【お願い】大阪９区の皆さん【意思表示を！】
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「美しい国」の実情惨状、「再チャレンジ」の嘘八百
安倍首相が法人税の引き下げを言い出した。具体的には、企業の設備の価値減少を経費に認める「減価償却制度」の拡充だ。
０７年の税制改正で現行の９５％の償却限度額を撤廃し、全額償却できるようにするという。これによって、法人税は最大６０００
億円も減るから、企業の設備投資意欲はアップ、経済が活性化して税収はプラスになるというソロバン勘定だ。だが、本当にそん
なにうまくいくのか。英誌エコノミストの編集長はこう指摘している。
「増税に頼らずに経済成長で財政再建を成し遂げようとする試みは他の国でも行われてきたが、それが難しいことは、（２００１〜
０３年の減税で財政赤字が膨らんだ）アメリカの例でも明らかだ」
問題は、企業を減税で潤わせても、従業員への再分配がまったく行われていないことである。
経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「企業収益が伸び続けている今、法人税を減らさなくても企業は十分にやっていけます。設備投資は生産過剰にもつながるため、
企業は頻繁に行うわけではない。肝心なのはＧＤＰの半分を占める個人消費。安定した景気回復には個人消費の伸びが欠かせ
ないのに、企業は利益を従業員に分配しようとしないから冷えたままです。法人税減税の前に、まずは所得税を減らすべきなの
です」
先進国の中でも日本の法人税率３０％を下回っているのはドイツの２５％だけ。中国も日本より上だ。その逆を行く日本は勝ち組
と負け組の格差が広がる一方の「美しくない国」へまっしぐらだ。
安倍は「小泉改革の継続」を掲げているが、そもそも「改革の成果で企業が立ち直った」というのは虚構だ。好決算は国民をとこ
とん痛めつけた結果でしかない。
第１はゼロ金利によって不良債権を抱える銀行と企業を救ったこと。日銀の福井総裁は国会で「９３年からの低金利で家計が失
った利子所得は１５４兆円」と答弁した。要するに国民１人当たり１２０万円、４人家族で実に４８０万円が金融機関に“所得移転”し、
企業の負債も金利分が身軽になったのである。
第２にサラリーマンの給料をトコトン抑えたことだ。財務省の統計によれば、０１年から０５年の全産業の経常利益の伸びは８３％。
「美しい国」の実情惨状、「再チャレンジ」の嘘八百
安倍首相が法人税の引き下げを言い出した。具体的には、企業の設備の価値減少を経費に認める「減価償却制度」の拡充だ。
０７年の税制改正で現行の９５％の償却限度額を撤廃し、全額償却できるようにするという。これによって、法人税は最大６０００
億円も減るから、企業の設備投資意欲はアップ、経済が活性化して税収はプラスになるというソロバン勘定だ。だが、本当にそん
なにうまくいくのか。英誌エコノミストの編集長はこう指摘している。
「増税に頼らずに経済成長で財政再建を成し遂げようとする試みは他の国でも行われてきたが、それが難しいことは、（２００１〜
０３年の減税で財政赤字が膨らんだ）アメリカの例でも明らかだ」
問題は、企業を減税で潤わせても、従業員への再分配がまったく行われていないことである。
経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「企業収益が伸び続けている今、法人税を減らさなくても企業は十分にやっていけます。設備投資は生産過剰にもつながるため、
企業は頻繁に行うわけではない。肝心なのはＧＤＰの半分を占める個人消費。安定した景気回復には個人消費の伸びが欠かせ
ないのに、企業は利益を従業員に分配しようとしないから冷えたままです。法人税減税の前に、まずは所得税を減らすべきなの
です」
先進国の中でも日本の法人税率３０％を下回っているのはドイツの２５％だけ。中国も日本より上だ。その逆を行く日本は勝ち組
と負け組の格差が広がる一方の「美しくない国」へまっしぐらだ。
安倍は「小泉改革の継続」を掲げているが、そもそも「改革の成果で企業が立ち直った」というのは虚構だ。好決算は国民をとこ
とん痛めつけた結果でしかない。
第１はゼロ金利によって不良債権を抱える銀行と企業を救ったこと。日銀の福井総裁は国会で「９３年からの低金利で家計が失
った利子所得は１５４兆円」と答弁した。要するに国民１人当たり１２０万円、４人家族で実に４８０万円が金融機関に“所得移転”し、
企業の負債も金利分が身軽になったのである。
第２にサラリーマンの給料をトコトン抑えたことだ。財務省の統計によれば、０１年から０５年の全産業の経常利益の伸びは８３％。
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ところが人件費の伸びはたった２％！ サラリーマンの給与は８年連続でダウンしているし、貯金を生活費に取り崩したため、貯蓄
ゼロ世帯は９０年代の１割以下から０５年には２８．８％に増加している。
さらに企業は厚生年金負担や退職金積み立てから逃れるために正社員を取らなくなった。小泉改革の規制緩和によって派遣社
員の対象を無制限にしたから、派遣やパート、アルバイターがどんどん増え、ついに非正規雇用者は労働者の３３．２％にもなって
いる。
この非正社員の生涯賃金は正社員の４分の１。第一生命経済研究所の調査によれば、男性正社員の生涯賃金２億４２２１万円に
対して、非正社員の生涯賃金は６１７６万円。子ども２人を育て上げるのに３１２６万円かかるから、非正社員は生涯賃金の５０％を
子育てにつぎ込まなければならない（正社員の子育て負担は１２．９％）。いわゆる「ワーキングプア」だ。これではマイホームを持つ
ことはおろか、国民年金を払い続けることもできない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「そんなリストラと将来不安によって、中高年のうつ病は激増し、自殺者も３万２０００人の水準から下がらない。改革は金融機関や
ＩＴ関連のベンチャーに恩恵があっただけ。これが勝ち組となってどんどん格差が広がっているのです。だいたい国民を犠牲にする
改革なんてウソですよ」
では、業績が回復した企業は、これからサラリーマンの給料を上げたり、派遣を社員化することはあるのか。残念ながらない。日
本経団連が２１４９社に行ったアンケート結果を見ると絶望的だ。７８．７％の企業が「若年層の正社員が不足している」と答えている
のに、「派遣、フリーターを積極的に採用したい」というのはたったの１．６％。「まったく採用しない」と答えた企業は２４．３％もある。
業績が回復しても採用するのは新卒のみ。「フリーターや中年を一から教育する考えはない」（企業人事担当者）のが現実だ。
たまたま９０年代後半の就職氷河期にぶつかり、とりあえず派遣社員になった３０歳前後や中年フリーターは永遠に正社員の道が
閉ざされている。
ゼロ世帯は９０年代の１割以下から０５年には２８．８％に増加している。
さらに企業は厚生年金負担や退職金積み立てから逃れるために正社員を取らなくなった。小泉改革の規制緩和によって派遣社
員の対象を無制限にしたから、派遣やパート、アルバイターがどんどん増え、ついに非正規雇用者は労働者の３３．２％にもなって
いる。
この非正社員の生涯賃金は正社員の４分の１。第一生命経済研究所の調査によれば、男性正社員の生涯賃金２億４２２１万円に
対して、非正社員の生涯賃金は６１７６万円。子ども２人を育て上げるのに３１２６万円かかるから、非正社員は生涯賃金の５０％を
子育てにつぎ込まなければならない（正社員の子育て負担は１２．９％）。いわゆる「ワーキングプア」だ。これではマイホームを持つ
ことはおろか、国民年金を払い続けることもできない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「そんなリストラと将来不安によって、中高年のうつ病は激増し、自殺者も３万２０００人の水準から下がらない。改革は金融機関や
ＩＴ関連のベンチャーに恩恵があっただけ。これが勝ち組となってどんどん格差が広がっているのです。だいたい国民を犠牲にする
改革なんてウソですよ」
では、業績が回復した企業は、これからサラリーマンの給料を上げたり、派遣を社員化することはあるのか。残念ながらない。日
本経団連が２１４９社に行ったアンケート結果を見ると絶望的だ。７８．７％の企業が「若年層の正社員が不足している」と答えている
のに、「派遣、フリーターを積極的に採用したい」というのはたったの１．６％。「まったく採用しない」と答えた企業は２４．３％もある。
業績が回復しても採用するのは新卒のみ。「フリーターや中年を一から教育する考えはない」（企業人事担当者）のが現実だ。
たまたま９０年代後半の就職氷河期にぶつかり、とりあえず派遣社員になった３０歳前後や中年フリーターは永遠に正社員の道が
閉ざされている。
62 ：無党派さん：2006/10/10(火) 16:35:10 ID:RQtNMIp3
これが「美しい国」の現状。安倍は再チャレンジ策として、「２０１０年までにフリーターを８割に減らす」とか「３０歳前後のフリーター
の職業訓練、能力開発を進める」と言っている。しかし、こんなのは庶民の痛みが分からないオボッチャン首相の机上の空論だ。
「本気でやるなら企業にフリーター採用を義務化するとか、派遣業の対象を元に戻すことをすべきです。でないと自腹で職業訓練を
受けても就職できないのだから、生活はもっと苦しくなる。再チャレンジの場所すらないのですから、安倍氏の政策は口先だけです」
（本澤二郎氏＝前出）
だいたい、派遣社員を請負と偽って安くコキ使っていたキヤノンの御手洗冨士夫会長を経済財政諮問会議のメンバーにしているの
だから、話にならない。
この国を支えている労働者の大部分が額に汗してまじめに働いているのに、なぜ貧乏暮らしを強いられているのか。これが緊急か
つ最大の政治課題だ。しかし、安倍は官邸の機能強化だのリーダーシップだのと権力をもてあそぶことばかり。国民はいつまで「お人
よし」でいるつもりなのか。
【2006年10月6日掲載】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2547872/detail?rd
の職業訓練、能力開発を進める」と言っている。しかし、こんなのは庶民の痛みが分からないオボッチャン首相の机上の空論だ。
「本気でやるなら企業にフリーター採用を義務化するとか、派遣業の対象を元に戻すことをすべきです。でないと自腹で職業訓練を
受けても就職できないのだから、生活はもっと苦しくなる。再チャレンジの場所すらないのですから、安倍氏の政策は口先だけです」
（本澤二郎氏＝前出）
だいたい、派遣社員を請負と偽って安くコキ使っていたキヤノンの御手洗冨士夫会長を経済財政諮問会議のメンバーにしているの
だから、話にならない。
この国を支えている労働者の大部分が額に汗してまじめに働いているのに、なぜ貧乏暮らしを強いられているのか。これが緊急か
つ最大の政治課題だ。しかし、安倍は官邸の機能強化だのリーダーシップだのと権力をもてあそぶことばかり。国民はいつまで「お人
よし」でいるつもりなのか。
【2006年10月6日掲載】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2547872/detail?rd