小泉総理は運が強すぎる　▲330▲

日本の破産は必至。国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるでしょう。
金と権力に屈し、政府広報と化したマスメディアは相変わらず大本営発表を垂れ流し、国民は事態の真相を知りません。
経営の危ない企業が、外資ハゲタカファンドにどんどん売り飛ばされています。
この間、日本がアメリカに差し出した日本国の富は５００兆円以上にも上ります。
小泉総理・竹中大臣はまさに「売国奴」「国賊」、与党の自民党・公明党は「売国政党」です。
倒産・失業は相変わらず。 正社員→フリーターの流れが定着し、わが国のフリーターは５００万人以上。
非正規で働く労働者は１６５０万人以上、勤労者の２人に１人は非正規雇用です。
ニートという働く意欲も勉学の意欲もなくブラブラしている若者が２００万人以上。
生活保護世帯数は増加の一途で１００万世帯以上。貯蓄残高ゼロの世帯の割合は２４％にも上ります。
ジニ係数の上昇が示すとおり、貧富の差がどんどん拡大しています。尋常ではありません。
自殺者は年間３万２千人以上。１日に約１００人が自殺していることになります。
経済苦による自殺が大激増。まさに経済失政が自殺者を増やしています。
日本人のモラルは地に落ち、人心は大荒廃。凶悪事件は大大激増です。
特に家族どうしで殺し合っている様は異常としか言いようがありません。
世界中を見渡しても、このような国は日本だけでしょう。
衆院における与党の勢力は３分の２以上。与党が提出する法案は障害もなくどんどん成立しています。
超大増税・国民負担増は必至。公約違反の定率減税全面廃止は決定。消費税大増税は目前です。
景気が良くなると財政破綻の可能性があるため、政府は景気対策を絶対にしません。
景気が浮揚することは永久にないでしょう。
この間、建築偽装事件やライブドア事件、村上ファンド事件等々、小泉偽「改革」と密接な関係にある大事件が続発しています。
日本経済の２つの「神風」であった、アメリカ経済は失速し、中国経済も先行きが不透明となりました。
破局は近い・・・。２００６年、庶民の生活は断崖絶壁まで追い詰められました。