小沢が党首辞めない限り民主は政権とれない

>>287
消費税３％分の負担増と民主党が繰り返し主張しているのは２００１年に小泉政権が成立してから
今現在にいたるまでの増税から、年金や医療の保険料負担増まですべて含めた総額の事である。
国の増収と関係ない保険料の値上げなどがなぜ消費税を上げなくて済む理由になるのか。

また民主党が消費税3％増税を主張したのは2005年だ。その時点で必要だった3％増税が2007年に
なったら必要なくなったと言うのなら、2005年以降の増収分で計算しなければ辻褄が合わない。
なぜ2001年からななどという全く関係のない数字が増税しなくてよくなった理由になるのか。ちなみに
この間に高齢化などによって社会保障費は12兆円の自然増がある。負担増があったと言ってもその金が
民主党が新たに提案したばら撒き政策の財源になる事など物理的にありえないのだ。それとも民主党は
今の社会保障の水準を切り下げてまで民主党のばら撒き政策を強行するつもりなのか。

2005年の時点で定率減税半減法案はすでに国会を通過して成立していた。2005年以降に決まった増税は
定率減税廃止のおよそ１．７兆円のみ。しかも０．４兆円は地方の取り分なので国の増収分はわずか
１．４兆円に過ぎない。なぜ１．４兆円の増収があっただけで７．８兆円程度の増収が見込める消費税３％
増税を撤回出来るのか。

民主党の２００７マニフェストでは２００５年の物と比べて子供手当ては１万６千円から２万６千円へ、中小企業
予算は２倍から３倍へ、高校教育は有償から無償へと、上げたら切りがないほどばら撒き政策が大幅増強
されている。財源は大幅に減っているのに、ばら撒き予算は大幅増強ではまったく説明がつく訳がない。

このように民主党は政策も財源論も、批判に対する応答も全く出鱈目、始めから国民を騙すつもりとしか
思えない言動のオンパレードなのである。まるで詐欺師か犯罪者の手口だ。こういう詐欺政党に日本の
未来を託してもいいのかという問題だ。こんな出鱈目政党に国を任せたら大変な事になる。財源なき
ばら撒き論で日本はおそらく破滅するだろう。