小泉総理は運が強すぎる　▲330▲

（つづき）
　サンフランシスコ講和条約第１１条には、「Ｊａｐａｎ　ａｃｃｅｐｔｓ　ｔｈｅ　ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」
と書いてあり、「ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」は複数形、つまり「諸判決」と訳すべきなのである。
　法律用語では「裁判」は「ｔｒａｉｌ」となる。
　これは外務省が誤訳したというのが真相で、この「諸判決を受諾する」の意味は、
「東京裁判でそれぞれの判決を受けＡＢＣ級戦犯とされた者たちがいる。この者たち
を、講和条約締結後、本来、戦勝国が刑の執行を続けることができなくなるが、今後
は日本国が刑の執行を代行する」ということなのだ。

本来、アムネスティ条約で、戦犯裁判による受刑者は、講和条約発効後は全員開放
せねばならない。それが東京裁判以前の国際法であり、国際社会の慣習だった。
　占領中行った裁判で有罪にした者の刑の執行を、あくまでも続行せよというのは、
単なる戦勝国の復讐にすぎないのだ。
　この不当性を、昭和２７年までの日本国民は認識していたから、戦犯の即時釈放を
求める４０００万人の署名が集められ、「戦犯は日本国内では犯罪者ではない」という
国会決議が行われた。社会党も含む全会一致で、である。

　その後、Ａ級戦犯だった重光葵は釈放され、国連加盟の時には外務大臣になってい
た。同じくＡ級戦犯だった賀屋興宣も釈放され、池田内閣の時の法務大臣になった。
　さらに昭和３１年までに、東南アジア諸国に投獄されていたＢＣ級戦犯も全員釈放
された。
　繰り返すが日本国は東京「裁判」を受諾したのではない。戦勝国によって戦犯とさ
れた人々の刑の執行という「諸判決」を受け入れただけである。
　恐るべきことに政府も国民もすべて、この６０年間の歴史を喪失してしまったらしい。