小沢が党首辞めない限り民主は政権とれない

マニフェスト、自民に軍配　安倍内閣への評価分かれる

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が１日に開いた政権公約（マニフェスト）
検証大会では、民間シンクタンクや経済団体など９団体が、自民、民主、公明各党の参
院選挙公約の検証結果と、安倍内閣の実績評価（中間評価）を発表した。

　自民、民主両党の比較では、参加９団体中５団体が総合点で自民党に、２団体が民主
党にそれぞれ軍配を挙げた。引き分けは１団体、残り１団体は民主党の採点なし。自民
党に最高の６５点をつけた日本青年会議所は「理想と現実のバランスが最も優れている」
と評価。連合は、「連合の政策に合っているか、近いかという主観的基準で評価した」（古
賀伸明事務局長）として、支持政党である民主党に最高点（６０点）をつけた。

　一方、安倍内閣の政権運営には、９団体中４団体が６０点以上をつけ、一応の及第点を
与えた。政策実績に関しては、３団体が６０点以上をつけたのに対し、他の３団体は５０点
以下で評価が分かれた。

(2007/07/01 19:52)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070701/skk070701002.htm

民主党の支持母体である連合の評価を除いたら5勝1敗で自民党の圧勝。
ちなみに同じ２１世紀臨調が2005年に行ったマニフェスト検証大会では
民主党の方が自民党より高い評価を受けており同団体の中立性に疑いの余地はない。
http://communityserver.org/search/SearchResults.aspx?q=userid%3A5736&o=DateDescending

自党の政調会幹部ですら財政的に説明出来ないと認めている民主党のマニフェスト。
こんな党に政権任せたら国が潰れる。年金も破綻。


◇消費税影潜め、財源に不透明さ

　参院選に向け民主党が１日発表したマニフェスト原案は、小沢一郎代表の方針を受け、
年金や格差是正など生活に直結する問題に財源を集中投入する方向性を打ち出した。
ただ、消費税率アップなど負担増の政策は影を潜め、財源には不透明さが残り、与党
からは「バラマキ」との批判も出ている。説得力のある政策的な肉付けが課題となりそうだ。

　財源問題をめぐって不満もくすぶる。同党は０５年衆院選のマニフェストで、年金目的消費税を
創設し、事実上税率を引き上げ年金財源をまかなうとした。ところが今回の原案は消費税率を
維持したまま、負担と給付の現行水準も維持するとした。党内には「なぜ負担を増やさないで
給付が維持できるか、前回との矛盾が説明できない」（中堅）との懸念が根強く残っている。

　原案による国の財政バランス試算では、各政策に伴う新たな歳出増は、子ども手当が
５・１兆円、年金財源が６・３兆円など計１８兆円にものぼる。一方で、歳出削減は補助金改革で
６兆円、特殊法人改革で３・８兆円、公共事業費削減で４・０兆円など、計１９・５兆円を見込むが、
実現可能性は不透明だ。

　こうした試算は、選挙前に負担増を嫌った小沢氏の方針が反映された結果だが、政調幹部も
「消費税を上げない前提だと、財政的な説明は難しい」と認めており、いかに国民の納得を
得られる説明ができるかが問われそうだ。

毎日新聞　2007年6月2日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070602ddm005010043000c.html

去年から言われている事だが、民主党の政策には
まったく説得力なく、これでは政権は任せれないなあ。
理想の政権与党＞＞＞＞＞＞＞自民党＞＞＞民主党

「小沢民主党はバラマキ」自民検証チームが痛烈批判

　自民党政調会役員による「民主党政策検証チーム」は２２日の会合で、民主党の政策を批判した第１次報告書をまとめた。
　月内にも安倍総裁（官房長官）に提出する。臨時国会での安倍氏と民主党の小沢代表との党首討論の準備などで、
基礎資料として活用する方針だ。

　報告書は、民主党の政権公約や同党議員の国会質疑、小沢氏の政権構想や著書を比較し、矛盾点や実現性などを分析した。
「手の内を見せないために」（幹部）内容は非公表だが、出席者によると、小沢氏が農業政策として打ち出した所得補償制度
創設案について「バラマキ政策だ」「食料自給率１００％を達成する財源や農地をどう確保するのか」と疑問を投げかけているという。
また、基礎年金を消費税で賄うとする主張についても「１７〜１８兆円必要なのに小沢氏が消費税率は５％のままだと言うのは
無責任だ」と指摘している。

　中川政調会長は、「小沢氏の政策は、第一に従来の主張と首尾一貫していない。第二に人気取りのバラマキ的な政策が
多く、実現性が疑問だ。第三に数値的な裏付け、全体の整合性がない」と痛烈に批判した。
（2006年9月23日0時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060922i216.htm?from=main2(

年金・財源　激しく応酬　民主『無駄省く』　自民『甘い公約』
2007年7月11日 東京新聞

　参院選の公示を目前に控え、年金や税財政の改革をめぐる与野党の論戦がヒートアップしてきた。
民主党は九日、基礎年金の財源見直しや六兆円超の補助金削減などを盛り込んだマニフェスト
（政権公約）を発表。これに対し尾身幸次財務相や塩崎恭久官房長官は十日、「甘いマニフェストだ」
などと批判を浴びせた。二十九日の投票日に向け、論戦は激しさを増しそうだ。

　マニフェストで民主党は、富裕層への年金給付額に制限を加えることにより、現在は年十八兆
六千五百億円の基礎年金給付額を「十三兆三千億円に抑えることが可能だ」と主張した。
　これに対し、十日の記者会見で「（実現性に）疑問がある」とかみついたのが塩崎官房長官。
同長官は基礎年金給付額を「すべて税金で賄う」という民主党主張の制度に切り替えた場合は、
給付総額は「二十二兆円が必要になる」と強調した。

　民主党は基礎年金の給付の全額を税収で賄う方針を示すが、実現すれば、現在は保険料を
払っていない人にも年金支給を保証する形になり、基礎年金の給付総額はその分膨らむ−との
問題提起。さらに塩崎官房長官は「（民主党案では）国民の二人に一人しか年金をもらえなくなると
すら思える」とも指摘した。

　一方、尾身財務相は十日の閣議後会見で「補助金の無駄を六兆四千億円削る」とする民主党の
マニフェストを「責任のない考え方」と切り捨てた。二〇〇七年度の地方への補助金は約十九兆円だが、
このうち三分の二の十二兆二千億円は医療や生活保護、介護保険などに関連するお金。「切り込んだら
弱者切り捨てになる」というわけだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007071102031417.html

身内の民主党議員からでさえ、財源論が曖昧と不満噴出の民主党マニフェスト

2007年2月15日 週刊文春
早くも「ポスト小沢論」赤丸急上昇はあの「笑わん殿下」

民主党は、政治資金で十億円を超える不動産を買っていた小沢一郎代表の問題（中略）
「法律違反でないにしても、党のイメージダウンは避けられない。だって、小沢さんが『格差是正を』と
叫んでも説得力ゼロだろ」とベテラン議員の一人は嘆く。もともと小沢氏と距離を置く中堅・若手グループ
からは「本会議はほとんど欠席、党の会議にも滅多に出てこない。参院選で結果を出せなければ、
小沢さんにはお引き取り願うしかない」と厳しい声が聞こえてくる。

（中略）岡田氏が久しぶりに脚光を浴びたのは昨年十二月の党全議員政策懇談会。参院選に掲げる
政権公約を議論したこの会議で、岡田氏はバラ色一色の「小沢政策」にかみついた。「執行部が消費税率を
上げないと決断したのならば尊重する。だが新たな政策の実行には追加的な財源が必要。どこをどれだけ
減らして財源を確保するのか説得力を持って示す必要がある」。同様の不満を持ちながら、小沢氏の顔色を
うかがい口に出すのを躊躇していた議員たちは「さすが岡田」と溜飲を下げた
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070215-01-0702.html

民主党の公約を元に民主党政権になったら起きる事を予測してみた


基礎年金の給付総額が13兆円に。現行給付は18兆円なので大事な老後の年金が3割もカット！

最低賃金が1000円になって中小企業の倒産が相次ぐ。

パート、契約社員と正規社員の均等待遇で人件費上昇、失業率の増加と雇用の海外流出で不況に！

競争力のない零細農家を温存したまま自由貿易を推進して国内農業は壊滅状態に。

地方交付税＋地方補助金＋地方消費税の削減で合計8.6兆円の地方予算削減。疲弊する地方は壊滅！

社会保険庁は政府の民営化案に対して民主党は国営死守。自堕落な官公労体質で同じ失敗の繰り返し？

イラクから即時撤退、在日米軍再編にケチをつけてアメリカとの関係は悪化。

国家公務員を削減する一方、支持基盤の地方公務員の利権は死守。

基礎年金税方式化、高速道路無料化、月2万6千円の子供手当て、出産手当20万円、高校無償化、

年300万円の希望者全員奨学金、中小企業予算3倍増などなど、財源不明のばら撒き政策で財政破綻が確実に！


お先真っ暗な民主党政権にそれでも貴方は一票を投じますか？