なぜ所得格差拡大や非正規増大が争点ならないの？8

■■■東京は３つの都市全滅リスクがあり。政府機能・企業の東京脱出が必要■■■
　政治リーダーは東京一極集中を中止し、企業、住民、首都機能の東京脱出着手を

●リスク１：東京直下型地震（７０％以上の確率で起きる。）
●リスク２：富士山大噴火（火山灰が東京直撃し３０年間人が住めない環境に）
●リスク３：東海大地震発生。浜岡原発倒壊なら、放射能・死の灰が関東を襲う。

（上記根拠出典と関連サイト）
●どうなる東海大地震３つの異変が示す早期発生の可能性
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0210/sp1.html
●富士山の噴火対策こそ、首都圏の経済危機管理である
　　京都大学大学院 人間・環境学研究科教授　鎌田浩毅

http://www.gaia.h.kyoto-u.ac.jp/~kamata/PresidentFujisan.htm
●特集：どうなる東海大地震　３つの異変が示す早期発生の可能性

http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0210/sp1.html
●南関東直下地震（ウイキペディア）　以下抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD
南関東直下地震（みなみかんとうちょっかじしん、首都直下地震/東京大震災/東京直下地震)とは、2007年(平成19年)〜2036年(平成48年)の間に、70%の確率で関東地方に発生すると予想されている直下型の大地震。マグニチュード7級と想定される。
2005年に発表された中央防災会議の報告によると、被害が最も大きい場合、死者13,000人、負傷者170,000人、帰宅困難者6,500,000人、全壊の建物850,000棟、避難者総数700万人、経済への被害112兆円と、今の日本にとてつもない被害を及ぼすと想定されている。