安倍内閣の目玉は「所得半減計画」！

■あなたの貴重な一票を投票する前に良く考えましょう。
　国民の労働環境を悪化する法改悪に反対なら、

　　　　選挙区：共産党（有力でなければ死票となる可能性も有り）
　　　　　　　　　　または 有力野党（自民、公明、民主以外）

　　　　比例区：共産党（比例区は死票になりません）


■経団連と各政党の見解
　労働契約法・労働時間法（ＷＥ）、派遣法改悪などについて賛成ですか？

・共産党：反対（経団連の献金は要りません）

・経団連：大賛成（儲けの一部は自民、公明、民主に献金します）
・自民党：大賛成（でも参院選まで隠しておこう）
・公明党：反対のフリ（参院選後に国会提出しよう）
・民主党：一部反対のフリ（適当な対案を出してるけど総論では賛成）

■ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）とは■ （まとめコピペ・改訂版＋）

■残業代 　・・・何時間でも０円
■残業時間・・・制限撤廃 （青天井）
■労働時間・・・制限撤廃 （週４０時間労働の制度が消滅する）
■サビ残　 ・・・合法化
■過労死 　・・・合法化 （企業の健康管理義務が消滅、労災対象外へ）

労働無制限。サビ残青天井。残業代０円。過労死自己責任。
まさに「奴隷化法案」です。

★年収は・・・「年収決まらず」　　「政令でいつでも年収は変更できる」 （厚労省案より）
★役職は・・・「管理職の一歩手前」　つまり一般の正社員が対象。 （厚労省案より）・・・・管理職「以外」が対象（ココ注意）
★職種は・・・どこにもホワイトカラーとは書いてない。つまり曖昧。（厚労省案より）

●影響１・・・残業代０で平均15％年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響２・・・サビ残青天井だから、超長時間残業が多発。
●影響３・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。
●影響４・・・正社員の労働時間がコスト０円で急増するので、派遣大量解雇へ
●影響５・・・年収大幅ダウンで消費減少、不況に突入。　（→超少子化）


【呆れた献金規制の緩和案】
★外資の献金可能・・・「外資系企業による政治献金規制を緩和」　ＷＥで儲けた外資企業からも政治献金可能に

【焼け石に水な労働改善案】
★残業割増率増加・・・「80時間以上の割増率25%⇒50%に増加」　ゼロ円になんぼ割増掛けてもゼロ（厚労省案より）
★パート待遇改善・・・「無期契約で正社員と同じ扱いの人のみ」　該当者はパート全体の15%、労働者全体の3%だけ（厚労省案より）
★格差是正の対策・・・「再チャレンジ支援税制」の本来の対象だった「ニート、フリーター」を除外する方針に変更

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１．α3版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

[政治家]　　WEで潤う経団連・外資からの献金額増加　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）

[経団連]　　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下）
　　　　　　　労働者が過労死しても責任なし　　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　　労働契約内容の無断変更可能　　　　　　　　　消費者の年収減による内需の冷え込み
　　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　　長期契約労働者の正社員登用義務廃止
　　　　　　　労働紛争から行政を締め出せる
　　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定
　　　　　　　コスト削減（残業代ゼロ）で輸出は儲かる？

[消費者]　　商品が安くなるかも？　　　　　　　　　　　　　　サービス悪化・欠陥増加・顧客情報の転売など

[労働者]　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決に行政の介入が認められない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者を守る法律が無効化されていく

所得半減負担倍増計画＝人類保管計画

ちいおぼえた

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuzitikadukusimonsekisigisen%20zibunnnotamenogiinnkasiminnnotameka.htm
大型公共事業の発注　安倍縁故の企業に集中
　９７年から１０年間の江島市政と小浜議長のもとで、市外発注された大型公共事業は、
主なもので１５件、約４５０億円にのぼる。そのたびに談合情報が出た。下関競艇施設、
新水族館、唐戸市場、同駐車場、奥山工場ゴミ焼却炉、リサイクルプラザ、汚泥し尿処理施設と、
平均落札率は９６％をこえる。なかでも安倍首相が在籍した縁故企業・神戸製鋼所には、
１７０億円を集中発注してきた。
　さらに神鋼には、奥山工場ゴミ焼却炉やリサイクルプラザ、吉母処分場などで、
総額１０億円前後の管理運営をさせてきた。メンテナンスやオーバーホールは、
一社しかできずいい値である。安倍縁故企業による下関市財政の食いつぶしは、
飼い猫になった議員の役割なしにはできなかった。
　製鉄の企業に畑違いの土木工事をさせ、あからさまなピンハネ行為の横行が目立ったのは、
２０００年の、奥山工場ゴミ焼却炉（１０４億円）だった。超大型の公共事業であるにもかかわらず、
本命の神鋼を含めて３社しか指名入札に参加させない。市議会は自民､民主､公明、無所属が全員一致の賛成。
「日共」の近藤栄次郎団長ら３人(当時)も「あえて賛成するのは、環境の機械だし延ばせというわけにいかない」
などと、意味不明の注文で承認とした。
　

※注意：チームセコウが共産党に票を入れさせて、死票を増やす工作をしています。

■あなたの貴重な一票を投票する前に良く考えましょう。
　国民の労働環境を悪化する法改悪に反対なら、

　　　　選挙区：有力野党（自民、公明以外）
　　　　　　　　共産党は死票になるので駄目

　　　　比例区：共産党（比例区は死票になりません）


■経団連と各政党の見解
　労働契約法・労働時間法（ＷＥ）、派遣法改悪などについて賛成ですか？

・共産党：反対（経団連の献金は要りません）
・民主党：反対（対案を出している。そのため経団連の評価ボロボロ）

・経団連：大賛成（儲けの一部は自民、公明、民主に献金します）
・自民党：大賛成（でも参院選まで隠しておこう）
・公明党：反対のフリ（参院選後に国会提出しよう）

残業代の割増率上げ提案　民主、労働法制見直しで対案
ttp://www.asahi.com/politics/update/1207/005.html
「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、　　　　　　←　　民主、WCEに正式に反対表明（2007年）
長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。

民主党　：　２００６年政策評価　　　　　　　　　　　　経団連（2006/9/25）
ttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/067minshu.pdf
７．個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進　・・・・・　　合致度：Ｃ　取組み：Ｄ 　　←　経団連様の評価散々
【理由１】　ホワイトカラーエグゼンプションの導入には、労働者保護を過度に重視し、消極的。
【理由２】　パート労働者については、正社員との均等待遇を求める法案を提出した。
　　　　　　
『パート労働者の均等待遇推進法案』
ttp://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_KRO0046-hon.pdf
・派遣や雇用請負にも正社員と同額の給与、ボーナス、退職金を払う事を義務付け
・派遣や雇用請負の優先的正社員雇用の義務付け

2006/12/27
民主党は日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対する
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9437

労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」について

＞３．審議会報告の考え方は「はたらき方の二極化」の実態に目をつぶり、使用者に使い勝手のよい
＞働かせ方を拡大することしか念頭にない提起である。
＞ましてや、残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健康被害を招きかねない
＞ホワイトカラー・エグゼンプションの導入など到底容認できない。
＞今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を
＞示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制である。

＞来年は「負担が増え、所得は減る」という現実がすべての国民に待ちうけており、
＞格差拡大と生活への不安は一層増すだろう。民主党はすべての働く人とその家族の声に耳を傾け、
＞民主党と政府与党とではどちらが働く者の味方なのか、どちらが格差是正のための具体策を持っているのか、
＞国民の前に明らかにしたい。


自民党と経団連の労働政策を痛烈に批判してます

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１．α4版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

[政治家]　WEで潤う経団連・外資からの献金額増加　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）

[経団連]　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下）
　　　　　　労働者が過労死しても責任なし　　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　労働契約内容の無断変更可能　　　　　　　　　消費者の年収減による内需の冷え込み
　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　長期契約労働者の正社員登用義務廃止
　　　　　　労働紛争から行政を締め出せる
　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定
　　　　　　コスト削減（残業代ゼロ）で輸出は儲かる？

[消費者]　商品が安くなるかも？　　　　　　　　　　　　　　サービス悪化・欠陥増加・顧客情報の転売など
　　　　　　　（年収減と円安で逆に高くなる？）

[労働者]　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決に行政の介入が認められない

それでも俺は国のためにも非正規雇用で働くよ
それが本当の愛国者だ

というのを狙ってるのに10000ペリカ

所得半減負担倍増を愛国心で乗り切る計画だな

>>140
「欲しがりません、勝つまでは」の時代みたいだな・・・

>>140
中国で日本領事館にタマゴなげて愛国無罪だと叫んでたバカたちと同じようなことになるんだろうな。

確かに

「欲しがりません、勝つまでは」の時代みたいだな・・・

過労死すれば、解放される

まだこんなにある。

まだまだ搾り取れる

【政治】 社民党・民主党・市民団体ら猛反対の「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169197482/

安倍ちゃん何やってもうまくいかないよ。
安倍ちゃん内閣でなんでこうも閣僚の醜聞が次々と
暴かれてしまうのか？？
それは安倍ちゃんがアメリカを無視したような形で中国なんかを訪問する
からだよ。
小泉みたいに真っ先にアメリカへご機嫌伺いに行かなければ
ならなかったんだよ。
格好つけて中国韓国に行くなよ。
日本には自主外交なんてありえな〜いのだ
だから安倍ちゃんはかつての田中角栄状態になっているんだな。
若い馬鹿２チャンネラーには解んないだろうがね。

まずは共謀罪を無理矢理通してネット言論を封殺し

次に政府に都合の良い方向に世論を誘導するようマスコミに報道管制を徹底させて

今より凶悪化したホワイトカラーエグゼンプション制度が成立

【2006年】
　●改正政治資金規正法を成立（外資系企業による政治献金規制の規制緩和）
　　 買収５年後から政治献金可能に
【2007年】
　●ドラマ「ハケンの品格」で労働者の洗脳開始　＜＜＜＜＜−−−−−−−−−−−−今ココ！
　●「共謀罪」成立により戦前の悪法「治安維持法」の悪夢再来（ネット言論の封殺）
　●三角合併解禁により米資本が日本企業を買収開始
　●労働契約法が成立し経営者が圧倒的有利に
　　 自由解雇、派遣の正社員登用義務廃止、契約内容の無断改変可能などなど
　●労働時間法が成立し日本版WE制度導入（まずは俸給要件９００万から）
　●裁量労働制の見直し（複数業務の掛け持ち社員にも適用可能に）
　●消費税率を５％⇒８％へ引き上げ、法人税率は３０％⇒２５％へ引き下げ（大企業減税）
【2008年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収３年後に政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件６００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が続出し、再就職したくても一生派遣社員しか職が無い状態に
　●潰れた日本人労働者の代用として外国人派遣労働者の大量雇用開始（移民受入れ開始）
【2009年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収直後から政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件４００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が加速、労働者の過半数が派遣・契約社員になり
　　 雇用形態の多様化に対応するため、なんと派遣・契約社員までもがWE制度の対象に
　●中小企業は過当競争により倒産続出
【2010年】
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件２００万に引き下げ）、役付け以外は全員が派遣社員に
　●派遣社員の職もその大半を外国人労働者に奪われ、日本人労働者死亡
　　　⇒各地にスラム街発生（暴動防止の名目で、共謀罪による逮捕者続出）
　●消費税増税８％⇒１０％へ引き上げ（庶民からの搾取強化）
　●財政赤字は拡大してるのに米国債の買い増しだけは何故か続行

>>51
混血児は相当いるみたいだけどね。南米系ってアルゼンチン以外、血が
混ざりまくってる。

安倍内閣は、要するに「青木・古賀の傀儡政権」ということだ
安倍内閣の支持率は、「青木・古賀」への支持率と同じ事
国民は目を醒ます必要がある
マジで５月に倒閣しよう

　　　　　　　　　　経　団　連　が　お　勧　め　す　る　！

　　　　　　　　　　　　労　働　力　完　全　定　額　制

　　　　　　　　　　　　　　ホ　ワ　イ　ト　プ　ラ　ン

　　　　　　　　　　　　　　　　どんなに働いても

　　　　　　　　　　　　残業代
　　　　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣＼
　　　　　　　　　　　　　　 ／＼＿＿＿＿＿／＼
　　　　　　 　 　　　　　　 |　　｜　　　　　　 |　　｜
　　　　　　　　　 　 　　　 |　　｜　　　　　　 |　　｜
　　　　　　　　 　　 　　　 |　　｜　　　　　　 |　　｜
　　　　　　　　 　　 　　　 |　　｜　　　　　　 |　　｜
　　　　　　　　 　　 　 　　＼／　　　　　 　　＼／
　　　　　　　　 　　　　　　／＼　　　　　 　　／＼
　　　　　　　　 　　　　　 ｜ 　 |　　　　　　　|　　｜
　　　　　　　　 　　　　　 ｜ 　 |　　　　　　　|　　｜
　　　　　　　　 　　　　　 ｜ 　 |　　　　　　　|　　｜
　　　　　　　　 　　　　　 ｜ 　 |　　　　　　　|　　｜
　　　　　　　　 　　　　 　 ＼／￣￣￣￣￣＼.／
　　　　　　　　 　　 　　　　　＼＿＿＿＿＿／　　　円


　「　ＷＥの定額プランにしたら　労働者使い放題！　いくら使っても使用料は基本料金だけ！　」

　「　いつでもスタッフ変更自由！　過労死したら無料で新スタッフに交換！　」

　「　首切り自由！　使い潰し自由（過労死自己責任）！　割増料金ＵＰの影響も受けません！」

安倍の思考

１．経団連からカネほしい
２．ずっと総理でいたい
３．ずっと与党で利権にありついていたい
４．国民は俺よりバカだからいくらでも言いくるめられる

内閣府　労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

おまえらコレも読め、法案を通してから派遣法のように規制解除を続けた結果はこうなる。
今は法案の国会提出見送っても参院選後にこっそり提出するつもりだ。

【労働契約法制】
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔

・就業規則の個別労使間での合意（届出や周知）は失念可能（＝無断変更可能）
・過半数組合や過半数代表者との合意は不要、過半数代表者は一人でＯＫ（＝社長ワンマン経営の助長）
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効
・権利濫用を防止するためのルール化は不要、雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避ける
・試用期間中でも自由に解雇できる、労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できる
・普通解雇：平成15年に法改正された「労働基準法18条の２」が邪魔、原則として解雇を有効にするべき
・整理解雇：解雇理由として必要な要素の法令化は避ける
・解雇紛争の金銭的解決額は下げる、労働者の重過失以外でも賠償請求可能
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならない」という規制は不要

・短期契約社員を企業が正社員登用する義務は不要
・個別の労働紛争解決への行政の助言や指導等は不要

【労働時間法制】
・法定休日の追加、他国並みの割増賃金、代休の付与はコスト増大（つまり不要）
・アメリカでは40%の労働者が適用除外（＝残業代不払い）、日本でも対象範囲を広くする
・育児のための時間有給制度は不要
・専門的な技術者や研究者などもＷＥ対象と明記すべき
・労働者個人の意志でＷＥから通常の労働時間管理に戻す案は認めない
・深夜業規制の適用除外についても検討する
・ＷＥ対象範囲の「監督者」は労働基準法41条２号（部長クラス以上）より広く（課長、係長、班長、組長も）
・裁量労働制を適用する際に、個別労働者の同意を必要とするのは認め難い

57 ：名無しさん＠七周年：2007/01/26(金) 13:07:56 ID:ECwrYHf50
いま、国政方針演説で言ってたぞ。
美しい国とは「三種の神器の時代に戻すこと」だそうだ！

お前一人でタイムスリップしてろボケ。

えーと、洗濯機、テレビ、冷蔵庫だっけ？

そうそう、
「三種の神器と言われていたあの頃からは比較にならないほどわが国は豊かになった。
　今一度原点に立ち返りこの国を豊かにしていく方策を考える必要がある。」

とか何とか言ってたよ。
別に原点に立ち返る必要なんか皆無だと思うが。

豊かになったのなら原点に立ち返る必要なんて無いと思うが・・・

もう一度、貧乏になれってことか！

■労働契約法にも反対しよう！！

民主党はホワイトカラーエグゼンプションには反対だけど労働契約法は通すと言ってる。
成立後の規制緩和でこんなに極悪になる予定なんだから労働契約法もセットで反対してくれよ！

●総則事項
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能（＝無断変更可能）
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔（＝労働基準法などの無力化）
●就業規則で定める労働条件と労働契約の関係等の明確化
・就業規則の個別労使間での合意（届出や周知）は失念してもＯＫ（＝無断変更可能）
・過半数組合や過半数代表者との合意は必要ない（＝権利濫用）
・過半数代表者は一人でＯＫ（＝社長ワンマン経営の助長）
●重要な労働条件に係るルールの明確化
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効（＝権利濫用）
・権利濫用を防止するためのルール化はしたくない（＝権利濫用）
・試用期間中でも自由に解雇できるようにしたい（＝権利濫用）
・労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できるようにしたい（＝権利濫用）
・雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避けるべきである（＝権利濫用）
●労働契約の終了の場面のルールの明確化
・普通解雇：平成15年に法改正された労働基準法18条の２は自由な解雇の妨げになっている
　原則として解雇を有効にすべきである（＝権利濫用）
・整理解雇：解雇理由として必要な要素を法令化するのは避けるべき（＝権利濫用）
・解雇紛争の金銭的解決額は企業リスクを抑えるために下げるべき（＝権利濫用）
・労働者の重過失以外でも賠償させることを可能とすべき（＝権利濫用）
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならないこととする」という規制は避けるべき（＝権利濫用）
●有期労働契約をめぐるルールの明確化
・短期契約社員を一定期間雇用後に正社員登用義務付けるのは不要（＝派遣社員・契約社員の永続化）
●国の役割
・個別労働関係紛争解決にあたり、行政が助言や指導等を行う必要はない（＝労働基準監督署の締め出し）

内閣府　労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

■労働契約法にも反対しよう！！
　民主党はホワイトカラーエグゼンプションには反対だけど労働契約法は通すと言ってる。
　成立後の規制緩和でこんなに極悪になる予定なんだから労働契約法もセットで反対してくれよ！

●経営者が契約内容を無断変更可能
　慎重に契約しても無断変更されては意味が無い。

●経営者の権利濫用を容認
　出向命令、解雇、懲戒処分、執拗な肩叩き容認など：現行法まで変えるつもり？

●解雇が容易になる
　安い手切れ金で簡単にクビ。

●契約社員、派遣社員の正社員登用義務が廃止
　既に厚労省案に反映済み。（契約社員、派遣社員は一生奴隷労働）

●厚労省や労働基準監督署など行政を労働紛争から締め出し
　奥谷の主張通りになってしまう。

内閣府　労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

↑これが政府（経団連）主導の本音

安倍首相「地域や町がキラキラ輝き、世界に発信できるようお手伝いしていきたい」　
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170488979/l50

こいつ頭大丈夫か？

美しい国とは、規律と活力のバランスがとれた国のこと。

規律だけでは、世の中が停滞して活力が生まれない。
→次第に貧乏になり、生活できなくなる。

活力だけでは、秩序がこわれ、世の中がすさんで来る。
→弱肉強食の時代がくる。

両方をバランスさせることが、安倍さんの理想だ。
すばらしいことだ。

■労働契約法にも反対しよう！！
　民主党はホワイトカラーエグゼンプションには反対だけど労働契約法は通すと言ってる。
　成立後の規制緩和でこんなに極悪になる予定なんだから労働契約法もセットで反対してくれよ！

●経営者が契約内容を無断変更可能
　慎重に契約しても無断変更されては意味が無い。

●経営者の権利濫用を容認
　出向命令、解雇、懲戒処分、執拗な肩叩き容認など：現行法まで変えるつもり？

●解雇が容易になる
　安い手切れ金で簡単にクビ。

●契約社員、派遣社員の正社員登用義務が廃止（契約社員、派遣社員は一生奴隷労働）
　既に厚労省案に反映済み。（義務項目の条文を削除）

●厚労省や労働基準監督署など行政を労働紛争から締め出し
　奥谷の主張通りになってしまう。

内閣府　規制改革・民間開放推進会議 - 公表資料
労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

↑これが政府（経団連）主導の本音

★キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求

・民主党の枝野幸男衆院議員は７日の衆院予算委員会で、御手洗冨士夫・日本経団連
　会長の参考人招致を要求した。御手洗氏が会長を務めるキヤノンが、違法な労働
　形態である「偽装請負」で行政指導を受けたことを踏まえたものだ。

　御手洗氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めているが、同会議で
　御手洗氏は請負法制について「無理がありすぎる」などと現行制度の緩和を
　求めている。枝野氏は予算委で「自分の足元で違法行為をしているのに、違法行為が
　合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃだ」と批判した。
　http://www.asahi.com/politics/update/0207/006.html

枝野議員の発言
http://ameblo.jp/crio85461729/entry-10025228918.htm

そこのトップとして、「ウチでやってる違法な行為が合法になるように
何とかして下さいよ」、なんて堂々とおっしゃってる。私は…、これは
無茶苦茶だと思う。という風に思うんですが、総理そう思いませんか？


今の派遣の実態、請負の実態、こういう実態、
年収200万円以下の人がたくさんいる、
社会保険なども事実上空洞化している。

いつクビになるか分からない。
家庭を持って子供を産め？
冗談じゃない。
どこの世界の話だ。

という人がたくさんいる状況を放置をして、
そうじゃないとやっていけませんですよ、
と言っているキャノンの財務諸表を見ると、

たとえば、えー、102期平成15年の株主総会で決議されている
取締役賞与金、１億3900万、
それが翌年には、１億8900万
さらにその翌年には、１億9900万
そして18年3月30日株主総会決議では、 2億2200万！！

取締役役員賞与金だけがグングン伸ばしてるんですよ

>>166
大久保清「強姦殺人が合法となるように何とかしてください」
三橋歌織「夫殺しが合法となるように何とかしてください」
武藤勇貴「生意気な妹殺しが合法となるように何とかしてください」
ヒトラー「ユダヤ人絶滅が合法となるように何とかしてください」
宮城県の父兄「給食費不払いが合法となるように何とかしてください」
自発的無業者「働く意欲がなくても裕福な生活ができるように何とかしてください」
エロ教師「児童生徒をヤリ放題でも合法となるように何とかしてください」

・・・・御手洗のやってることは、これくらいむちゃくちゃだと思うんだが。

半減で済めばいいけど

2007年1月号 ［ポリティクス・インサイド］
　中川秀直自民党幹事長と厚生労働省幹部を竹中工務店（竹中統一社長）が接待した宴席が一部メディアで暴露されたことで、
野党筋は国家公務員倫理法違反の疑いがあるとして同省幹部を追及する姿勢を見せている。

　問題の宴席は06年6月26日、東京・高輪プリンスホテル内の日本料理店「高縄亭」で密かに行われた。
参加者（肩書は当時）は、中川秀直自民党政調会長、西村晴成同議員秘書、大塚義治日本赤十字社副社長
、鈴木敏夫竹中工務店役員補佐、（以下、厚労省）辻哲夫厚生労働審議官、中村秀一社会・援護局長、
水田邦雄保険局長、阿曽沼慎司官房長、磯部文雄老健局長、福井和夫医薬食品局長、渡辺芳樹年金局長、
塩田幸雄政策統括官、松谷有希雄医政局長、中島正治健康局長ら16人にのぼる。　国家公務員倫理法に基づく
倫理規程は利害関係者からの供応接待を固く禁じている。さらに利害関係者と会食する場合、自己の飲食分
を支払った場合でも、1万円を超える時はあらかじめ倫理監督官への届出義務を課している。

　先の宴会は竹中工務店の東京本社がセットし、飲食代のかなりの部分を負担したことが
明らかになっている。「旧知の仲」（厚労省人事課）という中川幹事長と大塚日赤副社長
（元厚労省事務次官）、鈴木役員補佐ら宴席人脈が絡む厚労省関連施設や国立病院の談合
疑惑が表面化しないとも限らない。
（

要は1億総奴隷化計画か。
奥田を殺してすべて解決。

超Ａ級スナイパーに依頼だな

国民にアメを与えても、次のアメを要求するばかり
サボってばかりで全然働かん

働かなくては死んでしまう。そういう社会が理想だ。

働いてもエサは全部取られる、では暴動が起きるよ。

チーム施工　スレ工作阻止あげ

日興上場廃止中止あげ

太蔵は、４年間で平均サラリーマン２０年分の収入
政治家引退後も実家と嫁実家の資産で悠々自適
興味本位のマスゴミにタレント気取りで露出
勝ち組は既に確定

>>176
日興コーディアル上場維持の闇−政治的圧力の実態に迫る
町田徹／東証・西室泰三社長、日興粉飾決算、内閣総理大臣・安倍晋三　月刊現代(5/1)

枡添が
「非正規は二軍」
「歯をくいしばってがんばっている正社員の若者」
「からとった税金で働いていない若者の職業訓練するのは問題」
などと発言