできません。民主党の政策は、実は徹底した「地方いじめ」の政策なのです。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50691756.html
一括交付化で6.4兆円の財源が本当に出てくるかは疑問だ。補助金削減で地方に税源委譲しなければ
地方財政に穴があく。国・地方を通じた行革の具体的な筋道を（民主党は）提示すべきである。」といって批判
しています。民主党は、中央と地方の格差を問題にしていますが、「地方向け補助金の6.4兆円の削減」したら、
地方のダメージは大変なものになります。
また、7月1日の党首討論で、小沢代表は、「６兆円強の無駄を省く事が出来ると言っております。長野県の
ある村で補助金もらわないで道路を作りました。役所に補助金をもらって道路作った５分の１で同じ道路が
出来ました。・・・」と言って特異の例をあげています。この村の例は、設計書を作成せず、村の臨時職員が
工事を行うような、非常に小規模な「生活道」の話のようです。地域の幹線となるような道路整備が小さな
生活道と同じように5分の1の費用で実現できるというのは、あまりにもいい加減な話ではないでしょうか。
５分の１で全国の地方の道路はできません。民主党の政策は、実は徹底した「地方いじめ」の政策なのです。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50691756.html
民主党の政策に地方が心配
民主党の政策に全国知事会などから批判があがっています。 それは、今朝の日経新聞（19日）の
「点検 経済政策 07参院選」に載っていました。以下がポイントです。
「選挙の目玉として出てきたものに飛びつくのは反対だ」。
12−13三日に熊本市で開いた全国知事会。高速道路の無料化などを打ち出した民主党の政権公約
にも不信感が募っている。国から地方への補助金見直しで六兆円超の財源を工面するとしているためだ。
（6兆円は困難）
国が使い道を細かく限る補助金を一括交付金に変えれば、自治体の裁量で歳出の無駄を省ける可能性は
ある。 ただ19兆円の国の補助金のうち12兆円は社会保障費。慶大の土居丈朗准教授は「民主党試算の
6兆円もの財源を生み出せるとは思えない」とみる。消費税全額を年金財源に充てる同党の構想にも波紋が
広がっている。いまの5％の消費税率のうち１％分は地方消費税。残り4％の国税分も3割程度は地方交付税に
自動的に回る仕組みになっている。地方の取り分は合計で5兆8千億円。総務省幹部は「消費税を全額年金の
財源に回したら地方財源はどう捻出（ねんしゅつ）するのか」と首をかしげる。地域活性化には、住民の創意工夫
を生かして民間の活力を引き出すことが何より重要だ。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50697209.html
民主党の政策に全国知事会などから批判があがっています。 それは、今朝の日経新聞（19日）の
「点検 経済政策 07参院選」に載っていました。以下がポイントです。
「選挙の目玉として出てきたものに飛びつくのは反対だ」。
12−13三日に熊本市で開いた全国知事会。高速道路の無料化などを打ち出した民主党の政権公約
にも不信感が募っている。国から地方への補助金見直しで六兆円超の財源を工面するとしているためだ。
（6兆円は困難）
国が使い道を細かく限る補助金を一括交付金に変えれば、自治体の裁量で歳出の無駄を省ける可能性は
ある。 ただ19兆円の国の補助金のうち12兆円は社会保障費。慶大の土居丈朗准教授は「民主党試算の
6兆円もの財源を生み出せるとは思えない」とみる。消費税全額を年金財源に充てる同党の構想にも波紋が
広がっている。いまの5％の消費税率のうち１％分は地方消費税。残り4％の国税分も3割程度は地方交付税に
自動的に回る仕組みになっている。地方の取り分は合計で5兆8千億円。総務省幹部は「消費税を全額年金の
財源に回したら地方財源はどう捻出（ねんしゅつ）するのか」と首をかしげる。地域活性化には、住民の創意工夫
を生かして民間の活力を引き出すことが何より重要だ。
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50697209.html
小沢民主党の地方切捨て、補助金改悪政策まとめ
民主党は今年の1月29日に発表された「生活維新の理念と政策」では補助金と交付税の
一括交付化で6兆円の財源を確保すると明記していた。しかし交付税は元々使い道の
指定のない自主財源であるから、ここで交付税を持ち出すのがそもそも間違いである。
＞ 民主党の掲げる「生活維新。」の理念と重点政策 07-01-29
＞第一には、国から地方自治体への補助金と交付税の仕組みを根本的に変え、
＞その全額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲します。
＞一括交付金化によって税金の無駄遣いをなくすだけで、６兆円相当の財源を
＞確保することができるのです。
http://www.dpj.or.jp/seikatuishin_rinen_seisaku.html#08
その後、与党から補助金19兆円の内12兆円が社会保障費、2兆円が義務教育費で
ある事などを根拠に弱者切捨て、地方切捨ての政策であると激しく攻撃を受けると、
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan009.pdf
マニフェストが発表された7月前後あたりから6兆円削減の中身は3兆円が中央分、
3兆円が地方分であると政策の内容を修正してきた。
＞日本農業新聞 ：07-07-14
＞与党は１兆円規模の戸別所得補償などの民主党の農業政策を、ばらまきと批判しています。
＞ 民主党の政策全体で１５兆円以上の新規財源は必要だが、補助金廃止と一括交付で中央３兆円強、
＞地方関連３兆円強の計６兆円強、特殊法人や独立行政法人の原則廃止や民営化で最低４兆円程度、
＞公務員全体の給与削減、省庁の調達コスト削減で１兆円以上などで、十分確保できる。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=534
民主党は今年の1月29日に発表された「生活維新の理念と政策」では補助金と交付税の
一括交付化で6兆円の財源を確保すると明記していた。しかし交付税は元々使い道の
指定のない自主財源であるから、ここで交付税を持ち出すのがそもそも間違いである。
＞ 民主党の掲げる「生活維新。」の理念と重点政策 07-01-29
＞第一には、国から地方自治体への補助金と交付税の仕組みを根本的に変え、
＞その全額を地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて委譲します。
＞一括交付金化によって税金の無駄遣いをなくすだけで、６兆円相当の財源を
＞確保することができるのです。
http://www.dpj.or.jp/seikatuishin_rinen_seisaku.html#08
その後、与党から補助金19兆円の内12兆円が社会保障費、2兆円が義務教育費で
ある事などを根拠に弱者切捨て、地方切捨ての政策であると激しく攻撃を受けると、
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan009.pdf
マニフェストが発表された7月前後あたりから6兆円削減の中身は3兆円が中央分、
3兆円が地方分であると政策の内容を修正してきた。
＞日本農業新聞 ：07-07-14
＞与党は１兆円規模の戸別所得補償などの民主党の農業政策を、ばらまきと批判しています。
＞ 民主党の政策全体で１５兆円以上の新規財源は必要だが、補助金廃止と一括交付で中央３兆円強、
＞地方関連３兆円強の計６兆円強、特殊法人や独立行政法人の原則廃止や民営化で最低４兆円程度、
＞公務員全体の給与削減、省庁の調達コスト削減で１兆円以上などで、十分確保できる。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=534
しかしこれでも疑問は残る。なぜ19兆円の補助金を使い道を指定しない一括交付金にするだけで
中央で3兆円もの予算が削減出来るのか。中央で削減するという事は、公共事業や社会保障の
事業費を削る訳でもない。人件費の削減は民主党のマニフェストでは他の項目ですでに削減額が
明記されている。http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf
事業費でもなく、人件費でもないなら3兆円もの予算を一体、どこから削れるというのか。結局、
地方予算から6兆円削る事を地方切捨てと批判されたので取って付けたように、中央から3兆円
削減などと適当な事を言っているだけではないのか。一括交付金化するだけで3兆円の地方予算が
削減出来るというのも、何を根拠に言っているのか全く不明だ。補助金のほとんどは社会保障費や
教育費であり、額を6兆円から3兆円にしてみた所で、これが地方切捨て、弱者切捨て政策である事に
変わりはないのである。
民主党マニフェストでは補助金一括交付金化による3兆円削減の他にも、地方消費税1％分を
年金財源に当てる事にした為、この経費およそ2.6兆円も削減となる。合計で5.6兆円もの
巨費を地方予算から削減するというのが民主党の政策である。自民党政権は地方の窮状を
察して18年度から19年度予算では地方交付税、地方補助金ともに厳しい財政事情にも関わらず
若干ながら予算を増額している。ふるさと納税など新たな地方救済策も検討している。地方救済を
行っている自民党を巨額の地方切捨て政策を実行しようとしている民主党が地方切捨てと非難
している。こんな悪行を国民は許していいのだろうか。
中央で3兆円もの予算が削減出来るのか。中央で削減するという事は、公共事業や社会保障の
事業費を削る訳でもない。人件費の削減は民主党のマニフェストでは他の項目ですでに削減額が
明記されている。http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf
事業費でもなく、人件費でもないなら3兆円もの予算を一体、どこから削れるというのか。結局、
地方予算から6兆円削る事を地方切捨てと批判されたので取って付けたように、中央から3兆円
削減などと適当な事を言っているだけではないのか。一括交付金化するだけで3兆円の地方予算が
削減出来るというのも、何を根拠に言っているのか全く不明だ。補助金のほとんどは社会保障費や
教育費であり、額を6兆円から3兆円にしてみた所で、これが地方切捨て、弱者切捨て政策である事に
変わりはないのである。
民主党マニフェストでは補助金一括交付金化による3兆円削減の他にも、地方消費税1％分を
年金財源に当てる事にした為、この経費およそ2.6兆円も削減となる。合計で5.6兆円もの
巨費を地方予算から削減するというのが民主党の政策である。自民党政権は地方の窮状を
察して18年度から19年度予算では地方交付税、地方補助金ともに厳しい財政事情にも関わらず
若干ながら予算を増額している。ふるさと納税など新たな地方救済策も検討している。地方救済を
行っている自民党を巨額の地方切捨て政策を実行しようとしている民主党が地方切捨てと非難
している。こんな悪行を国民は許していいのだろうか。
Hidenao Nakagawa
■ （統一地方選）民主党の「地方切捨て政策」は統一地方選挙の一大テーマだ
カテゴリー: * N-1.各紙社説 - - 2007年2月18日(日曜日)
小沢氏の衆議院本会議の代表質問で、国から地方に向けられている１９兆円の補助金を一括交付金化することで、
地方財政から６兆円分を切り捨て、年金財源に充てることが分かった。社会保障１２兆２千億円、義務教育費
１兆７千億円、公共事業４兆１千億円のうちから６兆円が地方にいかなくなるということだ。民主党は年金政策と
消費税増税取り消しのつじつまあわせのために、地方から６兆円を収奪することにしたのだ。
こんな大変な「地方切り捨ての党」に、なんで自民党が負けることがあるのか。この民主党の「地方切捨て政策」を
統一地方選挙の一大テーマにしなければならない。さらに、民主党の小沢氏は農業土木予算７千億円を全廃して
所得補償に回せといい、岡田氏は公共事業予算を何があろうと毎年３％カットしろと予算委員会で安倍総理を追及した。
公共事業はイメージが悪いから無くすといえばいい、というのは無責任なポピュリズムだ。無責任だ。公共事業に
ついては、切るものは切る、残すものは残す、肉を切って骨を残す、景気の変動をしっかり見る、それが責任政党・
自由民主党の政策だ。自信をもって主張すべきである。
そして、統一地方選から参議院選挙に向けて、小沢民主党の「一括交付金」構想は、形をかえた中央支配を温存
させるもので、税源移譲なき、ニセ分権政策であることを明らかにしなければならない。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=454
■ （統一地方選）民主党の「地方切捨て政策」は統一地方選挙の一大テーマだ
カテゴリー: * N-1.各紙社説 - - 2007年2月18日(日曜日)
小沢氏の衆議院本会議の代表質問で、国から地方に向けられている１９兆円の補助金を一括交付金化することで、
地方財政から６兆円分を切り捨て、年金財源に充てることが分かった。社会保障１２兆２千億円、義務教育費
１兆７千億円、公共事業４兆１千億円のうちから６兆円が地方にいかなくなるということだ。民主党は年金政策と
消費税増税取り消しのつじつまあわせのために、地方から６兆円を収奪することにしたのだ。
こんな大変な「地方切り捨ての党」に、なんで自民党が負けることがあるのか。この民主党の「地方切捨て政策」を
統一地方選挙の一大テーマにしなければならない。さらに、民主党の小沢氏は農業土木予算７千億円を全廃して
所得補償に回せといい、岡田氏は公共事業予算を何があろうと毎年３％カットしろと予算委員会で安倍総理を追及した。
公共事業はイメージが悪いから無くすといえばいい、というのは無責任なポピュリズムだ。無責任だ。公共事業に
ついては、切るものは切る、残すものは残す、肉を切って骨を残す、景気の変動をしっかり見る、それが責任政党・
自由民主党の政策だ。自信をもって主張すべきである。
そして、統一地方選から参議院選挙に向けて、小沢民主党の「一括交付金」構想は、形をかえた中央支配を温存
させるもので、税源移譲なき、ニセ分権政策であることを明らかにしなければならない。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=454
自民党案のような税源移譲をしない民主党の一括交付金化案だけでは、交付額の決定の際に中央の裁量の余地が残るので
陳情行政も減らないし、地方分権にもなりません。民主党がこのようなニセ分権改革とも言える案を出してくる理由は小沢氏の
三百市一層制案の影響です。道州制より遥かに小さい行政区分である三百市で税源移譲を行おうとすると都市部と農村部、
基礎自治体ごとの財政力に極めて大きな格差がついてしまう為、そもそも税源移譲や地方分権を行うのが難しい制度設計に
なってしまうのです。地方の自主性を生かす本物の地方分権改革を行うためには三百市という民主党案の行政区分は
小さすぎます。自民党のように道州制をベースにした案でなければ本物の地方分権改革を行う事も出来ないのです。
陳情行政も減らないし、地方分権にもなりません。民主党がこのようなニセ分権改革とも言える案を出してくる理由は小沢氏の
三百市一層制案の影響です。道州制より遥かに小さい行政区分である三百市で税源移譲を行おうとすると都市部と農村部、
基礎自治体ごとの財政力に極めて大きな格差がついてしまう為、そもそも税源移譲や地方分権を行うのが難しい制度設計に
なってしまうのです。地方の自主性を生かす本物の地方分権改革を行うためには三百市という民主党案の行政区分は
小さすぎます。自民党のように道州制をベースにした案でなければ本物の地方分権改革を行う事も出来ないのです。