自民、福岡市長選は自主投票…苦戦が伝えられ

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境港市　　北朝鮮との姉妹都市関係を廃棄
倉敷市　　総連系団体への市民会館貸し出し停止
名古屋市　総連施設への固定資産税課税を決定
東京都　　総連施設への固定資産税課税を強化

これらの自治体トップは日本人としての健全な常識を持っているが、
福岡市はそうではないらしい。
日本全国こぞって北朝鮮への制裁措置強化にある中で福岡市役所だけは
総連施設への市長特別措置による固定資産税の免除措置を何らの見直し
もせずに継続している。これは市長の怠慢以外の何物でもないではないか。
それとも市長には免除措置を止めることが出来ない特別の理由でもあるのか。
市長は拉致問題の解決にも全く冷淡であり、官邸からも睨まれているのを
知らないのか。自民党推薦を貰えないのも当たり前。
みらい福岡の某議員は北朝鮮への対応を強化せよなどと大口を叩いているが、
その前に市長に免除措置を止めさせたらどうか。それもできずに偉そうな
ことを言うなど片腹痛し。
かくして福岡市は全国的に恥をさらしているのである。