小泉総理は運が強すぎる　▲324▲

　資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約である
　ことなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」
　に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション
　資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。

　国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学
　教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理の
　キャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、Ａの
　ＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。

　六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが
　配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、
　好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。
　しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害
　にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて
　地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。

　法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を
　助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と、再答弁したが、
　政府から女性、高齢者への説明は、いまだになく、「人権」に関する政府の認識が
　問われそうだ。
　東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050702/eve_____sei_____001.shtml